2019年12月28日

環境省施設、再生エネルギーに 2030年度までに使用電力の全て

環境省施設、再生エネルギーに 2030年度までに使用電力の全て

環境省施設、再生エネルギーに 30年度までに使用電力の全て
https://this.kiji.is/583116314041287777?c=39546741839462401
2019/12/27 11:15 (JST) 12/27 11:46 (JST)updated

 小泉進次郎環境相は27日の記者会見で、環境省の関連施設で使う電力を2030年度までに全て再生可能エネルギーに切り替える意向を表明した。脱炭素社会の旗振り役として、企業が使う全電力の再エネ化を目指す国際的取り組み「RE100」に積極的な姿勢を見せるのが狙い。

 来年度中に世界自然遺産を管理する屋久島自然保護官事務所(鹿児島)や新宿御苑(東京)など8施設でRE100を実現。25年度をめどに本庁舎や原子力規制庁でも切り替え、30年度をめどに仮設を除く全施設で電力を再エネ化する。

 小泉氏は「取り組みは他省庁とも共有し、積極的な再エネの調達を促したい」と話した。




小泉進次郎環境相は27日の記者会見で、環境省の関連施設で使う電力を2030年度までに全て再生可能エネルギーに切り替える意向を表明した。
脱炭素社会の旗振り役として、企業が使う全電力の再エネ化を目指す国際的取り組み「RE100」に積極的な姿勢を見せるのが狙い。

【エネルギー】RE100と現在の加盟企業 〜再生可能エネルギー100%を目指す企業経営〜
https://sustainablejapan.jp/2019/12/04/re100-2/25334

RE100とは、事業運営を100%再生可能エネルギーで調達することを目標に掲げる企業が加盟するイニシアチブで、「Renewable Energy 100%」の頭文字をとって「RE100」と命名されています。

再生可能エネルギーに切り替えるのを無理してないでしょうか?


ラベル:小泉進次郎
posted by hazuki at 23:57| Comment(0) | 自民党 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

北朝鮮拉致情報、政府高官が封印 田中実さんら2人生存、首相了承

北朝鮮拉致情報、政府高官が封印 田中実さんら2人生存、首相了承
https://this.kiji.is/583036916404716641?c=39546741839462401
2019/12/27 06:00 (JST) 12/27 10:34 (JST)updated

 拉致問題を巡り北朝鮮が2014年、日本が被害者に認定している田中実さん=失踪当時(28)=ら2人の「生存情報」を非公式に日本政府に伝えた際、政府高官が「(2人の情報だけでは内容が少なく)国民の理解を得るのは難しい」として非公表にすると決めていたことが26日、分かった。安倍晋三首相も了承していた。複数の日本政府関係者が明らかにした。もう1人は「拉致の可能性が排除できない」とされている金田龍光さん=同(26)。

 日本では身寄りがほとんどなく「平壌に妻子がいて帰国の意思はない」とも伝えられ、他の被害者についての新たな情報は寄せられなかった。




拉致問題を巡り北朝鮮が2014年、日本が被害者に認定している田中実さん=失踪当時(28)=ら2人の「生存情報」を非公式に日本政府に伝えた際、政府高官が「(2人の情報だけでは内容が少なく)国民の理解を得るのは難しい」として非公表にすると決めていたことが26日、分かった。
もう1人は「拉致の可能性が排除できない」とされている金田龍光さん=同(26)。



中丸薫2014 8  知っておくべき世界の今
ラベル:拉致問題
posted by hazuki at 22:16| Comment(0) | 政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

[大阪都構想] 大阪都構想案大枠を了承、法定協 2025年元日に4特別区設置

[大阪都構想] 大阪都構想案大枠を了承、法定協 2025年元日に4特別区設置

大阪都構想案大枠を了承、法定協 25年元日に4特別区設置
https://this.kiji.is/582770660656137313?c=39546741839462401
2019/12/26 13:08 (JST)

 「大阪都構想」の制度案(協定書)を作る大阪市と大阪府の法定協議会が26日、府庁で開かれた。2025年元日に政令指定都市である大阪市を廃止し、現行の24行政区を再編して4特別区を新設する制度案の大枠に関する採決を実施、大阪維新の会と公明党の賛成多数で可決、了承された。大阪維新が目指す来年11月の住民投票実施に向け、大きく前進した。

 法定協の今井豊会長は「協定書案の基本的方向性が決定された」と宣言した。今後、特別区の住所表記に関する議論などを進め、年明けから国との事前協議を開始。市民向け説明会を経て6月に法定協で制度案を正式決定する日程が想定される。


松井一郎と吉村洋文・12月27日.PNG



「大阪都構想」の制度案(協定書)を作る大阪市と大阪府の法定協議会が26日、府庁で開かれた。
2025年元日に政令指定都市である大阪市を廃止し、現行の24行政区を再編して4特別区を新設する制度案の大枠に関する採決を実施、大阪維新の会と公明党の賛成多数で可決、了承された。
大阪維新が目指す来年11月の住民投票実施に向け、大きく前進した。
どさくさに紛れて、年末に都構想のことを決めているのですね。




参考

[大阪都構想] 住民投票、来年11月上旬 都構想で維新、公明大筋合意
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/472770618.html

大阪都構想、可能性「五分五分」 再投票で松井一郎氏
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/472434335.html
posted by hazuki at 00:43| Comment(0) | 大阪維新の会 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする