2019年12月10日

[TAG] [USJTA] [日米FTA] 12月10日、日米貿易協定と日米デジタル貿易協定1月発効を正式決定 相互に文書交わす

[TAG] [USJTA] [日米FTA] 12月10日、日米貿易協定と日米デジタル貿易協定1月発効を正式決定 相互に文書交わす

日米貿易協定1月発効を正式決定 相互に文書交わす
https://this.kiji.is/577122064823796833?c=39546741839462401
2019/12/10 22:16 (JST)

 日米両政府は10日、日米貿易協定と日米デジタル貿易協定を来年1月1日に発効させることを正式に決定した。日本は協定が臨時国会で承認されたことを米側に通知。米国も国内手続きが終わったことを日本側に伝え、相互に文書を交わした。

 協定発効により、米国産の牛豚肉や乳製品の一部にかかる関税が環太平洋連携協定(TPP)と同じ水準まで一気に下がる。日本の自動車や関連部品の関税撤廃は今回見送られたが、自動車分野への追加関税の発動は避けられることになった。

 日米両政府は、サービス貿易などを含む第2弾交渉に向けた予備的な協議を来年4月末までに終了させることを目標に掲げている。




令和元年12月10日(火)定例閣議案件
http://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2019/kakugi-2019121001.html

日本国とアメリカ合衆国との間の貿易協定の効力発生のための通告について(決定)

(外務省)

デジタル貿易に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の効力発生のための通告について(決定)

(同上)




日米両政府は10日、日米貿易協定と日米デジタル貿易協定を来年1月1日に発効させることを正式に決定した。
日本は協定が臨時国会で承認されたことを米側に通知。
米国も国内手続きが終わったことを日本側に伝え、相互に文書を交わした。
「日本国とアメリカ合衆国との間の貿易協定の効力発生のための通告について」と「デジタル貿易に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の効力発生のための通告について」を閣議決定した。

発効から4ヶ月以内に第二段階の交渉があると思うので、次の米国の出方が気になります。
日本は承認してはいけない条約を承認してしまいました。




参考資料

米国通商代表部(USTR)による「日米貿易交渉の目的の要約」
https://uchidashoko.blogspot.com/2018/12/ustr.html

日米貿易協定(USJTA)交渉 具体的な交渉目的の要約(2018年12月)(PDF)
http://www.parc-jp.org/teigen/2018/USJTA/usjta_objectives.pdf




参考

[TAG] [USJTA] [日米FTA] 11月20日、日米貿易協定 日本車制限など さらなる要望 米議会公聴会
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/472007910.html

[TAG] [USJTA] [日米FTA] 12月4日、日米貿易協定と日米デジタル貿易協定を参院本会議で承認
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471992143.html

[TAG] [USJTA] [日米FTA] 12月3日、参院外交防衛委員会で日米貿易協定と日米デジタル防衛協定を可決 野党反対
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471976258.html

[TAG] [USJTA] [日米FTA] 11月28日、参院外交防衛委員会、農林水産委員会、経済産業委員会連合審査会で日米貿易協定と日米デジタル貿易協定の質疑
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471791823.html

[TAG] [USJTA] [日米FTA] 11月26日、参院外交防衛委員会で日米貿易協定と日米デジタル貿易協定の質疑
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471781571.html

[TAG] [USJTA] [日米FTA] 11月20日、日米貿易協定と日米デジタル貿易協定が参院本会議で審議入り⇒11月21日、日米貿易協定と日米デジタル貿易協定が参院外交防衛委員会で審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471659185.html

[TAG] [USJTA] [日米FTA] 11月19日、日米貿易協定と日米デジタル貿易協定の承認案が衆院通過
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471625919.html

[TAG] [USJTA] [日米FTA] 11月15日、衆院外務委員会で日米貿易協定と日米デジタル貿易協定を可決
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471556682.html

[TAG] [USJTA] [日米FTA] 11月13日、日米貿易協定と日米デジタル貿易協定の質疑 与党は11月15日に衆院外務委員会で採決、11月19日に衆院通過の方針
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471511273.html

[TAG] [USJTA] [日米FTA] 日米貿易協定と日米デジタル貿易協定 与党は11月13日に衆院外務委員会で採決、11月14日に衆院通過の方針
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471434479.html

[TAG] [USJTA] [日米FTA] 11月8日、日米貿易協定と日米デジタル貿易協定の質疑 衆院外務委員会で 野党側退席
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471417000.html

[TAG] [USJTA] [日米FTA] 11月7日、衆院外務・農林水産・経済産業連合審査会にて日米貿易協定と日米デジタル貿易協定の質疑 茂木外相は日米貿易協定を「物品貿易」と表現
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471400897.html

[TAG] [USJTA] [日米FTA] 11月6日、日米貿易協定と日米デジタル貿易協定が衆院外務委員会で実質審議入り 茂木外相「自動車関税撤廃が前提」 
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471379913.html

[TAG] [USJTA] [日米FTA] 11月1日の衆院外務委員会が流会 日米貿易協定と日米デジタル貿易協定の審議は11月6日以降に持ち越し 衆院外務委員会の11月8日までの採決見送り?
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471316187.html

[TAG] [USJTA] [日米FTA] 10月30日、衆院外務委員会で日米貿易協定と日米デジタル貿易協定の趣旨説明 11月1日に実質審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471244658.html

[TAG] [USJTA] [日米FTA] 10月24日、日米貿易協定と日米デジタル貿易協定が衆院本会議で審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471088598.html

[TAG] [USJTA] [日米FTA] 日米貿易協定 首相出席で10月24日に審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/470963746.html

[TAG] [USJTA] [日米FTA] 日米貿易協定、衆院攻防へ 与党、来月上旬通過目指す
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/470941468.html

[TAG] [USJTA] [日米FTA] 10月15日、日米貿易協定案を閣議決定 早期承認目指す
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/470896507.html

[TAG] [USJTA] [日米FTA] 日米、貿易協定に正式署名 2020年1月にも発効
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/470756887.html

[TAG] [USJTA] [日米FTA] 日米貿易協定、10月8日に正式署名へ 政府が署名を閣議決定 来年1月発効目指す
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/470741698.html

[TAG] [USJTA] [日米FTA] ハーバー・ビジネス・オンラインに「日米貿易協定」に関する内田聖子氏のコラムあり ご一読を
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/470739205.html

[TAG] [USJTA] [日米FTA] 日米貿易協定 正式署名へ 10月8日にも閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/470702473.html

[TAG] [USJTA] [日米FTA] 日米貿易協定「ウィンウィン」根拠は? 野党が追及
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/470498599.html

[TAG] [USJTA] [日米FTA] 貿易協定、合意文書署名 TPP水準まで農産品開放 日米首脳が会談
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/470491930.html

[TAG] [USJTA] [日米FTA] 日米貿易協定閣僚協議 交渉すべて終了 首脳会談で確認へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/470449182.html

[TAG] [USJTA] [日米FTA] 対日交渉「最初の合意に達した」 米大統領が議会に通知 赤字削減へ協議継続
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/470250411.html
ラベル:日米TAG
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デジタルコンテンツへの関税不賦課に見直し論、制度構築には多くの課題

デジタルコンテンツへの関税不賦課に見直し論、制度構築には多くの課題
https://jp.reuters.com/article/trade-wto-internet-idJPKBN1YD09W
2019年12月9日 / 13:20

[ジュネーブ 6日 ロイター] - デジタル商品のオンライン取引は20年にわたり関税が賦課されないことになってきたが、終焉を迎える可能性がでてきた。ソフトウエアや動画などのダウンロードに課税されることにつながる。

ネット上のコンテンツの取引は年2550億ドルに上るとの試算もある。世界貿易機関(WTO)は1998年以降、コンテンツのいわゆる「電子送信」に課税賦課しない措置(モラトリアム)を更新してきた。

このモラトリアムは、最初に米国が強く支持したこと、この措置により関税収入を失うのが主に途上国ということもあり、先進国に有利との見方が一部にある。

書籍や映画などがデジタル商品化するに連れて、潜在的な税収がますます失われる状況になり、関税賦課免除の撤回圧力が高まっている。

ロイターは、南アフリカとインドが加盟国に配布したモラトリアム見直しを主張するWTO内部文書を入手した。WTOは9日の週に、年末に期限を迎えるモラトリアムの更新の是非を討議する。モラトリアムの更新には加盟国すべての賛同が必要。

南アフリカのWTO大使Xolelwa Mlumbi-Peter氏は、同国の立場に関する質問に「この重要な決定についてまだ討議している」と電子メールで回答した。インドからのコメントは得られていない。

中国とカナダを含む21カ国は、モラトリアムを少なくとも6カ月延長するよう提案している。仲介役のスイスは「加盟国の大半はモラトリアムを支持する姿勢を示している」と述べた。

デジタルコンテンツへの関税賦課には、原産地の特定や、輸入取引と判断する基準をどのように設定するかなど、課題が多い。




デジタル商品のオンライン取引は20年にわたり関税が賦課されないことになって来たが、終焉を迎える可能性が出て来た。
ソフトウエアや動画などのダウンロードに課税されることに繋がる。
世界貿易機関(WTO)は1998年以降、コンテンツのいわゆる「電子送信」に課税賦課しない措置(モラトリアム)を更新して来た。
日米デジタル貿易協定にも繋がるニュースです。




関連

[TAG] [USJTA] [日米FTA] 12月4日、日米貿易協定と日米デジタル貿易協定を参院本会議で承認
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471992143.html
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補正1兆円計上へ「デジタル・ニューディール」でAI・5G促進

補正1兆円計上へ「デジタル・ニューディール」でAI・5G促進

補正1兆円計上へ「デジタル・ニューディール」でAI・5G促進
https://www.sankei.com/politics/news/191209/plt1912090047-n1.html
2019.12.9 22:18

 政府は9日、近く閣議決定する令和元年度補正予算案に、人工知能(AI)や次世代通信規格「5G」の導入を進め、経済成長を目指す「デジタル・ニューディール」の関連予算として9550億円超を計上する方針を固めた。学校のICT(情報通信技術)化に2318億円、中小企業のIT化支援などに3090億円を充てる。ポスト「5G」を見据えた情報通信基盤強化には1100億円程度を盛り込む。

 安倍晋三首相は9日の記者会見で「デジタル技術の急速な進歩は、第4次産業革命とも呼ぶべき変化を世界にもたらしている。この分野でのイノベーションの成否が国の競争力に直結するだけでなく、安全保障をはじめ社会のあらゆる分野に大きな影響力を与える」と述べ、「まさに国家百年の計だ」と強調した。

「デジタル・ニューディールともいうべき未来への投資の促進策」(西村康稔経済再生担当相)に補正予算案だけで1兆円近い費用を充てるのは、首相の決意の表れといえる。

 目玉の一つが学校のICT化で、5年度までに小中学校のすべての児童・生徒が「1人1台」でパソコンやタブレット型端末を使える環境を整える。高速大容量の有線・無線の構内情報通信網(LAN)の整備も進める。総事業費は今後4年間で4300億円を見込み、うち2318億円を補正予算案に計上する。

また、生産性向上に向けた中小・零細企業の取り組み支援のため、約3600億円を3年間で支出する。そのうち3090億円を補正予算案に計上する。革新的な製品やサービスの開発のための設備投資支援や、ITツール導入を支援する。「ポスト5G」対策では、半導体や通信システムの開発、自動車や産業機械の高度化の促進などに1100億円程度を計上する。



 ■ニューディール 1929年の大恐慌を受け、ルーズベルト米大統領(当時)が30年代に実施した大規模な公共工事による雇用創出などの経済政策。代表例は33年設立のテネシー川流域開発公社(TVA)で、多くの労働者を集め豊富で安価な電力を供給した。




政府は9日、近く閣議決定する令和元年度補正予算案に、人工知能(AI)や次世代通信規格「5G」の導入を進め、経済成長を目指す「デジタル・ニューディール」の関連予算として9550億円超を計上する方針を固めた。
学校のICT(情報通信技術)化に2318億円、中小企業のIT化支援などに3090億円を充てる。
ポスト「5G」を見据えた情報通信基盤強化には1100億円程度を盛り込む。
5Gはこれからなのに、ポスト5Gと来た。
デジタル・ニューディール政策。




関連

5G導入促進税制を創設へ 自民税調方針
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/472193605.html

スイスで5G反対運動広がる、電磁波による健康への影響懸念
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/470563737.html

「5G」整備に向け信号機活用で来春に工程表策定へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/467656165.html
ラベル:安倍晋三
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所得・資産に応じ負担 全世代型社会保障 自民原案

所得・資産に応じ負担 全世代型社会保障 自民原案

所得・資産に応じ負担 全世代型社会保障―自民原案
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019121000597&g=eco
2019年12月10日12時39分

 政府が検討を進める「全世代型社会保障」に関する自民党提言の原案が10日、判明した。「年齢ではなく、負担能力(所得と資産)によって負担の在り方を決める範囲を拡大すべきだ」と明記。政府の検討会議が今月中旬にまとめる中間報告に反映される見通しだ。
 原案は、現行の社会保障制度は「年齢を基準に給付と負担を決めるものが多い」とし、その結果、高齢者の就労意欲がそがれていると指摘。「高齢者」や「現役世代」の捉え方を見直す必要があるとしている。




政府が検討を進める「全世代型社会保障」に関する自民党提言の原案が10日、判明した。
「年齢ではなく、負担能力(所得と資産)によって負担の在り方を決める範囲を拡大すべきだ」と明記。
政府の検討会議が今月中旬にまとめる中間報告に反映される見通し。




関連

[全世代型社会保障検討会議] 9月20日、社会保障改革へ 初会合 有識者と関係閣僚、来夏に結論
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/470315227.html

全世代型社会保障制度実現へ 検討会議のメンバー発表
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/470273954.html

経団連会長ら9人で調整 社保改革会議の民間代表
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/470094927.html
ラベル:自民党
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特定秘密法見直し、対象大幅減 検察庁除外、70を28機関に

特定秘密法見直し、対象大幅減 検察庁除外、70を28機関に
https://this.kiji.is/576948295404291169?c=39546741839462401
2019/12/10 10:56 (JST)

政府は10日の閣議で、公務員らの機密漏えいに厳罰を科す特定秘密保護法の施行から5年が経過したのを受け、施行令改正と運用基準の見直しを決定した。法の適用対象だった70の行政機関について、検察庁など42機関は5年間で特定秘密を保有した実績がなかったとして除外した。対象は警察庁や外務省など28機関と大幅に減り、制定時の制度設計がずさんだったとの批判を招きそうだ。

 秘密保護法は2014年12月に施行された。国の安全保障に関する重要情報を特定秘密と位置付け、行政機関に厳格な保全を義務付けている。国民の「知る権利」や「報道の自由」を損なう懸念が指摘されてきた。



令和元年12月10日(火)定例閣議案件
http://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2019/kakugi-2019121001.html

特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施に関し統一的な運用を図るための基準の一部変更について(決定)

(内閣官房)




政府は10日の閣議で、公務員らの機密漏えいに厳罰を科す特定秘密保護法の施行から5年が経過したのを受け、施行令改正と運用基準の見直しを決定した。
法の適用対象だった70の行政機関について、検察庁など42機関は5年間で特定秘密を保有した実績がなかったとして除外した。

一度、施行された法律を廃案に追い込むのは不可能に近いですが、特定秘密保護法は廃案へ追い込んだ方が良い法律のように思います。
特定秘密保護法は、スパイ防止法の代替法ではない模様。
特定秘密保護法が作られる時、一番、熱心だったのが警察庁だった。
警察の権限を強化する法律になるからです。
特定秘密保護法には「警察庁長官」というワードがあちらこちらに沢山出て来る。
詳しくは、らっきーさんの動画をご覧下さい。






兵頭正俊 @hyodo_masatoshi
人質を救済しなかった安倍に対して、批判を禁じる空気が覆っている。こういうときは、安倍自身が「どうぞ、好きなように批判して欲しい」と周りをたしなめるべきだ。表現の自由は憲法が保障している。談論風発の国家、組織こそ豊かに発展する。談論を怖れ、封殺し、秘密の多い国や組織は衰亡する。





孫崎 享 @magosaki_ukeru
安倍首相と妄想:我が国も危ない指導者を持ったものだ。「妄想とは、まったく現実的でない信念のことです。」3日スポニチ「安倍首相は3日夜、自民党議員会合で、”日本人にはこれから先、指一本触れさせない決意と覚悟で事に当たる”」イスラム国兵士世界各地から。襲撃させて侵略は旧軍実施の謀略。






兵頭正俊 @hyodo_masatoshi
特定秘密保護法は、そのうち一人歩き始め、暴走し始めると思う。この法律の危険性は、ときの権力によって恣意的な使われ方をしてしまうことだ。憲法でさえ、たったひとりの男のために、解釈改憲されてしまうのだから。この法律は国民に向かうとともに、官僚・与野党政治家をも監視することになる。





孫崎 享 @magosaki_ukeru
特定秘密保護法.毎日「金沢弁護士会が、同法に反対街頭活動計画。石川県選管から”衆院選期間中の政治活動を規制した公職選挙法に抵触の可能性」と指摘され、中止。弁護士会執行部で見解が分かれたが”慎重なメンバーに配慮”」至る所で自粛。こうして民主主義が瓦解していく



らっきーデタラメ放送局★第128回『秘密保護法って!スパイ防止法だよね?』




参考

6月7日、特定秘密保護法の運用状況 報告書を閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/466840084.html

安倍首相「国会報告で透明性向上」 特定秘密の会議で
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/465752817.html

特定秘密の国会報告、6月に 政府が原案取りまとめ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/465572557.html

特定秘密指定39件「全て適正」 政府、2017年の検証結果公表
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/460169193.html

特定秘密、運用に勧告行使せず 参議院情報監視審査会の年次報告書
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/450662487.html

「特定秘密」を非開示のまま廃棄 政府、制度改善を否定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/448933558.html

特定秘密443件のうち166件文書なし 政府、36件を改善へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/448536620.html

特定秘密、運用適正か判断せず 参院審査会の報告書
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/434634598.html

特定秘密、審議の実態見えず 非公開の衆院審査会は説明もなし
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/432837339.html

秘密保護法、調査に支障と指摘 会計検査院「憲法上問題」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/430874469.html

秘密保護法適性評価、25人拒否 初判明、防衛や外務両省職員ら 
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/430698720.html

特定秘密保護法が完全施行=適性評価対象は9万7千人超
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/430590348.html

特定秘密、初の国会報告書 指定382件、暗号最多
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/421129414.html

特定秘密、国会がチェック 法施行3カ月過ぎ始動
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/416518518.html

特定秘密の管理簿、政府が公開 具体的内容記されず
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/415790505.html

特定秘密審査会が始動へ 今月下旬にも初会合
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/415265278.html

特定秘密関連予算金額まちまち省庁任せ 1200万円〜ゼロ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/415040391.html

秘密監視の8委員選任 衆院、法運用をチェック
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/414717916.html

人質事件検証に秘密法の壁=野党、政府主導を疑問視
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/413844020.html

特定秘密以外の「極秘文書」指定期間5年以内に
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/412730107.html

外交文書 秘密指定の影響は 第三者の審査に変化も
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/412468428.html

特定秘密382件指定…最多は防衛省247件
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/412083727.html

特定秘密に6分類指定=警備戦術や衛星画像−警察庁
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/411327824.html

独立公文書管理監に佐藤氏 秘密保護法の運用チェック
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/410414648.html

[特定秘密保護法] 反対の街頭活動「公選法抵触のおそれ」中止に
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/410362977.html

秘密保護法「必要性弱い」 法制局、根幹部分に疑問
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/409400906.html

特定秘密保護法、12月10日施行 政府、運用基準を10月10日にも閣議決定へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/406374195.html

偽装移民法案の成立と特定秘密保護法はセットらしい
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/398308262.html




関連

「人質事件」情報は特定秘密の可能性 首相「内容公表せず」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/413567925.html

首相「報道抑圧なら辞任」 秘密保護法施行で
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/409178808.html
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5G導入促進税制を創設へ 自民税調方針

5G導入促進税制を創設へ 自民税調方針
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO53105470Z01C19A2MM0000/
2019/12/9 13:15 日本経済新聞 電子版

自民党税制調査会は9日、次世代通信規格「5G」の通信網整備を加速するための税制の支援策を設けることを決めた。5G普及促進のための新法で認定を受けた携帯電話大手などを対象に、5G網にかかる費用の一定割合を法人税負担から差し引く優遇措置をつくる。安全性や安定性の高い高速通信網づくりを加速し、国内の関連産業を育成する狙いがある。

与党の税制調査会での調整を踏まえ、2020年度の税制改正大綱に「5G導入…




自民党税制調査会は9日、次世代通信規格「5G」の通信網整備を加速するための税制の支援策を設けることを決めた。
5G普及促進のための新法で認定を受けた携帯電話大手などを対象に、5G網にかかる費用の一定割合を法人税負担から差し引く優遇措置をつくる。




関連

スイスで5G反対運動広がる、電磁波による健康への影響懸念
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/470563737.html

「5G」整備に向け信号機活用で来春に工程表策定へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/467656165.html
ラベル:自民党
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