河野防衛相 オマーン訪問 護衛艦の中東派遣に理解求める

河野防衛相 オマーン訪問 護衛艦の中東派遣に理解求める

河野防衛相 オマーン訪問 護衛艦の中東派遣に理解求める
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191229/k10012231941000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_004
2019年12月29日 21時54分

中東地域への自衛隊派遣が決定されたことを受け、河野防衛大臣は中東のオマーンを訪れてバドル国防担当相と会談し、オマーンの港で護衛艦の補給を検討していることを踏まえ、派遣の内容について説明し理解を求めました。

中東地域での日本に関係する船舶の安全確保に必要な情報収集態勢を強化するため、政府は来年２月上旬に護衛艦「たかなみ」を出港させ、２月中にも現地で活動を開始させるほか、アフリカ東部のジブチを拠点に海賊対策にあたる哨戒機部隊を活用することにしています。

これを受けて河野防衛大臣は、日本の防衛大臣として初めてオマーンを訪問し、日本時間の29日午後、バドル国防担当相と会談しました。

会談で河野大臣は中東地域に派遣する護衛艦がオマーンの港で燃料などの補給を検討していることを踏まえ、活動地域がオマーン湾やアラビア海北部などになるといった自衛隊派遣の内容を説明し、理解を求めました。

会談のあと河野大臣は記者団に対し、「『派遣は中東の安定に寄与するだろう』と、前向きな反応をいただいたと思っている。オマーンとは海上自衛隊の艦船の寄港など実績を重ねてきたので、今後も交流を深めていきたい」と述べました。





中東地域への自衛隊派遣が決定されたことを受け、河野防衛大臣は中東のオマーンを訪れてバドル国防担当相と会談し、オマーンの港で護衛艦の補給を検討していることを踏まえ、派遣の内容について説明し理解を求めた。
会談の後、河野大臣は記者団に対し、「『派遣は中東の安定に寄与するだろう』と、前向きな反応をいただいたと思っている。オマーンとは海上自衛隊の艦船の寄港など実績を重ねてきたので、今後も交流を深めていきたい」と述べた。
河野太郎はオマーンを訪問しているのか。
防衛大臣になっても、外遊が好きですよね。



参考

12月27日、海上自衛隊の中東派遣を閣議決定 護衛艦と哨戒機、260人規模
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/472840109.html

[TAG] [USJTA] [日米FTA] 日米貿易協定と日米デジタル貿易協定、元日に発効 TPP水準に関税引き下げ

[TAG] [USJTA] [日米FTA] 日米貿易協定と日米デジタル貿易協定、元日に発効 TPP水準に関税引き下げ

日米貿易協定、元日に発効 TPP水準に関税引き下げ
https://this.kiji.is/584265385726690401?c=39546741839462401
2019/12/30 15:25 (JST) 12/30 16:45 (JST)updated

　日米貿易協定が2020年1月1日に発効する。日本は米国産牛肉やチーズ、ワインなどの関税を一気に環太平洋連携協定（TPP）水準に引き下げ、8千億円規模の農産物に対して市場を開放する。食品価格の値下がりが期待できるが、米国産のさらなる流入で農家は厳しい競争を迫られそうだ。両国は今後、サービス分野を含めた包括協定に向けた交渉に入るかどうかの協議を進める。

　米国に輸出する日本車と関連部品の関税は撤廃の対象から除外されたが、25％の追加関税発動は当面見送られた。米国との貿易摩擦が日本経済に深刻な打撃を与える事態は回避できたといえそうだ。



日米貿易協定と日米デジタル貿易協定が2020年1月1日に発効する。
日本は米国産牛肉やチーズ、ワインなどの関税を一気にTPP水準に引き下げ、8千億円規模の農産物に対して市場を開放する。
両国は今後、サービス分野を含めた包括協定に向けた交渉に入るかどうかの協議を進める。

発効後、4ヶ月以内に次の交渉があると思われるので、回避した為替条項、ISD条項の導入などが気になるところです。
茂木大臣が日米貿易協定を「物品協定」と発言していますので、FTAではないと言いたいらしいが、ライトハイザーUSTR代表はFTAを目指している。

年が明けたら、日米FTAが発効している。



参考資料

米国通商代表部（USTR）による「日米貿易交渉の目的の要約」
https://uchidashoko.blogspot.com/2018/12/ustr.html

日米貿易協定（USJTA）交渉　具体的な交渉目的の要約（2018年12月）(PDF)
http://www.parc-jp.org/teigen/2018/USJTA/usjta_objectives.pdf



参考

[TAG] [USJTA] [日米FTA] 12月23日、農水省が日米貿易協定の最終試算 農林水産品で最大1100億円減少
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/472800880.html

[TAG] [USJTA] [日米FTA] 12月10日、日米貿易協定と日米デジタル貿易協定1月発効を正式決定 相互に文書交わす
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/472217160.html

[TAG] [USJTA] [日米FTA] 11月20日、日米貿易協定 日本車制限など さらなる要望 米議会公聴会
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/472007910.html

[TAG] [USJTA] [日米FTA] 12月4日、日米貿易協定と日米デジタル貿易協定を参院本会議で承認
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471992143.html

[TAG] [USJTA] [日米FTA] 12月3日、参院外交防衛委員会で日米貿易協定と日米デジタル防衛協定を可決 野党反対
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471976258.html

[TAG] [USJTA] [日米FTA] 11月28日、参院外交防衛委員会、農林水産委員会、経済産業委員会連合審査会で日米貿易協定と日米デジタル貿易協定の質疑
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471791823.html

[TAG] [USJTA] [日米FTA] 11月26日、参院外交防衛委員会で日米貿易協定と日米デジタル貿易協定の質疑
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471781571.html

[TAG] [USJTA] [日米FTA] 11月20日、日米貿易協定と日米デジタル貿易協定が参院本会議で審議入り⇒11月21日、日米貿易協定と日米デジタル貿易協定が参院外交防衛委員会で審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471659185.html

[TAG] [USJTA] [日米FTA] 11月19日、日米貿易協定と日米デジタル貿易協定の承認案が衆院通過
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471625919.html

[TAG] [USJTA] [日米FTA] 11月15日、衆院外務委員会で日米貿易協定と日米デジタル貿易協定を可決
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471556682.html

[TAG] [USJTA] [日米FTA] 11月13日、日米貿易協定と日米デジタル貿易協定の質疑 与党は11月15日に衆院外務委員会で採決、11月19日に衆院通過の方針
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471511273.html

[TAG] [USJTA] [日米FTA] 日米貿易協定と日米デジタル貿易協定 与党は11月13日に衆院外務委員会で採決、11月14日に衆院通過の方針
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471434479.html

[TAG] [USJTA] [日米FTA] 11月8日、日米貿易協定と日米デジタル貿易協定の質疑 衆院外務委員会で 野党側退席
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471417000.html

[TAG] [USJTA] [日米FTA] 11月7日、衆院外務・農林水産・経済産業連合審査会にて日米貿易協定と日米デジタル貿易協定の質疑　茂木外相は日米貿易協定を「物品貿易」と表現
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471400897.html

[TAG] [USJTA] [日米FTA] 11月6日、日米貿易協定と日米デジタル貿易協定が衆院外務委員会で実質審議入り　茂木外相「自動車関税撤廃が前提」　
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471379913.html

[TAG] [USJTA] [日米FTA] 11月1日の衆院外務委員会が流会 日米貿易協定と日米デジタル貿易協定の審議は11月6日以降に持ち越し 衆院外務委員会の11月8日までの採決見送り？
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471316187.html

[TAG] [USJTA] [日米FTA] 10月30日、衆院外務委員会で日米貿易協定と日米デジタル貿易協定の趣旨説明 11月1日に実質審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471244658.html

[TAG] [USJTA] [日米FTA] 10月24日、日米貿易協定と日米デジタル貿易協定が衆院本会議で審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471088598.html

[TAG] [USJTA] [日米FTA] 日米貿易協定 首相出席で10月24日に審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/470963746.html

[TAG] [USJTA] [日米FTA] 日米貿易協定、衆院攻防へ 与党、来月上旬通過目指す
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/470941468.html

[TAG] [USJTA] [日米FTA] 10月15日、日米貿易協定案を閣議決定 早期承認目指す
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/470896507.html

[TAG] [USJTA] [日米FTA] 日米、貿易協定に正式署名　2020年1月にも発効
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/470756887.html

[TAG] [USJTA] [日米FTA] 日米貿易協定、10月8日に正式署名へ　政府が署名を閣議決定 来年1月発効目指す
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/470741698.html

[TAG] [USJTA] [日米FTA] ハーバー・ビジネス・オンラインに「日米貿易協定」に関する内田聖子氏のコラムあり ご一読を
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/470739205.html

[TAG] [USJTA] [日米FTA] 日米貿易協定 正式署名へ 10月8日にも閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/470702473.html

[TAG] [USJTA] [日米FTA] 日米貿易協定「ウィンウィン」根拠は？　野党が追及
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/470498599.html

[TAG] [USJTA] [日米FTA] 貿易協定、合意文書署名 TPP水準まで農産品開放 日米首脳が会談
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/470491930.html

[TAG] [USJTA] [日米FTA] 日米貿易協定閣僚協議 交渉すべて終了 首脳会談で確認へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/470449182.html

[TAG] [USJTA] [日米FTA] 対日交渉「最初の合意に達した」　米大統領が議会に通知　赤字削減へ協議継続
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/470250411.html

武田大臣「IR整備法に基づきカジノ管理委の準備進める」

武田大臣「IR整備法に基づきカジノ管理委の準備進める」

「ＩＲ整備法に基づきカジノ管理委の準備進める」武田大臣
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191227/k10012230021000.html?utm_int=detail_contents_news-related_001
2019年12月27日 12時19分

カジノの事業者の審査などにあたるカジノ管理委員会を担当する武田大臣は記者会見で、秋元司衆議院議員の逮捕による影響について問われ、政府としては整備法に基づき来月７日に予定されている委員会の設置も含め、必要な準備を進めていきたいと述べました。

カジノを含むＩＲ＝統合型リゾート施設をめぐっては来月７日に、事業者の審査などにあたる「カジノ管理委員会」が設置される予定で、施設を運営する事業者に対し、カジノの免許を交付する体制が整います。

委員会を担当する武田大臣は閣議のあとの記者会見で、ＩＲをめぐり秋元司衆議院議員が収賄の疑いで逮捕されたことについて、「ＩＲとどのような関係にあるのかも含め、捜査機関の活動内容に関わることなのでコメントは差し控えたい」と述べました。

そのうえで、ＩＲ整備への影響について「政府としてはＩＲ整備法に基づいて、カジノ管理委員会の設置も含め、必要な準備を進めていきたい」と述べました。





カジノの事業者の審査などにあたるカジノ管理委員会を担当する武田大臣は記者会見で、秋元司衆議院議員の逮捕による影響について問われ、政府としては整備法に基づき来月7日に予定されている委員会の設置も含め、必要な準備を進めていきたいと述べた。
カジノ管理委員会の設置を見送るべき。

日本にカジノは要らない。
カジノに対して、どのような対策を取ろうとも、ギャンブル依存は増え、多大な社会的な負の費用も確実に発生する。
ギャンブルであるカジノに反対します。
カジノ法を廃案にすべき。
パチンコで北朝鮮が儲かるように、カジノでイスラエルが儲かる。


韓国のパラダイスシティは日本流カジノの試金石　セガサミーが取り組む統合型リゾート事業


平沢勝栄チャンネル2014年9月-4 カジノ法案(IR法案)について


カジノの町はいま09' 〜韓国江原ランド〜




参考

[カジノ] 10月18日、カジノ管理委員会の設置だけでなく「特定複合観光施設区域整備法の一部の施行期日を定める政令」と「特定複合観光施設区域整備法の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令」も閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/470979132.html

10月18日、「カジノ管理委員会」来年1月7日設置 政令を閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/470978508.html

政府がIR基本方針案 訪日客増、雇用効果で選定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/469773032.html

米カジノ大手ラスベガス・サンズ、大阪撤退 誘致表明の横浜に照準
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/469141205.html

横浜市長、IR誘致を正式表明　山下ふ頭へ立地想定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/469082518.html

横浜市がIR誘致へ　山下ふ頭を候補地に
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/468996949.html

[特定複合観光施設区域整備法の一部の施行期日を定める政令] [特定複合観光施設区域整備法施行令] 3月26日、IR法施行令を閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/464845885.html

カジノ管理委員会、来夏発足 2019年度概算で95人要求
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/461394103.html

[カジノ法] 7月20日、参院本会議で成立、衆院本会議で内閣不信任否決 野党「災害より賭け事」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/460624555.html



関連

米カジノ大手「ラスベガス・サンズ」の日本参入を要求 安倍首相にトランプ大統領
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/462132319.html

介護保険制度見直し案 自己負担上限額 年収に応じ引き上げ

介護保険制度見直し案 自己負担上限額 年収に応じ引き上げ

介護保険制度見直し案 自己負担上限額 年収に応じ引き上げ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191227/k10012230781000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_016
2019年12月27日 19時15分

急速に進む高齢化に対応するため、厚生労働省の専門家部会は介護サービスの自己負担の上限額を年収に応じて引き上げるなど介護保険制度の見直し案をまとめました。

高齢化によって介護費用が増え続ける中、厚生労働省の専門家部会は３年に１度行う介護保険制度の改革で利用者負担の引き上げを検討し、27日、見直し案をまとめました。

それによりますと、現在、１世帯当たりで月４万4400円となっている介護サービスの自己負担分の上限額を年収に応じて引き上げるとしています。

具体的には、年収770万円以上では月９万3000円、年収1160万円以上では月14万100円まで引き上げます。また、低所得の人が介護施設を利用する際に居住費や食費を補助する制度で、年金などの収入が年120万円を超え155万円以下の人には、現在の負担額に月２万2000円を上乗せするとしています。

一方で、現在、原則１割となっている自己負担について２割または３割負担となる人を収入に応じて拡大するか議論してきましたが、利用者への影響が大きいため、「引き続き検討が必要だ」として導入を見送ります。

また、ケアプラン作成の有料化や要介護１と２の生活援助サービスを国から市町村の事業に移行することなども見送るとしています。今回の見直し案について、厚生労働省は2021年度からの実施を目指したいとしています。



急速に進む高齢化に対応する為、厚生労働省の専門家部会は介護サービスの自己負担の上限額を年収に応じて引き上げるなど介護保険制度の見直し案をまとめた。
具体的には、年収770万円以上では月9万3000円、年収1160万円以上では月14万100円まで引き上げる。
また、低所得の人が介護施設を利用する際に居住費や食費を補助する制度で、年金などの収入が年120万円を超え155万円以下の人には、現在の負担額に月2万2000円を上乗せするとしている。
現在、原則1割となっている自己負担について2割または3割負担となる人を収入に応じて拡大するか議論して来たが、利用者への影響が大きい為、「引き続き検討が必要だ」として導入を見送る。
また、ケアプラン作成の有料化や要介護1と2の生活援助サービスを国から市町村の事業に移行することなども見送るとしている。
低所得の人が利用する制度で、年金などの収入が年120万円を超え155万円以下の人には、現在の負担額に月2万2000円を上乗せするとは厳しいですね。
年収が多い人は負担も多くて大変です。