就職氷河期世代、パソナが雇用 正社員300人

就職氷河期世代、パソナが雇用 正社員300人
https://this.kiji.is/577763197743957089?c=39550187727945729
2019/12/12 16:45 (JST)　12/12 17:02 (JST)updated

　パソナグループは12日、就職氷河期世代を主な対象として地方創生事業に携わる正社員300人を雇用する新制度を発表した。2020年4月以降に入社してもらう。氷河期世代に対する政府の支援施策と歩調を合わせてキャリア形成を支援する。

　2コースに分けて採用。パソナグループが手掛ける兵庫県・淡路島での事業に携わるコースに200人、全国の拠点で地方創生事業に従事するコースに100人を募集する。

　営業や管理、デザイン部門など職種によって異なるが、年収は400万〜600万円。入社後には約半年間、職種ごとの研修を受けられる期間を設けた。


パソナグループの南部靖之代表



パソナグループは12日、就職氷河期世代を主な対象として地方創生事業に携わる正社員300人を雇用する新制度を発表した。
2020年4月以降に入社してもらう。
氷河期世代に対する政府の支援施策と歩調を合わせてキャリア形成を支援する。
氷河期世代の非正規を雇っておきながら、今更、正規雇用ですか。
南部靖之よ、竹中平蔵は何処に行った？

国家公務員定年、65歳に延長へ 改正法案、来年通常国会提出

国家公務員定年、65歳に延長へ 改正法案、来年通常国会提出
https://this.kiji.is/579973729412236385?c=39546741839462401
2019/12/18 19:08 (JST)　12/18 19:29 (JST)updated

　政府は、国家公務員の定年を60歳から65歳へ段階的に引き上げる国家公務員法などの改正案について、来年1月召集の通常国会に提出する方向で調整に入った。高齢者の雇用促進に取り組み、安倍晋三首相の掲げる全世代型社会保障改革の実現を図る狙いがある。複数の政府関係者が18日、明らかにした。

　改正案は、60歳を迎えた翌年度から給与を7割程度に減らして人件費の膨張を抑制する仕組みを採用。定年は2022年度から3年ごとに1歳ずつ引き上げ、34年度に65歳とする方針だ。法案は与党の意見も踏まえ、来年4月をめどに国会提出する日程を描いている。



政府は、国家公務員の定年を60歳から65歳へ段階的に引き上げる国家公務員法などの改正案について、来年1月召集の通常国会に提出する方向で調整に入った。
高齢者の雇用促進に取り組み、安倍晋三首相の掲げる全世代型社会保障改革の実現を図る狙いがある。
改正案は、60歳を迎えた翌年度から給与を7割程度に減らして人件費の膨張を抑制する仕組みを採用。
定年は2022年度から3年ごとに1歳ずつ引き上げ、34年度に65歳とする方針。
定年が65歳になるまで、12年もかかりますが、人生100年時代なので、法案は成立するのではないでしょうか？

一定所得の高齢者、窓口負担増に 自民が社会保障改革で提言

一定所得の高齢者、窓口負担増に 自民が社会保障改革で提言
https://this.kiji.is/579488320167560289?c=39546741839462401
2019/12/17 11:26 (JST)　12/17 11:33 (JST)updated

　自民党は17日、人生100年時代戦略本部を開き、医療や年金、高齢者の就業促進などの社会保障制度改革についての提言を取りまとめた。焦点の医療分野は75歳以上の後期高齢者が医療機関で支払う窓口負担を現在の原則1割から一定の所得のある人は2割に引き上げることを盛り込んだ。

　本部長を務める岸田文雄政調会長は取りまとめ後に記者団に「提言作成には丁寧な議論を積み重ねてきた。政府はしっかり受け止めてほしい」と述べた。政府は週内に取りまとめる全世代型社会保障検討会議の中間報告に提言内容を反映させる方針だ。



自民党は17日、人生100年時代戦略本部を開き、医療や年金、高齢者の就業促進などの社会保障制度改革についての提言を取りまとめた。
焦点の医療分野は75歳以上の後期高齢者が医療機関で支払う窓口負担を現在の原則1割から一定の所得のある人は2割に引き上げることを盛り込んだ。
一定の所得のある高齢者の負担増は仕方ないかも知れない。
本部長は岸田文雄か。