1月28日にもチャーター機派遣 武漢滞在邦人帰国で日本政府

1月28日にもチャーター機派遣 武漢滞在邦人帰国で日本政府

28日にもチャーター機派遣 武漢滞在邦人帰国で日本政府
https://this.kiji.is/594324923224114273?c=39546741839462401
2020/1/27 09:34 (JST)　1/27 09:52 (JST)updated

　日本政府関係者は27日、新型コロナウイルスの肺炎が発生した中国・武漢滞在の邦人を帰国させるためのチャーター機などについて、早ければ28日にも派遣すると明らかにした。中国政府との調整が済み次第、速やかに対応する。

　複数回飛ばす予定で、いずれも成田空港に発着する案を検討している。官邸筋によると、中国側から要請があれば、成田から武漢に向かう際に支援物資を運ぶ可能性もあるという。

　成田―武漢間は全日空が1日1往復の定期便を運航していたが、1月中は運休すると発表している。




日本政府関係者は27日、新型コロナウイルスの肺炎が発生した中国・武漢滞在の邦人を帰国させるためのチャーター機などについて、早ければ28日にも派遣すると明らかにした。
中国政府との調整が済み次第、速やかに対応する。
複数回飛ばす予定で、いずれも成田空港に発着する案を検討している。



参考

武漢の邦人、希望者全員帰国へ 首相表明、チャーター機で
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/473284572.html



関連

[中国] 海外旅行、27日から禁止　新型肺炎拡散防止へ移動制限
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/473272614.html

自民・石破氏、CM規制を主張 憲法改正の国民投票巡り

自民・石破氏、CM規制を主張 憲法改正の国民投票巡り
https://this.kiji.is/593776053588984929?c=39546741839462401
2020/1/25 21:22 (JST)　1/25 21:25 (JST)updated

　自民党の石破茂元幹事長は25日、大阪市で開かれた党会合で講演し、憲法改正の是非を問う国民投票時に政党や団体が賛否を呼び掛けるCMに規制を設けるよう主張した。「金持ちの政党がばんばんCMを流せば勝っちゃう。金のある方が勝つ憲法改正はおかしい」と述べた。法規制と、放送事業者による自主規制のどちらを想定しているかは明確にしなかった。

　現行の国民投票法は投票日の14日前から賛否の投票を促すCMを禁じている。立憲民主党などの野党は、CM規制の在り方を衆参両院の憲法審査会で先行議論するよう求めている。





自民党の石破茂元幹事長は25日、大阪市で開かれた党会合で講演し、憲法改正の是非を問う国民投票時に政党や団体が賛否を呼び掛けるCMに規制を設けるよう主張した。
現行の国民投票法は投票日の14日前から賛否の投票を促すCMを禁じている。
立憲民主党などの野党は、CM規制の在り方を衆参両院の憲法審査会で先行議論するよう求めている。
石破茂氏はCM規制に関して、野党と同じ立場なのだろうか？

河野防衛大臣 中国の海洋進出「活発化している」

河野防衛大臣　中国の海洋進出「活発化している」
https://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000174597.html
[2020/01/25 22:54]

　河野防衛大臣は広島県の海上自衛隊呉基地を視察し、中国の海洋進出について「拡大、活発化している」と述べ、警戒感を強める姿勢を強調しました。

　河野防衛大臣：「尖閣諸島周辺において、中国の公船が我が国領海への侵入を繰り返しているほか、海軍艦艇が活動を恒常化させております。艦艇、航空機の太平洋進出も著しい状況です」
　呉基地を視察した河野大臣は隊員らを前に訓示し、活発化させる中国の軍事力に警戒感を示したうえで「諸君らの双肩に我が国の平和と安全はかかっている」と激励しました。また、北朝鮮については「ミサイル発射を相次いで行い、技術を高度化させている」と述べ、日本周辺における警戒監視活動を一層、強化していく考えを示しました。





河野防衛大臣は広島県の海上自衛隊呉基地を視察し、中国の海洋進出について「拡大、活発化している」と述べ、警戒感を強める姿勢を強調した。
河野防衛大臣：「尖閣諸島周辺において、中国の公船が我が国領海への侵入を繰り返しているほか、海軍艦艇が活動を恒常化させております。艦艇、航空機の太平洋進出も著しい状況です」
また、北朝鮮については「ミサイル発射を相次いで行い、技術を高度化させている」と述べ、日本周辺における警戒監視活動を一層、強化していく考えを示した。



関連

北朝鮮ミサイル、河野太郎防衛相「能力の向上は間違いない」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471286256.html

武漢の邦人、希望者全員帰国へ 首相表明、チャーター機で

武漢の邦人、希望者全員帰国へ 首相表明、チャーター機で
https://this.kiji.is/594102831510488161?c=39546741839462401
2020/1/26 19:35 (JST)

　安倍晋三首相は26日、新型コロナウイルスの肺炎が発生した中国・武漢市に滞在する邦人について、チャーター機などで希望者全員を帰国させる考えを示した。「チャーター機などの手当てにめどがついた。中国政府との調整が整い次第、あらゆる手段を追求し、希望者全員の帰国を実現させる」と公邸で記者団の質問に答えた。

　茂木敏充外相は26日、ツイッターで「邦人退避に向け、あらゆる手段を検討している」と強調した。

　政府によると、武漢市には24日の時点で旅行者も含め約710人の日本人が滞在している。武漢市の閉鎖が進んでいることから、チャーター機の手配などを調整していた。





安倍晋三首相は26日、新型コロナウイルスの肺炎が発生した中国・武漢市に滞在する邦人について、チャーター機などで希望者全員を帰国させる考えを示した。
政府によると、武漢市には24日の時点で旅行者も含め約710人の日本人が滞在している。武漢市の閉鎖が進んでいることから、チャーター機の手配などを調整していた。



関連

[中国] 海外旅行、27日から禁止　新型肺炎拡散防止へ移動制限
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/473272614.html

[中国] 海外旅行、27日から禁止 新型肺炎拡散防止へ移動制限

[中国] 海外旅行、27日から禁止　新型肺炎拡散防止へ移動制限

海外旅行、２７日から禁止　新型肺炎拡散防止へ移動制限―中国
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020012500605&g=int
2020年01月25日23時20分

　【北京時事】中国政府は２５日、国民の海外旅行を２７日から事実上禁止することを決めた。新型コロナウイルスによる肺炎患者が中国本土で１３００人を超え、海外にも感染が拡大する中、国民を国内から出さず、これ以上の拡散を防ぐ狙いだ。２５日の春節（旧正月）をはさんだ連休を中心に、多くの中国人が海外旅行を計画しており、日本を含む受け入れ国にも大きな影響を与えそうだ。
　政府から通知を受けた旅行会社の業界団体が明らかにした。それによると、２４日から既に停止していた国内の団体旅行業務に加え、２７日以降は海外行きの団体旅行と、旅行会社が航空券とホテルだけを手配する個人旅行も当面停止する。
　既に旅行が始まっているツアーについては、旅行者の健康状態に注意しながら継続するとしている。



中国政府は25日、国民の海外旅行を27日から事実上禁止することを決めた。
新型コロナウイルスによる肺炎患者が中国本土で1300人を超え、海外にも感染が拡大する中、国民を国内から出さず、これ以上の拡散を防ぐ狙い。
武漢からの中国人が大量に入国している。
日本も何等かの措置を取るべき。

梶山経産相「温室効果ガス削減で関係省庁と議論を」

梶山経産相「温室効果ガス削減で関係省庁と議論を」
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200124/k10012257561000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_016
2020年1月24日 12時57分

日本が融資を検討しているベトナムの石炭火力発電所について、小泉環境大臣が、国民や国際社会から理解を得られないなどと発言したことについて、梶山経済産業大臣は「真摯（しんし）に受け止める」としたうえで、温室効果ガスの世界的な削減に日本がどう貢献すべきか関係省庁と議論する考えを示しました。

小泉環境大臣は今月21日、ベトナムの石炭火力発電所の建設計画について、中国やアメリカの企業がプラントを作るのに、日本の政府系金融機関が融資を検討しているのは、国民や国際社会から理解を得られないと述べて問題を提起しました。

この指摘について梶山経済産業大臣は、24日の閣議のあと記者団に対し「エネルギーを所管する大臣として真摯に受け止めていかなければならない」と述べました。

そのうえで「日本が温室効果ガスの世界的な削減に、どう貢献していくか、関係省庁と話し合っていかなければならない」と述べ、先端技術による温暖化対策に日本がどう貢献すべきか、関係する省庁と議論する考えを示しました。





日本が融資を検討しているベトナムの石炭火力発電所について、小泉環境大臣が、国民や国際社会から理解を得られないなどと発言したことについて、梶山経済産業大臣は「真摯(しんし)に受け止める」とした上で、温室効果ガスの世界的な削減に日本がどう貢献すべきか関係省庁と議論する考えを示した。
進次郎の発言は正しいが、日本が温室効果ガスの世界的な削減にどう貢献すべきか議論すべき時が来ましたね。
進次郎はトゥンベリのようになるな。



関連

「裏切り、許さない」トゥンベリさん、怒りの演説 国連気候サミット開幕
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/470447037.html

自衛隊中東派遣「意図的な攻撃を受けることはない」河野防衛相

自衛隊中東派遣「意図的な攻撃を受けることはない」河野防衛相
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200123/k10012256801000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_025
2020年1月23日 20時26分

中東地域への自衛隊派遣をめぐり、河野防衛大臣は、ＮＨＫワールドのインタビューで、派遣の目的を関係国などに説明してきたとして、自衛隊や日本に関係する船舶が意図的な攻撃を受けることはないという認識を示しました。

この中で、河野防衛大臣は、「自衛隊を派遣した地域が、今後、危険な状況になるとは思っていない。すべての関係者に、派遣の意図を説明してきているので、誰であれ、自衛隊や日本の国旗を掲げた関係船舶と分かって攻撃するようなことはないだろう」と述べました。

そのうえで、河野大臣は、「派遣の必要性がなくなれば、護衛艦は引き上げることになる。ただ、哨戒機は、アフリカのソマリア沖で海賊対策にもあたっているので、その後も、もう少し活動を続けることになるだろう」と述べました。

また、航空自衛隊Ｆ２戦闘機の後継となる次期戦闘機の開発について、「アメリカに加え、イギリスとも協力できないか話しており、ことし12月までには方向性を決定したい」と述べました。





中東地域への自衛隊派遣を巡り、河野防衛大臣は、NHKワールドのインタビューで、派遣の目的を関係国などに説明して来たとして、自衛隊や日本に関係する船舶が意図的な攻撃を受けることはないという認識を示した。
また、航空自衛隊F2戦闘機の後継となる次期戦闘機の開発について、「アメリカに加え、イギリスとも協力できないか話しており、ことし12月までには方向性を決定したい」と述べた。
河野も中東へ行け。



参考

河野防衛相、海自に中東派遣を命令 哨戒機11日出発、護衛艦は2月
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/473051204.html

海自へ10日に中東派遣命令 河野防衛相、護衛艦と哨戒機
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/473038016.html



関連

[閉会中審査] 1月17日、衆院安全保障委員会 防衛相、中東派遣に「危険ない」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/473150614.html

安倍首相、海自の中東派遣変更せず 緊迫化する情勢「深く憂慮」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/472988681.html

全国の自治体トップに書簡 男性の育児休業促進求める 高市総務相

全国の自治体トップに書簡 男性の育児休業促進求める 高市総務相

全国の自治体トップに書簡 男性の育児休業促進求める 総務相
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200124/k10012257531000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_011
2020年1月24日 13時15分

地方自治体の男性職員の育児休業の取得率が5.6％にとどまっていることから、高市総務大臣は全国の都道府県知事と市区町村長に書簡を送り、トップのリーダーシップによって取得を進めるよう求めました。

高市総務大臣は閣議のあと記者団に対し、全国の都道府県知事と市区町村長に対して、男性の育児休業の取得促進に向けた取り組みを求める書簡を出したことを明らかにしました。

書簡では地方自治体の男性職員の育児休業の取得率は5.6％で、国家公務員や民間企業に比べて低い状況にあることを指摘したうえで、「こうした状況の打開にはトップのリーダーシップが極めて重要である」としています。

高市大臣は「育児休業を取得しやすい職場づくりをトップの力で進めていただきたい」と述べました。

政府は、男性の育児休業の取得促進を率先して進めるため、ことし４月から、子どもが生まれたすべての男性の国家公務員が、育児に伴う休みを原則として１か月以上取得するよう取り組みを進めることにしています。





地方自治体の男性職員の育児休業の取得率が5.6％にとどまっていることから、高市総務大臣は全国の都道府県知事と市区町村長に書簡を送り、トップのリーダーシップによって取得を進めるよう求めた。
高市大臣は「育児休業を取得しやすい職場づくりをトップの力で進めていただきたい」と述べた。
男性が育児の為に仕事を休むことは大変ですが、変えていかなければならない。

外国人介護職員増へ補助金 厚労省、寮整備を促進

外国人介護職員増へ補助金 厚労省、寮整備を促進
https://this.kiji.is/593048562176951393?c=39546741839462401
2020/1/23 21:04 (JST) 1/23 21:15 (JST)updated

　厚生労働省は23日、介護施設を運営する事業者が職員寮などを建てる場合、かかった費用の3分の1を補助する方針を決めた。2020〜23年度の措置。外国人の担い手を拡大する意向がある。住宅を借りようとしても「保証人がいない」と断られるケースを減らし、就労の促進につなげる狙い。外国人の受け入れ拡大を急ぐ背景には、介護現場の深刻な人手不足がある。

　3分の1を補助する対象は食事、排せつなどの介助を24時間態勢で受けられる特別養護老人ホームや自宅で生活できるようリハビリをする介護老人保健施設などで、職員のための寮やアパートの建設、改修を後押しする。



厚生労働省は23日、介護施設を運営する事業者が職員寮などを建てる場合、かかった費用の3分の1を補助する方針を決めた。
2020〜23年度の措置。
外国人の担い手を拡大する意向がある。
住宅を借りようとしても「保証人がいない」と断られるケースを減らし、就労の促進につなげる狙い。
外国人の介護職は増えるが、日本人を雇うことは考えないのか。
2020〜23年度の措置だから、まだ許せる。

[総合科学技術・イノベーション会議] 1月23日、若手研究者支援策を決定 博士号取得者への資金援助など

[総合科学技術・イノベーション会議] 1月23日、若手研究者支援策を決定 博士号取得者への資金援助など

政府 若手研究者支援策を決定 博士号取得者への資金援助など
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200123/k10012256751000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_001
2020年1月23日 20時29分

若手の研究者を支援して国全体の研究力の底上げを図ろうと、政府は博士号を取得した人の企業採用の促進や、研究しやすい環境の整備に向けた資金援助などを盛り込んだ政策パッケージをまとめました。

若手の研究者をめぐり、大学や企業などで研究を続けられるポストや研究資金の確保が困難になっていると指摘されていることを受けて、政府は23日開いた「総合科学技術・イノベーション会議」で支援策のパッケージをまとめました。

それによりますと、2025年度までの達成を目標に、理工系で博士号を取得した人の企業採用数がおよそ1000人増えるよう働きかけることや、40歳未満の大学教員を5000人余り増やし、全体の３割以上となることを目指すとしています。

また、修士課程から博士課程に進学した大学院生に対し、奨学金などを活用して生活費を支給する仕組みを設けることや、国が「挑戦的だ」と認める研究に最長で10年間研究費を支給することなども盛り込んでいます。

安倍総理大臣は「技術立国・日本の未来はこれからの若い力にかかっていると言っても過言ではない。あらゆる政策を総動員して、若い皆さんが将来に夢や希望を持って研究の道に飛び込むことができる環境づくりを一気に進めていきたい」と述べました。





若手の研究者を支援して国全体の研究力の底上げを図ろうと、政府は博士号を取得した人の企業採用の促進や、研究しやすい環境の整備に向けた資金援助などを盛り込んだ政策パッケージをまとめた。
若手の研究者をめぐり、大学や企業などで研究を続けられるポストや研究資金の確保が困難になっていると指摘されていることを受けて、政府は23日開いた「総合科学技術・イノベーション会議」で支援策のパッケージをまとめた。
我が家の長男が某国立の大学院の博士課程です。
来年の3月には博士課程を修了して卒業する予定ですが、恩恵を受けられないだろうか？
日本の研究者の一人として、データベースに載っている長男。
研究費を貰えないだろうか？
親バカやっています。



参考資料

総合科学技術・イノベーション会議
https://www8.cao.go.jp/cstp/



参考

[総合科学技術・イノベーション会議] 6月19日、イノベーション戦略を了承　受精卵ゲノム編集を法規制へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/467329227.html

[総合科学技術・イノベーション会議] 4月18日、AI重視の大学 重点的支援へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/465275244.html

[総合科学技術・イノベーション会議] 12月20日、AIの開発促進へ 「戦略パッケージ」の骨子決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/463302290.html

[科学技術戦略＝統合イノベーション戦略] 「IT人材　数十万人規模で育成へ 」政府が科学技術戦略の素案
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/459783854.html

[統合イノベーション戦略推進会議] 1月21日、自然災害やサイバー攻撃に対応 科学技術の専門家機関設置へ

[統合イノベーション戦略推進会議] 1月21日、自然災害やサイバー攻撃に対応 科学技術の専門家機関設置へ

自然災害やサイバー攻撃に対応 科学技術の専門家機関設置へ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200121/k10012253391000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_046
2020年1月21日 16時08分

ＡＩやドローンといった最新の科学技術を、激甚化する自然災害への防災対策や活発化するサイバー攻撃への防御などに活用するため、政府は、専門家を集めた新たな機関を2021年度にも設置することになりました。

政府の「統合イノベーション戦略推進会議」は、21日の会合で、激甚化する自然災害や活発化するサイバー攻撃などこれまでにない脅威への対応に最新の科学技術を活用するための考え方を取りまとめました。

それによりますと、科学技術の専門家を集めた新たな機関を2021年度にも設置し、国内外の研究開発に関する情報収集や調査分析を行うとともに、ＡＩ＝人工知能や小型無人機＝ドローンといった科学技術をいかして、脅威に対応できる技術の特定や開発を進めるとしています。

一方、21日の会合では、次世代の情報通信技術として期待される「量子技術」について、政府直轄のプロジェクトとして重点的に財政支援するなどとした新たな戦略を取りまとめたほか、各府省庁ごとに進められているＩＴ政策を連携させ、より効率的な制度の構築を目指す、政府の作業チームを設置することなどを決めました。





AIやドローンといった最新の科学技術を、激甚化する自然災害への防災対策や活発化するサイバー攻撃への防御などに活用する為、政府は、専門家を集めた新たな機関を2021年度にも設置することになった。
政府の「統合イノベーション戦略推進会議」は、21日の会合で、激甚化する自然災害や活発化するサイバー攻撃などこれまでにない脅威への対応に最新の科学技術を活用する為の考え方を取りまとめた。

統合イノベーション戦略推進会議（第６回）
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/tougou-innovation/dai6/gijisidai.html

資料３−１ 革新的環境イノベーション戦略（案）（概要）（PDF／61KB）
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/tougou-innovation/dai6/siryo3-1.pdf



参考資料

統合イノベーション戦略推進会議
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/tougou-innovation/

ASF(アフリカ豚コレラ) 法案 早期成立で合意 自民 立民

ASF(アフリカ豚コレラ) 法案 早期成立で合意 自民 立民

ＡＳＦ（アフリカ豚コレラ） 法案 早期成立で合意 自民 立民
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200122/k10012254661000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_006
2020年1月22日 14時35分

ブタの伝染病のＡＳＦ、いわゆるアフリカ豚コレラの対策を急ぐため、自民党と立憲民主党は、感染していない豚も予防的に殺処分できるようにする法案を議員立法で提出し、早期に成立させることで合意しました。

ＡＳＦは、国内で感染が拡大しているＣＳＦ、いわゆる豚コレラとは異なり、有効なワクチンがないため、国内にウイルスが持ち込まれれば畜産業などが大きな打撃を受けるおそれがあります。

自民党と立憲民主党の国会対策委員長が会談し、ＡＳＦの対策を急ぐ必要があるとして、感染していない豚も予防的に殺処分できるようにする法案を議員立法で提出し、早期に成立させることで合意しました。

一方、立憲民主党が22日から始まる代表質問などで「桜を見る会」をめぐる問題を取り上げることから、自民党に桜餅を差し入れとして持参する場面も見られました。



ブタの伝染病のASF、所謂、アフリカ豚コレラの対策を急ぐ為、自民党と立憲民主党は、感染していない豚も予防的に殺処分出来るようにする法案を議員立法で提出し、早期に成立させることで合意した。
この法案は、恐らく全会一致で可決すると思います。



関連

豚コレラの新名称、「豚熱」に 農水省、法改正の方針
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/472800365.html

「国民投票法改正案 今国会で成立を」公明 北側憲法調査会長

「国民投票法改正案 今国会で成立を」公明 北側憲法調査会長
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200122/k10012254641000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_007
2020年1月22日 14時27分

憲法改正をめぐって公明党の北側憲法調査会長は、今の国会で、継続審議となっている国民投票法改正案の成立を目指す考えを示しました。

北側憲法調査会長は記者会見で、国民投票法の改正案について「内容的には何の問題もないはずだ。淡々と審議して、この国会で成立させたい」と述べました。

また野党側が求める、国民投票に伴うテレビやネットの広告規制については、党内で議論していく考えを示しました。

一方、少年法の保護の対象年齢を18歳未満に引き下げる改正案について「おそらく政府がこの国会に提出するのは無理だ。慎重に議論を積み重ねていかないといけない」と指摘しました。





憲法改正を巡って公明党の北側憲法調査会長は、今の国会で、継続審議となっている国民投票法改正案の成立を目指す考えを示した。
野党側が求める、国民投票に伴うテレビやネットの広告規制については、党内で議論していく考えを示した。

[衆院憲法審査会] 11月7日、2年ぶりの自由討議　欧州4カ国視察報告 緊急事態条項についても議論
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471394874.html

11月7日の衆院憲法審査会では欧州視察の報告があった。
ドイツではナチスが国民投票法を利用して、政権を掌握したことを受けて、国民投票法は実施しない。
ドイツのように国民投票法に慎重になるべき。

公明 北側憲法調査会長「緊急事態対応」議論進める必要
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/470497145.html

北側氏は、緊急事態条項の創設に積極的。



参考

公明 北側憲法調査会長「緊急事態対応」議論進める必要
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/470497145.html

IR整備基本方針は「カジノ管理委」の議論など踏まえ検討へ

IR整備基本方針は「カジノ管理委」の議論など踏まえ検討へ

ＩＲ整備基本方針は「カジノ管理委」の議論など踏まえ検討へ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200121/k10012253151000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_032
2020年1月21日 13時19分

ＩＲ＝統合型リゾート施設の整備に向けた基本方針の決定を政府が当面先送りすることに関連して、菅官房長官は事業者の審査などにあたる「カジノ管理委員会」での議論や国会審議の状況を見極め、基本方針の検討を進める考えを示しました。

ＩＲの整備に向けて、政府は去年９月、整備区域を選定する際の評価基準などを盛り込んだ基本方針案を公表し、今月中にも正式に決定するとしていましたが、ＩＲ事業をめぐる汚職事件を受け、当面、決定を先送りすることになりました。

これに関連して菅官房長官は、閣議のあとの記者会見で「これからカジノ管理委員会で本格的に議論するのでそれを踏まえる必要がある。国会でもさまざまな意見が出ており、それも踏まえて検討していきたい」と述べ、規制の在り方などについて「カジノ管理委員会」での議論や国会審議の状況を見極め、基本方針の検討を進める考えを示しました。

一方で、菅官房長官は、ＩＲの誘致を目指す自治体からの整備計画の申請を来年１月から受け付けるなどとした今後のスケジュールについては、「現時点で変更する予定はない」と述べました。

国交相「国民の信頼と理解のもとで必要な準備を」

ＩＲ＝統合型リゾート施設の整備に向けた基本方針の決定を、政府が、当面先送りすることについて、赤羽国土交通大臣は、国民の信頼と理解のもとで準備を進めていく必要があるとして、丁寧に議論を進めていく考えを示しました。

ＩＲをめぐる汚職事件を受け、政府はＩＲの整備に向けた基本方針について今月中にも行うとしていた決定を当面見送り、さらに慎重に検討を進めていくことになりました。

これについて、ＩＲを所管する赤羽国土交通大臣は、閣議のあとの記者会見で、「ＩＲの疑惑が生じて、ＩＲの整備について国民から心配の声があるということは承知しているので、国民の信頼と理解のもとで必要な準備を進めていくことが大事だ」と述べ、丁寧に議論を進めていく考えを示しました。

また、カジノ事業者が大臣ら政務三役や公務員などと接触する際のルールを作る必要性について「具体的な議論があるというのは承知していないが、政務三役は、大臣規範にそって行政の中立性や国民の信頼に配慮しながら適切に行動することがそもそも求められている。公務員は国家公務員倫理法を順守して適切に行動することが基本だ」と述べました。

自民 森山国対委員長「時間の猶予ある」

自民党の森山国会対策委員長は、記者会見で「自治体が国に整備計画の申請をするのが来年１月なので、逆算すると、もう少し時間の猶予があるため、カジノ管理委員会の意見もしっかり聞いて基本方針の決定をしたいようだ。３月か４月ころまでは大丈夫ではないか」と述べました。



IR＝統合型リゾート施設の整備に向けた基本方針の決定を政府が当面先送りすることに関連して、菅官房長官は事業者の審査などにあたる「カジノ管理委員会」での議論や国会審議の状況を見極め、基本方針の検討を進める考えを示した。
一方で、菅官房長官は、IRの誘致を目指す自治体からの整備計画の申請を来年1月から受け付けるなどとした今後のスケジュールについては、「現時点で変更する予定はない」と述べた。

日本にカジノは要らない。
カジノに対して、どのような対策を取ろうとも、ギャンブル依存は増え、多大な社会的な負の費用も確実に発生する。
ギャンブルであるカジノに反対します。
カジノ法を廃案にすべき。
パチンコで北朝鮮が儲かるように、カジノでイスラエルが儲かる。


韓国のパラダイスシティは日本流カジノの試金石　セガサミーが取り組む統合型リゾート事業


平沢勝栄チャンネル2014年9月-4 カジノ法案(IR法案)について


カジノの町はいま09' 〜韓国江原ランド〜




参考

IR基本方針、1月の決定先送り 汚職事件で世論見極め
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/473201462.html

[カジノ管理委員会] 1月10日、初会合 カジノ「健全運営を確保」 管理委員長、多難な船出
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/473051655.html

1月7日、政府 IR整備予定どおり進める方針 「カジノ管理委」設置
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/473005729.html

武田大臣「IR整備法に基づきカジノ管理委の準備進める」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/472881039.html

[カジノ] 10月18日、カジノ管理委員会の設置だけでなく「特定複合観光施設区域整備法の一部の施行期日を定める政令」と「特定複合観光施設区域整備法の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令」も閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/470979132.html

10月18日、「カジノ管理委員会」来年1月7日設置 政令を閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/470978508.html

政府がIR基本方針案 訪日客増、雇用効果で選定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/469773032.html

米カジノ大手ラスベガス・サンズ、大阪撤退 誘致表明の横浜に照準
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/469141205.html

横浜市長、IR誘致を正式表明　山下ふ頭へ立地想定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/469082518.html

横浜市がIR誘致へ　山下ふ頭を候補地に
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/468996949.html

[特定複合観光施設区域整備法の一部の施行期日を定める政令] [特定複合観光施設区域整備法施行令] 3月26日、IR法施行令を閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/464845885.html

カジノ管理委員会、来夏発足 2019年度概算で95人要求
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/461394103.html

[カジノ法] 7月20日、参院本会議で成立、衆院本会議で内閣不信任否決 野党「災害より賭け事」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/460624555.html



関連

米カジノ大手「ラスベガス・サンズ」の日本参入を要求 安倍首相にトランプ大統領
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/462132319.html

総務省が光回線維持で負担金制度検討 5G網全国整備へ、2020年代半ばにも

総務省が光回線維持で負担金制度検討 5G網全国整備へ、2020年代半ばにも

総務省が光回線維持で負担金制度検討　５Ｇ網全国整備へ、２０２０年代半ばにも
https://www.sankei.com/economy/news/200120/ecn2001200015-n1.html
2020.1.20 20:37

　総務省が第５世代（５Ｇ）移動通信システムの基盤である光ファイバー回線を全国的に維持する負担金制度をつくる検討をしていることが２０日、分かった。高速インターネットの利用環境を全国各地で維持するため、２０２０年代半ばにもネット利用者から広く薄く徴収して、不採算地域に光回線を持つ事業者に交付金を出し、回線の補修や更新に充てることができるようにする方向で調整する。

　総務省は今春にも有識者会議を立ち上げ、議論に着手する方向だ。光回線維持のための交付金は、光回線に接続する携帯電話事業者などが負担し、利用者の月額料金に上乗せして徴収されるもようで、利用者には新たな負担が生じることになりそうだ。

　政府はＮＴＴ東日本や西日本、ケーブルテレビ会社などが不採算地域に光回線を設置する際に補助金を拠出しているが、光回線の未整備地域が現在の約７０万世帯から令和５年度末に約１８万世帯に減少する見込みとなっている。これにより、「５Ｇ網が整備から維持の段階に移るため、対応が焦点になっている」（総務省担当者）という。

　５Ｇは電波の飛ぶ距離が４Ｇより短く、サービスを全国に行き渡らせるためには、４Ｇより多くの基地局が必要だ。基地局同士をつなく光回線についても細かく張り巡らせなければならない。政府は減税や予算措置で５Ｇ基地局の整備を促しているが、交付金で将来にわたり光回線を維持できる仕組みも整える。



総務省が第5世代(5G)移動通信システムの基盤である光ファイバー回線を全国的に維持する負担金制度をつくる検討をしていることが20日、分かった。
高速インターネットの利用環境を全国各地で維持する為、2020年代半ばにもネット利用者から広く薄く徴収して、不採算地域に光回線を持つ事業者に交付金を出し、回線の補修や更新に充てることが出来るようにする方向で調整する。
国民が負担するならば、5Gは要らない。



関連

15％の税額控除など　自民・税調が5G推進で軽減策
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/472262725.html

補正1兆円計上へ「デジタル・ニューディール」でAI・5G促進
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/472214222.html

5G導入促進税制を創設へ　自民税調方針
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/472193605.html

スイスで5G反対運動広がる、電磁波による健康への影響懸念
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/470563737.html

「5G」整備に向け信号機活用で来春に工程表策定へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/467656165.html

[日ポーランド首脳会談] 安倍首相 ポーランド首相と会談 経済関係強化で一致

[日ポーランド首脳会談] 安倍首相 ポーランド首相と会談 経済関係強化で一致

安倍首相 ポーランド首相と会談 経済関係強化で一致
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200121/k10012253961000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_002
2020年1月21日 20時24分

安倍総理大臣は、総理大臣官邸で、ポーランドのモラウィエツキ首相と会談し、ポーランドへの日本企業の進出を促進し、両国の経済関係を強化していくことで一致しました。

会談の冒頭、安倍総理大臣が「両国の戦略的パートナーシップを次の次元に高めたい」と述べたのに対し、ポーランドのモラウィエツキ首相は、「両国関係がさまざまな分野で深まっていることをうれしく思っている」と応じました。

そして、ポーランドに進出する日本企業が300社以上になり、４万人以上の現地の雇用につながっていることを踏まえ、さらなる企業進出に向けて、投資環境の整備などに協力して取り組み、両国の経済関係を強化していくことで一致しました。

また、両首脳は、再生可能エネルギーによる次世代の電力網の普及に日本が協力することや、来年以降、科学技術や文化など幅広い分野で両国の協力を進めるための計画を作ることを確認しました。

会談後、安倍総理大臣は共同記者発表で、「両国の関係を力強く発展させ、地域や世界の平和と繁栄に向けて戦略的パートナーとして貢献したい」と述べました。





安倍総理大臣は、総理大臣官邸で、ポーランドのモラウィエツキ首相と会談し、ポーランドへの日本企業の進出を促進し、両国の経済関係を強化していくことで一致した。
両首脳は、再生可能エネルギーによる次世代の電力網の普及に日本が協力することや、来年以降、科学技術や文化など幅広い分野で両国の協力を進めるための計画を作ることを確認した。

立民・国民合流、当面見送り 国会共闘確認、将来の協議再開も

立民・国民合流、当面見送り 国会共闘確認、将来の協議再開も
https://this.kiji.is/592266604229411937?c=39546741839462401
2020/1/21 19:47 (JST)　1/21 19:48 (JST)updated

　立憲民主党の福山哲郎、国民民主党の平野博文両幹事長が21日、両党の合流協議を巡り国会内で会談した。国民が20日の党会合で合流に結論を出さなかったことを踏まえ、合流は当面見送り、今後は国会での共闘や次期衆院選に向けた協力を進めると確認した。協議はいったん打ち切られた形だが、福山氏は会談後「立民としては門戸は常に開いている」と記者団に説明し、将来的な再開に含みを残した。

　立民の枝野幸男代表が巨大与党に対峙するため呼び掛けた合流構想は、野党内の意見対立を露呈させた。通常国会での政権追及や、衆院選に向けた共闘態勢の構築に影響を及ぼす恐れもある。


国民民主党の平野幹事長(左)と立憲民主党の福山幹事長



立憲民主党の福山哲郎、国民民主党の平野博文両幹事長が21日、両党の合流協議を巡り国会内で会談した。
国民が20日の党会合で合流に結論を出さなかったことを踏まえ、合流は当面見送り、今後は国会での共闘や次期衆院選に向けた協力を進めると確認した。
国民民主党が立憲民主党に合流する。
合流しないならしないと、はっきりさせないといけない。
優柔不断が安倍政権の支持率を上げていると思います。
こんな野党が桜を見る会やIR汚職を追及して意味がない。



関連

野田佳彦前首相のグループ「合流」年内の大筋合意に向け協議を
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/472564362.html

社民、立民との合流協議入り決定 又市党首「理念、政策詰める」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/472305793.html

[第201回国会] デジタル・ニューディールを国家戦略に 経済再生相が経済演説

[第201回国会] デジタル・ニューディールを国家戦略に 経済再生相が経済演説

デジタル・ニューディールを国家戦略に 経済再生相が経済演説
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200120/k10012252281000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_008
2020年1月20日 17時48分

西村経済再生担当大臣は、衆参両院の本会議で経済演説を行い、デジタル技術の普及や技術革新につながる投資を促す「デジタル・ニューディール」を国家戦略として展開し、経済成長を目指す考えを示しました。

この中で西村経済再生担当大臣は「今、世界では、ＡＩやロボット、ビッグデータなどの新たな技術が経済社会に大きな変革をもたらし、世界各国の政府や企業は、これらを競争力強化につなげるべく激しく競争している」と述べ、日本も中長期的な経済活力の向上に向けてこうした分野への投資などを加速する必要があるとしました。

そのうえで西村大臣は、デジタル技術の普及や技術革新につながる投資を促す「デジタル・ニューディール」を国家戦略として展開し、経済成長を目指す考えを示しました。

また西村大臣は「安倍内閣にとってことし最大のチャレンジは『全世代型社会保障』への改革だ。改革を成し遂げ、持続可能な社会保障制度を次世代に引き継いでいくという強い思いを持って全力で取り組んでいく」と述べ、ことしの夏にまとめる最終報告に向けて社会保障改革の議論を深めていく考えを示しました。





西村経済再生担当大臣は、衆参両院の本会議で経済演説を行い、デジタル技術の普及や技術革新に繋がる投資を促す「デジタル・ニューディール」を国家戦略として展開し、経済成長を目指す考えを示した。
また西村大臣は「安倍内閣にとってことし最大のチャレンジは『全世代型社会保障』への改革だ。改革を成し遂げ、持続可能な社会保障制度を次世代に引き継いでいくという強い思いを持って全力で取り組んでいく」と述べ、今年の夏にまとめる最終報告に向けて社会保障改革の議論を深めていく考えを示した。



参考資料

第201回国会における西村内閣府特命担当大臣（経済財政政策）の経済演説（令和２年１月20日）(PDF形式：166KB)
https://www5.cao.go.jp/keizai1/2020/0120keizaienzetsu.pdf

[第201回国会] 中国の海洋進出 “きぜんと対応する” 茂木外相が外交演説

[第201回国会] 中国の海洋進出 “きぜんと対応する” 茂木外相が外交演説

中国の海洋進出 “きぜんと対応する” 茂木外相が外交演説
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200120/k10012252051000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_010
2020年1月20日 15時30

茂木外務大臣は衆参両院の本会議で外交演説を行い、春に予定されている中国の習近平国家主席の日本訪問を見据え、日中の協力関係を発展させるとした一方で、東シナ海での一方的な現状変更の試みは「断じて認められない」と述べ、きぜんと対応する考えを強調しました。

この中で茂木外務大臣は中国との関係について「両国は世界の平和と繁栄に欠かせない大きな責任を共有している。春に予定される習近平国家主席の国賓としての日本訪問を見据え、あらゆる分野で交流・協力を一層発展させる」と述べました。

一方で沖縄県の尖閣諸島周辺を含む東シナ海での中国の海洋進出について「一方的な現状変更の試みは断じて認められない」と述べ、きぜんと対応する考えを強調し、中国当局による日本人の拘束事案についても前向きな対応を求めるとしています。

また、関係が冷え込む日韓関係については、韓国側の責任で太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題の解決策を示すよう引き続き強く要請するとしています。

さらに、ロシアとの北方領土問題を含む平和条約交渉について「1956年の日ソ共同宣言を基礎に交渉を加速させるとの両首脳の合意を踏まえ、粘り強く交渉に取り組む」と述べました。

一方、緊迫化している中東情勢については、アメリカと同盟国でありイランと伝統的な友好関係がある立場を生かし、外交努力を続け中東地域の平和と安定に向けて取り組む考えを強調しました。





茂木外務大臣は衆参両院の本会議で外交演説を行い、春に予定されている中国の習近平国家主席の日本訪問を見据え、日中の協力関係を発展させるとした一方で、東シナ海での一方的な現状変更の試みは「断じて認められない」と述べ、毅然と対応する考えを強調した。

「RCEPに関しても本年中の署名を目指します。」

IR基本方針、1月の決定先送り 汚職事件で世論見極め

IR基本方針、1月の決定先送り 汚職事件で世論見極め
https://this.kiji.is/591919192055759969?c=39546741839462401
2020/1/20 18:55 (JST)　1/20 19:57 (JST)updated

　政府は、カジノを含む統合型リゾート施設（IR）を巡り、整備地域の選定基準を盛り込んだ基本方針の決定を1月から先送りする。複数の政府関係者が20日、明らかにした。秋元司衆院議員が逮捕されたIR汚職事件を受け、世論や国会審議の動向を見極める必要があると判断した。IR事業者と政務三役らが接触する際のルールを基本方針に追加することも検討する。

　今後の自治体の誘致活動にも影響する可能性がある。

　政府は汚職事件の発覚後も「決定時期を変更することは想定していない」（国交相）としていた。だが通常国会では野党側の攻勢が予想され、円滑な国会運営を優先する方向に傾いた。



政府は、カジノを含む統合型リゾート施設(IR)を巡り、整備地域の選定基準を盛り込んだ基本方針の決定を1月から先送りする。
複数の政府関係者が20日、明らかにした。
秋元司衆院議員が逮捕されたIR汚職事件を受け、世論や国会審議の動向を見極める必要があると判断した。
今後の自治体の誘致活動にも影響する可能性がある。

日本にカジノは要らない。
カジノに対して、どのような対策を取ろうとも、ギャンブル依存は増え、多大な社会的な負の費用も確実に発生する。
ギャンブルであるカジノに反対します。
カジノ法を廃案にすべき。
パチンコで北朝鮮が儲かるように、カジノでイスラエルが儲かる。


韓国のパラダイスシティは日本流カジノの試金石　セガサミーが取り組む統合型リゾート事業


平沢勝栄チャンネル2014年9月-4 カジノ法案(IR法案)について


カジノの町はいま09' 〜韓国江原ランド〜




参考

[カジノ管理委員会] 1月10日、初会合 カジノ「健全運営を確保」 管理委員長、多難な船出
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/473051655.html

1月7日、政府 IR整備予定どおり進める方針 「カジノ管理委」設置
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/473005729.html

武田大臣「IR整備法に基づきカジノ管理委の準備進める」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/472881039.html

[カジノ] 10月18日、カジノ管理委員会の設置だけでなく「特定複合観光施設区域整備法の一部の施行期日を定める政令」と「特定複合観光施設区域整備法の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令」も閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/470979132.html

10月18日、「カジノ管理委員会」来年1月7日設置 政令を閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/470978508.html

政府がIR基本方針案 訪日客増、雇用効果で選定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/469773032.html

米カジノ大手ラスベガス・サンズ、大阪撤退 誘致表明の横浜に照準
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/469141205.html

横浜市長、IR誘致を正式表明　山下ふ頭へ立地想定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/469082518.html

横浜市がIR誘致へ　山下ふ頭を候補地に
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/468996949.html

[特定複合観光施設区域整備法の一部の施行期日を定める政令] [特定複合観光施設区域整備法施行令] 3月26日、IR法施行令を閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/464845885.html

カジノ管理委員会、来夏発足 2019年度概算で95人要求
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/461394103.html

[カジノ法] 7月20日、参院本会議で成立、衆院本会議で内閣不信任否決 野党「災害より賭け事」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/460624555.html



関連

米カジノ大手「ラスベガス・サンズ」の日本参入を要求 安倍首相にトランプ大統領
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/462132319.html