博物館核に観光振興へ新法 訪日誘客を包括支援

博物館核に観光振興へ新法 訪日誘客を包括支援
https://this.kiji.is/579337104882877537?c=39546741839462401
2019/12/17 01:00 (JST)

　政府は16日、博物館や美術館といった文化施設を活用した観光振興に向け、交通アクセスの改善などを通じて各地域を包括支援する新法案を来年の通常国会に提出する方針を固めた。自治体や経済団体などが計画を作成し、国が支援する先進地域を認定する。2020年度には25カ所程度を選ぶ方向だ。日本の文化や歴史を海外にアピールし、地方に外国人旅行者を呼び込む戦略の一環。

　先進地域の中核となる施設は博物館などのほか、劇場や音楽ホール、寺社などを想定。施設管理者や自治体、経済団体などが観光振興の計画を作成することが条件だ。文化庁は20年度予算案に支援費約20億円を盛り込む。



政府は16日、博物館や美術館といった文化施設を活用した観光振興に向け、交通アクセスの改善などを通じて各地域を包括支援する新法案を来年の通常国会に提出する方針を固めた。
自治体や経済団体などが計画を作成し、国が支援する先進地域を認定する。
日本の文化や歴史を海外にアピールし、地方に外国人旅行者を呼び込む戦略の一環。
文化庁は20年度予算案に支援費約20億円を盛り込む。

[デジタル市場競争会議] 12月17日、巨大IT規制、来年立法化へ 定期報告、条件開示義務付け 不公正取引抑制目指す

[デジタル市場競争会議] 12月17日、巨大IT規制、来年立法化へ 定期報告、条件開示義務付け 不公正取引抑制目指す

巨大ＩＴ規制、来年立法化へ　定期報告、条件開示義務付け―不公正取引抑制目指す
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019121700271&g=eco
2019年12月17日17時31分

　政府は１７日、米グーグルをはじめ巨大ＩＴ企業を規制する「デジタル・プラットフォーマー取引透明化法案」の原案をまとめた。影響力が大きいＩＴ各社に対し、規制の順守状況などについて政府への定期的な報告義務を課すことが柱。インターネット通販の運営企業などに商品の出品業者らへの契約条件の開示を義務付け、不公正な取引の抑制を目指す。

　原案は１７日の「デジタル市場競争会議」（議長・菅義偉官房長官）で策定した。菅長官は会議後の記者会見で「国が大枠を示しながら、プラットフォーム事業者が透明性や公平性の確保に向けて自主的に取り組む新しい枠組みだ」と強調した。政府は来年の通常国会への提出に向けて、新法案の具体化作業を急ぐ。
　新法案は一定の規模を持つ巨大ＩＴを「特定デジタル・プラットフォーム」と位置付け、定期的な報告を求める。「ＧＡＦＡ（グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン）」と呼ばれる米各社に加え、楽天、ヤフーなどの国内大手が対象となる見通し。当面は当局が既に実態調査を実施したネット通販とアプリ販売に絞る方向だ。
　巨大ＩＴは市場規模や情報量で他を圧倒する。政府の実態調査では、巨大ＩＴによる一方的な手数料引き上げや規約変更の懸念がある事例も報告された。法案では、ＩＴ各社の報告などから独禁法違反の疑いが生じれば、政府が公正取引委員会に対応を要請する仕組みも整備。課徴金などの強制措置も視野に入れ、巨大ＩＴに透明性の高い取引を促す。
　公取委も１７日の指針改定で、ＩＴ企業が利用目的を消費者に知らせず個人情報を収集することは独禁法に抵触すると明記した。ＩＴ企業の統合審査に当たっては市場規模だけでなく保有データの価値を考慮し、データの独占を防ぐ指針も定めた。来年にも本格化するヤフーとＬＩＮＥの統合審査で適用される可能性がある。









政府は17日、米グーグルをはじめ巨大IT企業を規制する「デジタル・プラットフォーマー取引透明化法案」の原案をまとめた。
影響力が大きいIT各社に対し、規制の順守状況などについて政府への定期的な報告義務を課すことが柱。
インターネット通販の運営企業などに商品の出品業者らへの契約条件の開示を義務付け、不公正な取引の抑制を目指す。
原案は17日の「デジタル市場競争会議」(議長・菅義偉官房長官)で策定した。

デジタル市場競争会議
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/digitalmarket/kyosokaigi/index.html

議事次第（PDF／55KB）
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/digitalmarket/kyosokaigi/dai2/gijisidai.pdf

配布資料　
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/digitalmarket/kyosokaigi/dai2/index.html

資料１： 事務局提出資料（デジタル市場のルール整備）（PDF／624KB）
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/digitalmarket/kyosokaigi/dai2/siryou1.pdf

�@デジタル・プラットフォーマー取引透明化法案（仮称）の方向
�A個人情報保護法の見直しの方向性
�Bデータの価値評価も含めた独禁法のルール整備（企業結合審査）
�Cデジタル・プラットフォーム事業者による消費者に対する優越的地位の濫用への対応
�Dデジタル広告市場の競争状況の評価



参考資料

デジタル市場競争会議
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/digitalmarket/kyosokaigi/index.html



参考

[デジタル市場競争会議] 10月4日、巨大IT規制、年内結論　政府、新法や指針策定へ　初会合
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/470697985.html

[パキスタン] ムシャラフ元大統領に死刑判決 本人は亡命中

[パキスタン] ムシャラフ元大統領に死刑判決 本人は亡命中

ムシャラフ元大統領に死刑判決　本人は亡命中―パキスタン
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019121700955&g=int
2019年12月17日18時17分

【ニューデリー時事】パキスタンの裁判所は１７日、ムシャラフ元大統領（７６）に対し、違法に非常事態宣言を出して憲法の効力を停止したとして、国家反逆罪で死刑判決を言い渡した。ムシャラフ氏は陸軍のトップだった１９９９年、クーデターで実権を握り、２００８年に退任。治療名目で１６年に出国し、地元紙ドーンによれば、現在はドバイで事実上の亡命生活を送っている。
　大統領在任中の０７年、ムシャラフ氏は非常事態を宣言し、憲法の効力を停止した。当時、次の大統領選への出馬資格をめぐる訴訟が進行中で、自らに不利な判決が出るのを避けるための措置とみられていた。
　パキスタンの憲法では、武力の行使や武力による威嚇などで憲法を停止させた場合、国家反逆罪で死刑か無期禁錮となる。ただ、地元記者は「国家反逆罪で死刑が言い渡されるのは極めてまれだし、（絶大な権力を誇る）軍トップの経験者が反逆罪に問われることも異例だ」と指摘した。





パキスタンの裁判所は17日、ムシャラフ元大統領(76)に対し、違法に非常事態宣言を出して憲法の効力を停止したとして、国家反逆罪で死刑判決を言い渡した。
大統領在任中の07年、ムシャラフ氏は非常事態を宣言し、憲法の効力を停止した。
当時、次の大統領選への出馬資格をめぐる訴訟が進行中で、自らに不利な判決が出るのを避けるための措置とみられていた。
日本版FEMA=緊急事態条項の創設と関わって来る問題。
パキスタンでは違法に非常事態宣言を出して憲法の効力を停止したとして、ムシャラフ元大統領が国家反逆罪で死刑の判決。

茂木外相 国際ルールに基づく紛争解決強調 ASEM会合で

茂木外相 国際ルールに基づく紛争解決強調 ASEM会合で

茂木外相 国際ルールに基づく紛争解決強調 ＡＳＥＭ会合で
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191216/k10012217241000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_002
2019年12月16日 20時38分

茂木外務大臣は、スペインでＡＳＥＭ＝アジア・ヨーロッパ外相会合に出席し、国際ルールに基づく紛争の平和的解決の重要性を強調したうえで、南シナ海などで海洋進出を強める中国を念頭に、一方的な現状変更の試みに反対することを表明しました。

茂木外務大臣は日本時間の16日夜、訪問先のスペインのマドリードでＡＳＥＭの多国間主義をテーマとした全体会合に出席し、演説を行いました。

この中で茂木大臣は「力でみずからの主張を押し通すのではなく、共通のルールにのっとり問題を解決することが重要だ」と述べ、国際ルールに基づく紛争の平和的解決の重要性を強調したうえで、中国による南シナ海での軍事拠点化の動きを念頭に「日本は現場の状況を深刻に懸念し、一方的な現状変更の試みや他国への威圧に強く反対する」と述べました。

また、弾道ミサイルの発射を繰り返す北朝鮮をめぐり、「完全な非核化の実現に向けて、米朝の非核化交渉を後押しするためにも、国際社会が一体となって国連安保理決議の完全な履行を確保しなければならない」と訴えました。

そして、来年の東京オリンピック・パラリンピックに触れ、「スポーツはルールに基づいて選手が互いに競い合うが、国際社会でも、すべての国がルールに基づく国際秩序を発展させていくことが重要だ」と述べました。





茂木外務大臣は、スペインでASEM＝アジア・ヨーロッパ外相会合に出席し、国際ルールに基づく紛争の平和的解決の重要性を強調した上で、南シナ海などで海洋進出を強める中国を念頭に、一方的な現状変更の試みに反対することを表明した。
茂木外務大臣は日本時間の16日夜、訪問先のスペインのマドリードでASEMの多国間主義をテーマとした全体会合に出席し、演説を行った。



参考資料

茂木外務大臣のスリランカ及びスペイン訪問　（令和元年12月12日〜17日
https://www.mofa.go.jp/mofaj/s_sa/sw/lk/page3_002989.html