2019年12月22日

[デジタル・ガバメント閣僚会議] 12月20日、行政手続き9割ネット利用目指す 政府、個人番号カード活用策も

[デジタル・ガバメント閣僚会議] 12月20日、行政手続き9割ネット利用目指す 政府、個人番号カード活用策も

行政手続き9割ネット利用目指す 政府、個人番号カード活用策も
https://this.kiji.is/580573685459010657?c=39546741839462401
2019/12/20 12:25 (JST) 12/20 12:26 (JST)updated

 政府は20日、行政の電子化を推進する「デジタル・ガバメント閣僚会議」を開き、社会全体のデジタル化を目指す実行計画をまとめた。2024年度までに国の行政手続きを件数ベースで9割オンライン化することを明記した。マイナンバー(個人番号)カードの新たな活用策も盛り込んだ。

 行政機関の連携を緊密にする仕組みを整備し、従来必要だった登記事項証明書や戸籍の添付を不要にするほか、マイナンバーカードを使ったオンラインでの厳格な本人認証を採用する。旅券(パスポート)の申請やハローワークの求人、求職の申し込みなどのオンライン化が実現する見込みだ。


菅義偉・デジタルガバメント・12月20日.PNG



政府は20日、行政の電子化を推進する「デジタル・ガバメント閣僚会議」を開き、社会全体のデジタル化を目指す実行計画をまとめた。
2024年度までに国の行政手続きを件数ベースで9割オンライン化することを明記した。
マイナンバー(個人番号)カードの新たな活用策も盛り込んだ。

令和元年12月20日(金)定例閣議案件
https://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2019/kakugi-2019122001.html

デジタル・ガバメント実行計画について(決定)

(内閣官房)




参考資料

政府CIOポータル デジタル・ガバメント
https://cio.go.jp/policy-egov




参考

マイナンバーカードあればポイント スマホ決済チャージで 政府
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/469634866.html
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12月20日、復興庁の設置期限10年延長へ 新たな「復興の基本方針」決定

12月20日、復興庁の設置期限10年延長へ 新たな「復興の基本方針」決定

復興庁の設置期限10年延長へ 新たな「復興の基本方針」決定
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191220/k10012222041000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_047
2019年12月20日 13時23分

再来年、2021年の3月末までとなっている復興庁の設置期限を10年間延長することなどを盛り込んだ、新たな「復興の基本方針」が20日、決定されました。

東日本大震災からの復興の総仕上げと位置づける「復興・創生期間」が再来年、2021年3月末で終了することから、政府は、20日の閣議で新たな「復興の基本方針」を決定しました。

この中では、2021年3月末までの復興庁の設置期限を2031年まで10年間延長し、岩手復興局と宮城復興局を、課題が集中する沿岸部に移転するとしています。

また、地震・津波被災地域は、2026年までの5年間で残された復興事業に全力を挙げるとしたうえで、被災者の心のケアや子どもの学習支援など、5年以内に終了しないものは、支援の在り方を検討し適切に対応するとしています。

一方、原子力災害被災地域は当面、2031年までの10年間で本格的な復興・再生に向けた取り組みを行うとしていて、進捗状況などを踏まえ5年後に事業の見直しを行うとしています。

こうした方針のもと政府は、来年の通常国会に必要な法案を提出することにしています。

田中復興相「自治体に安心感を持ってもらえる対応に」

田中復興大臣は、閣議のあとの記者会見で「幅広い方々から伺った被災地の実情や要望を可能なかぎり反映できたのではないか。復興事業の規模など具体的な数字については、復興施策の進捗(しんちょく)などを踏まえて引き続き精査し、自治体の皆さんに安心感を持ってもらえるような対応をしていきたい」と述べました。


復興庁・延長.PNG


令和元年12月20日(金)定例閣議案件
https://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2019/kakugi-2019122001.html

「復興・創生期間」後における東日本大震災からの復興の基本方針(決定)

(復興庁)




東日本大震災からの復興の総仕上げと位置づける「復興・創生期間」が再来年、2021年3月末で終了することから、政府は、20日の閣議で新たな「復興の基本方針」を決定した。
この中では、2021年3月末までの復興庁の設置期限を2031年まで10年間延長し、岩手復興局と宮城復興局を、課題が集中する沿岸部に移転するとしている。
日本版FEMA(緊急事態管理庁)の創設でなくて良かった。




参考資料

復興庁
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%BE%A9%E8%88%88%E5%BA%81




参考

復興庁、10年延長 被災地再生へ2031年3月まで
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471390695.html

自民・石破茂氏、防災省設置を 台風19号被害で
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/470940009.html

渡辺博道氏、復興庁存続は「必要」 与党提言を受け
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/468627650.html

与党、復興庁存続を首相に提言 2021年度以降も現体制で
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/468626238.html

自民、復興庁存続を決定 与党、8月にも首相へ提言
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/468327041.html

復興庁の後継組織、年内に具体案 「検討進める」と渡辺博道復興相
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/468221527.html

復興庁後継組織の設置を明記 政府、基本方針の見直し決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/464538606.html

立憲民主・枝野幸男代表、「防災庁」新設検討の考え
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/462182270.html

安倍首相が日本版FEMA創設って、これの本当の意味分っているの? あなたを完全な奴隷にする日本版FEMAを、いよいよ創設する!
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/445664065.html
ラベル:復興庁
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「特定技能」取得の外国人 地方の中小企業とマッチング支援

「特定技能」取得の外国人 地方の中小企業とマッチング支援

「特定技能」取得の外国人 地方の中小企業とマッチング支援
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191220/k10012222121000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_042
2019年12月20日 15時31分

外国人との共生を図るための「対応策」が改訂され、新たな在留資格「特定技能」を取得した外国人が都市部に集中するのを防ぐため、地方の中小企業への就職支援策などが盛り込まれました。

政府は関係閣僚会議を開き、去年12月に決定した外国人との共生を図るための「対応策」を改訂しました。

ことし4月に始まった新たな在留資格「特定技能」を取得した外国人が都市部に集中するのを防ぐため、外国人と地方の中小企業の双方に、必要な情報を提供する仕組みをつくりマッチングを支援するとしています。

また「特定技能」を取得する試験を国内で受けられる対象を、観光などを目的とした短期滞在者にも拡大するとしています。

一方、留学生が国内で就職しやすい環境を整えるため「留学」から「就労」への在留資格の変更手続きを簡素化するほか、インターンシップの利用を促進するなどとしています。

また、20日の会議では「特定技能」を取得し、日本に在留している外国人は、先月末時点で1019人になったことも報告されました。

森法相「受け入れ加速化する」

森法務大臣は、閣議のあとの記者会見で、「本日決定した『対応策』によって、外国人材の受け入れが加速化していくと考えている。『特定技能』の試験の合格者は、これまでにおよそ5000人となっており、各国の担当大臣との協議などを通じて、今後も受け入れを促進していきたい」と述べました。




外国人との共生を図る為の「対応策」が改訂され、新たな在留資格「特定技能」を取得した外国人が都市部に集中するのを防ぐ為、地方の中小企業への就職支援策などが盛り込まれた。
「特定技能」を取得する試験を国内で受けられる対象を、観光などを目的とした短期滞在者にも拡大するとしている。
留学生が国内で就職しやすい環境を整える為、「留学」から「就労」への在留資格の変更手続きを簡素化する他、インターンシップの利用を促進するなどとしている。
多文化共生は多文化強制です。
安倍信者は、これでも、安倍総理を支持してね。
ラベル:入国管理法
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[大阪都構想] 住民投票、来年11月上旬 都構想で維新、公明大筋合意

[大阪都構想] 住民投票、来年11月上旬 都構想で維新、公明大筋合意

住民投票、来年11月上旬 都構想で維新、公明大筋合意―大阪
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019122100297&g=pol
2019年12月21日10時48分

 大阪市を廃止して四つの特別区に再編する「大阪都構想」の賛否を再び問う住民投票をめぐり、地域政党「大阪維新の会」と公明党が来年11月上旬に行う方針で大筋合意したことが21日までに分かった。日曜日の11月1日か8日が有力視されている

 関係者によると、維新の松井一郎代表(大阪市長)、吉村洋文代表代行(大阪府知事)と公明党の府議、市議が20日、大阪市内で会談。維新側が住民投票の時期を来年11月上旬と打診し、公明側から異論は出なかったという。




大阪市を廃止して四つの特別区に再編する「大阪都構想」の賛否を再び問う住民投票を巡り、地域政党「大阪維新の会」と公明党が来年11月上旬に行う方針で大筋合意したことが21日までに分かった。
日曜日の11月1日か8日が有力視されている。
カルト公明党も都構想が否決される自信があるのですね。
懲りずに2回目の住民投票をやる。
大阪の皆さん、判断を間違わないでください。




参考

大阪都構想、可能性「五分五分」 再投票で松井一郎氏
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/472434335.html
posted by hazuki at 18:06| Comment(0) | 大阪維新の会 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

[未来投資会議] 12月19日、フリーランス選択できる環境整備など中間報告

[未来投資会議] 12月19日、フリーランス選択できる環境整備など中間報告

フリーランス選択できる環境整備など中間報告 未来投資会議
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191219/k10012220831000.html
2019年12月19日 13時56分

新たな成長戦略の策定に向けて、政府の未来投資会議は中間報告を取りまとめ、新たな分野への投資を促すため企業連携のガイドラインを策定することや、多様な働き方の1つとしてフリーランスを選択できる環境整備の検討などを盛り込んでいます。

総理大臣官邸で開かれた未来投資会議では、来年夏の新たな成長戦略の策定に向けた中間報告が示されました。

それによりますと、新たな分野への投資を促すため大企業とスタートアップ企業が共同で研究開発を行う際のガイドラインを策定するとしています。

またインターネット技術の進展で働き方が多様化していることを踏まえ、フリーランスを選択できる環境を整える必要があるとして、実態を把握したうえで労働法制上の保護や規制の在り方などを検討するとしています。

このほか高齢ドライバーの事故防止策として、自動ブレーキなどを備えた車に限定した免許制度の創設を検討し今年度中に結論を得ることや、金融とITの融合を受けて、1度に100万円を超える送金サービスを銀行以外の事業者にも認めるための法改正を行うことなども盛り込まれています。

安倍総理大臣は「企業の現預金を活用してベンチャー企業への資金の供給を拡大する。来年夏の新たな成長戦略実行計画の策定に向けて、与党の意見を聞きつつさらに検討を深めていく」と述べ、検討を本格化させるよう関係閣僚に指示しました。

西村経済再生相「フリーランスの実態把握を」

西村経済再生担当大臣は会議のあとの記者会見で「フリーランスと呼ばれる新しい働き方が広がってきているが、労働政策上の保護などについて各省庁でバラバラに議論が行われている。多様な働き方を広げていく面もあるので、まずは実態を把握しどういう形で進めていくか考えていきたい」と述べました。


安倍晋三・未来投資会議・12月19日.PNG



新たな成長戦略の策定に向けて、政府の未来投資会議は中間報告を取りまとめ、新たな分野への投資を促すため企業連携のガイドラインを策定することや、多様な働き方の1つとしてフリーランスを選択出来る環境整備の検討などを盛り込んでいる。

未来投資会議
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/miraitoshikaigi/


第34回 令和元年12月19日 新たな成長戦略実行計画策定に関する中間報告(案)

未来投資会議(第34回) 配布資料
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/miraitoshikaigi/dai34/index.html

参考資料 : デジタル市場のルール整備
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/miraitoshikaigi/dai34/sankousiryou1.pdf

令和元年12月19日 未来投資会議
http://www.kantei.go.jp/jp/98_abe/actions/201912/19miraitoushi.html

5G通信技術の分野におけるイノベーションを、大胆な予算や税制措置により後押しします。イノベーションを阻害しないかたちで取引関係の透明化を図るため、デジタル市場のルール整備に係る関連法案を次期通常国会に提出いたします。

中間報告には、5G(次世代通信規格)の設備投資を加速させるため、減税措置を設け、ポスト5Gに対応したシステムや半導体の開発を支援するため、基金を設置することを盛り込んだ。




参考

[未来投資会議] 10月3日、大企業の内部留保をベンチャー投資へ 建物外壁検査などにデジタル技術活用検討へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/470684294.html

[未来投資会議] 6月5日、70歳までの就業機会確保を努力義務、デジタル市場のルール整備 未来投資会議が素案提示
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/466647093.html

[未来投資会議] 4月3日、地銀統合、独禁法に特例 未来投資会議で安倍首相指示
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/464968060.html

[未来投資会議] 3月20日、安倍首相、病気や介護の予防強化指示
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/464761513.html

[未来投資会議] 10月22日、日本的雇用慣行改革、政策のみでは限界 「2本柱」取り上げも企業の協力不可欠
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/462430022.html

[未来投資会議] 6月4日、医療・介護でAI導入推進 成長戦略の素案提示
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/459821538.html
ラベル:安倍晋三
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[SDGs] 国連目標、若者へ啓発強化 政府、3年ぶり指針改定 2030アジェンダ

[SDGs] 国連目標、若者へ啓発強化 政府、3年ぶり指針改定 2030アジェンダ

国連目標、若者へ啓発強化 政府、3年ぶり指針改定
https://this.kiji.is/580579095751361633?c=39546741839462401
2019/12/20 11:15 (JST) 12/20 11:35 (JST)updated

 政府は20日、国連の「持続可能な開発目標(SDGs)」実現を目指す推進本部会合を首相官邸で開いた。貧困撲滅や環境保護に向けて、日本政府の行動方針を定めたSDGs実施指針を3年ぶりに改定。次世代の若者を目標達成に役割を果たす存在と新たに位置付け、啓発や教育を強化する方針を掲げた。

 外務省によると、スウェーデンの環境活動家グレタ・トゥンベリさん(16)が国際社会で発信している状況を踏まえ、次世代の育成が重要と判断した。改定指針は、環境や社会問題にどれだけ積極的に取り組んでいるかを企業への投資基準とする「ESG投資」の拡大も盛り込んだ。


安倍晋三・SDGs推進.PNG



政府は20日、国連の「持続可能な開発目標(SDGs)」実現を目指す推進本部会合を首相官邸で開いた。
貧困撲滅や環境保護に向けて、日本政府の行動方針を定めたSDGs実施指針を3年ぶりに改定。
次世代の若者を目標達成に役割を果たす存在と新たに位置付け、啓発や教育を強化する方針を掲げた。
グレタ・トゥンベリは地球温暖化対策詐欺です。

SDGsの「誰一人取り残さない」という考え方はグローバリストの都合です。
SDGsは、世界連邦(NWO=New World Order)作りの一環。
世界の貧困層を救うという考えと程遠い。




参考資料

Society 5.0 for SDGs(経団連)
http://www.keidanren.or.jp/policy/cgcb/2017shiryo2.pdf

Society 5.0(内閣府)
http://www8.cao.go.jp/cstp/society5_0/index.html

我々の世界を変革する:持続可能な開発のための2030アジェンダ(PDF)
http://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000101402.pdf

SDGsとは?
https://imacocollabo.or.jp/about-sdgs/

SDGs(持続可能な開発目標)持続可能な開発のための2030アジェンダ
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/about/doukou/page23_000779.html

持続可能な開発目標(SDGs)推進本部
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/sdgs/




参考

安倍首相、開発目標へ企業と地方支援 国連会合で演説 持続可能な開発目標(SDGs) 2030アジェンダ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/470471387.html

安倍首相、国連目標達成へ9千億円 来月会合で表明、途上国を支援 持続可能な開発目標(SDGs) 2030アジェンダ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/469019464.html

「国際連帯税」検討へ 有識者懇談会が初会合 持続可能な開発のための2030アジェンダ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/468219397.html

メーデー中央大会、神津里季生・連合会長「働き方改革の推進を」 うちわでSDGsを表現
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/465506954.html

河野太郎外相 国連のSDGs達成に中小企業の協力呼びかけ 2030アジェンダ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/464282933.html

世界銀行が国連持続可能な開発目標(SDGs)の下で水道民営化を目論む? 2030アジェンダ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/460940167.html

持続可能な開発目標(SDGs) 推進円卓会議 2030アジェンダ 価値創造への投資にビル・ゲイツ財団、オープン・ソサイエティ財団、ロックフェラー財団
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/460833528.html

国連目標達成へ先進例を紹介 外務省が「ジャパンSDGsアクション・プラットフォーム」サイト開設 持続可能な開発目標(SDGs) 2030アジェンダ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/460814980.html

河野太郎外相「国際連帯税」導入検討を 発展途上国援助に 持続可能な開発のための2030アジェンダ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/460814253.html

技術革新国連目標達成へ実行計画 2019年半ば、政府統合戦略 持続可能な開発目標(SDGs) 2030アジェンダ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/459782845.html

河野太郎外相、G20に「国際連帯税」提案 持続可能な開発目標(SDGs)の資金確保で 2030アジェンダ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/459532908.html

パシフィックフォーラムCSIS・日本在住の理事、宗教法人ワールドメイトの半田晴久(深見東州)がSDGs(持続可能な開発目標)に言及 2030アジェンダ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/457604641.html

[経団連] 2017年11月8日、企業行動憲章を改定 Society 5.0の実現を通じたSDGs(持続可能な開発目標)の達成を盛り込む 2030アジェンダ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/457535079.html

SDGs(持続可能な開発目標)とWTOへ集約する自由貿易、地域貿易協定(RTA) スパゲティ・ボールは複雑な状態となりSDGsの推進を阻害する 2030アジェンダ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/457517693.html

[SDGs] 2015年9月、国連が「持続可能な開発目標」を採択 持続可能な開発のための2030アジェンダ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/457337692.html
ラベル:SDGs
posted by hazuki at 01:02| Comment(0) | SDGs | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

米国産トウモロコシ購入で初申請 日米交渉合意、「問題」の切り札

米国産トウモロコシ購入で初申請 日米交渉合意、「問題」の切り札
https://this.kiji.is/581093371466859617?c=39546741839462401
2019/12/21 21:26 (JST) 12/21 21:27 (JST)updated

 安倍晋三首相が日米貿易交渉の最中にトランプ米大統領に説明した米国産飼料用トウモロコシ購入の補助制度を巡り、初めて事業者からの申請があったことが21日、分かった。年内に審査を終え、可否を決定する方針だ。購入が交渉合意の切り札になった面があるが、野党は購入に至った経緯が不透明なことを国会で問題視。また9月の募集開始から3カ月間、補助申請がなく、一時は購入が実現しないとの見方が強まっていた。

 農林水産省によると、複数の事業者がいずれも今月半ばに補助申請したという。ただ具体的な購入量や申請件数などは開示していない。内容次第では、日米間の今後の火種になりそうだ。


安倍晋三・トランプと握手.PNG



安倍首相が日米貿易交渉の最中にトランプ米大統領に説明した米国産飼料用トウモロコシ購入の補助制度を巡り、初めて事業者からの申請があったことが21日、分かった。
年内に審査を終え、可否を決定する方針。
農林水産省によると、複数の事業者がいずれも今月半ばに補助申請したという。
ただ具体的な購入量や申請件数などは開示していない。
内容次第では、日米間の今後の火種になりそう。
トランプに約束させられたトウモロコシ。
購入の補助金制度を巡って、初めて事業者からの申請があったが、内容次第では日米間の火種になるとか狂っている。
米国のトウモロコシの輸入を約束させられたのは日本。
遺伝子組み換えでも断れない。




参考

[日米首脳会談] 日本、米産トウモロコシ輸入へ 米中対立の余波
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/469214579.html
ラベル:農林水産省
posted by hazuki at 00:23| Comment(0) | 政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする