[日ロ外相会談] 平和条約交渉 協議項目の整理で一致

[日ロ外相会談] 平和条約交渉 協議項目の整理で一致

日ロ外相会談 平和条約交渉 協議項目の整理で一致
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191219/k10012221661000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_001
2019年12月19日 21時54分

ロシアを訪れている茂木外務大臣はラブロフ外相と会談し、北方領土問題を含む平和条約交渉について、双方が受け入れ可能な解決策を見いだすべく協議項目を整理していくことで一致しました。一方、茂木大臣は、北方領土周辺海域で拿捕（だほ）された漁船の乗組員の速やかな帰港を求めました。

茂木外務大臣は就任以来初めて平和条約交渉の責任者としてラブロフ外相との本格的な交渉に臨みました。

およそ２時間半にわたる会談のあと行われた共同記者発表で、茂木大臣は「協議では、平和条約交渉について最も時間を割いて議論し、基本的立場の違いを埋めていくための議論の進め方について突っ込んだやり取りができた。双方が受け入れられる解決策を見いだすべく協議項目を整理し、さらなる進展につなげていきたい」と述べました。

これに対しラブロフ外相は「ロ日両国の利益に合致し、両国の国民と議会によって支持され、受け入れられる合意を目指すため、両国の関係全体を質的に新しいレベルに引き上げることが必要だ。この課題は簡単ではないが、かなり長期的に地道な作業を行う用意がある。両国の立場を、どのように接近させればいいのか、双方の外務省の次官級で協議するよう指示した」と述べました。

また両外相は、北方領土での共同経済活動について、ことし実施した試験的な観光ツアーなどの結果を踏まえつつ、来年の本格実施に向けて調整を進めることで一致しました。

日本漁船拿捕 茂木外相「速やかな帰港を」

一方、茂木大臣は、北方領土周辺海域で日本漁船５隻が拿捕されたことについて「日本の立場を申し入れ、人道的観点からも、乗組員と船体の速やかな帰港を求めた」と述べました。

ラブロフ外相は「日本政府に対して、日本の漁業者が日ロで取り決めた協定の手続きを守り、既存の規則に違反しないよう、措置をとるように求めた」と述べました。





ロシアを訪れている茂木外務大臣はラブロフ外相と会談し、北方領土問題を含む平和条約交渉について、双方が受け入れ可能な解決策を見い出すべく協議項目を整理していくことで一致した。
一方、茂木大臣は、北方領土周辺海域で拿捕された漁船の乗組員の速やかな帰港を求めた。
平和条約交渉の責任者としてラブロフ外相との本格的な交渉に臨んだ茂木氏。
安倍首相とプーチン氏の首脳会談に繋がるか？



関連

ロシア極東と日本海側地域を一つの経済圏として開発も視野
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/472735306.html

ロシア極東と日本海側地域を一つの経済圏として開発も視野

ロシア極東と日本海側地域を一つの経済圏として開発も視野
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191218/k10012220161000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_031
2019年12月18日 22時16分

ロシアを訪れている茂木外務大臣は日ロ両国の経済協力を協議する委員会に出席し、ロシア極東と日本の日本海側の地域を一つの経済圏として開発することも視野に、協力を深めていくことを確認しました。

茂木外務大臣はモスクワ郊外のスコルコボで開かれた日ロ両国の経済協力を協議する委員会にオレシュキン経済発展相とともに出席しました。

この中で茂木大臣は「日ロが貿易を拡大させる潜在的可能性は極めて高い。経済全体を底上げする取り組みを協力して進めたい」と述べ、オレシュキン経済発展相も「貿易関係のさらなる拡大を期待している」と述べました。

そして、ロシア極東と日本の日本海側の地域を一つの経済圏として開発することも視野に、協力を深めていくことを確認しました。

また人的交流を進めるため、再来年までかけて行われるイベントの開会式を両氏が出席して、来年前半に北海道で行う方向で調整することで一致しました。

このあと茂木大臣は「極めて前向きで有意義な議論を行うことができた。一つ一つ、成果を出していきたい」と述べました。

オレシュキン経済発展相 「水素エネルギー分野でも協力を」

オレシュキン経済発展相は18日の全体会合で「安倍総理大臣が提案した８項目の協力プランに基づき、われわれの協力は順調に進んでいる」としたうえで「貿易や投資、観光、それにハイテク技術の分野でも大変よい成果が出ている。両国の関係はより質の高い、新しいレベルに上がりつつある」と述べ、日本とロシアのさらなる関係拡大に期待を示しました。

そして合同記者発表では「エネルギー資源については昔から扱っている石油・天然ガスだけでなく、水素エネルギーという新しい分野についても日本との協力を進めていきたい」と述べ、二酸化炭素を排出しない次世代エネルギーとして期待されている水素の開発についても、日本と協力する用意があると強調しました。

また来年から再来年にかけて行われる日本とロシアの交流事業「地域交流年」に関しては「日本の自治体とロシアの地方都市の間で交流が進むことを期待している」と述べました。





ロシアを訪れている茂木外務大臣は日ロ両国の経済協力を協議する委員会に出席し、ロシア極東と日本の日本海側の地域を一つの経済圏として開発することも視野に、協力を深めていくことを確認した。
茂木外務大臣はモスクワ郊外のスコルコボで開かれた日ロ両国の経済協力を協議する委員会にオレシュキン経済発展相と共に出席した。

[全世代型社会保障検討会議] 12月19日、75歳以上の医療に2割負担 一定所得を対象、2022年度から

[全世代型社会保障検討会議] 12月19日、75歳以上の医療に2割負担 一定所得を対象、2022年度から

75歳以上の医療に2割負担 一定所得を対象、22年度から
https://this.kiji.is/580304283865007201?c=39546741839462401
2019/12/19 20:32 (JST)

　政府は19日、全世代型社会保障検討会議（議長・安倍晋三首相）を開き、医療や年金、働き方などの制度改革に向けた中間報告をまとめた。医療分野では75歳以上の後期高齢者が窓口で支払う医療費負担について、2022年度までに一定の所得のある人を対象に2割に引き上げると明記した。高齢者に就業を促すなど社会保障制度の担い手を増やすための環境整備も加速させる。

　首相は会議で「団塊の世代が22年には75歳となり、現役世代の負担が大きく上昇することが想定される。全ての世代が安心できる制度を構築する」と表明。中間報告は、年齢ではなく、経済力に応じた負担にする必要性を強調した。





政府は19日、全世代型社会保障検討会議(議長・安倍晋三首相)を開き、医療や年金、働き方などの制度改革に向けた中間報告をまとめた。
医療分野では75歳以上の後期高齢者が窓口で支払う医療費負担について、2022年度までに一定の所得のある人を対象に2割に引き上げると明記した。
高齢者に就業を促すなど社会保障制度の担い手を増やすための環境整備も加速させる。
働ける高齢者は死ぬまで働け。
一定の所得がある高齢者は窓口負担増。

全世代型社会保障検討会議
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/zensedaigata_shakaihoshou/

第5回　議事次第
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/zensedaigata_shakaihoshou/dai5/sidai.pdf

第5回　配付資料　
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/zensedaigata_shakaihoshou/dai5/siryou.html

資料１ 全世代型社会保障検討会議中間報告（案）
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/zensedaigata_shakaihoshou/dai5/siryou1.pdf



参考資料

全世代型社会保障検討会議
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/zensedaigata_shakaihoshou/



参考

[全世代型社会保障検討会議] 9月20日、社会保障改革へ 初会合 有識者と関係閣僚、来夏に結論
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/470315227.html



関連

全世代型社会保障制度実現へ 検討会議のメンバー発表
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/470273954.html

経団連会長ら9人で調整 社保改革会議の民間代表
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/470094927.html

刑務所から満期出所者へ住まいなど支援充実 再犯防止へ計画案

刑務所から満期出所者へ住まいなど支援充実 再犯防止へ計画案
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191218/k10012219301000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_021
2019年12月18日 15時23分

政府は再犯防止のための新たな計画案をまとめ、刑務所から満期で釈放された人への支援を充実させ、２年以内に再び刑務所に入る人を令和４年までに２割以上減らすなどとしています。

法務省によりますと、刑務所を出所してから２年以内に罪を犯して再び刑務所に入った人の割合は、平成29年度に16.9％と初めて17％を切りました。

政府はさらに再犯率を低下させるため、18日、総理大臣官邸で関係省庁を集めて会議を開き、再犯防止に向けた新たな計画案をまとめました。

計画案では、満期で釈放された人は仮釈放と比べて出所後に必要な支援を受ける機会が少ないため、住まいの確保や生活相談などの支援を充実するとしています。

そして、満期で釈放されたあと２年以内に再び刑務所に入る人の数を令和４年までに２割以上減らすとしています。

また、再犯防止のための計画を策定している地方公共団体はことし10月の時点で22にとどまっているため、令和３年度末までに100以上に増やし、国との連携を強化することなども盛り込んでいます。

新しい計画案は、今月開かれる犯罪対策閣僚会議で正式に決定される見通しです。





政府は再犯防止のための新たな計画案をまとめ、刑務所から満期で釈放された人への支援を充実させ、2年以内に再び刑務所に入る人を令和4年までに2割以上減らすなどとしている。
計画案では、満期で釈放された人は仮釈放と比べて出所後に必要な支援を受ける機会が少ないため、住まいの確保や生活相談などの支援を充実するとしている。