[TPP等総合対策本部] 12月5日、政府 日米新貿易協定受け政策大綱を決定 和牛の増産支援など

[TPP等総合対策本部] 12月5日、政府 日米新貿易協定受け政策大綱を決定 和牛の増産支援など

政府 日米新貿易協定受け政策大綱を決定 和牛の増産支援など
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191205/k10012203681000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_001
2019年12月5日 21時08分

日米の新たな貿易協定を受けて政府は、日本からアメリカへの輸出の伸びが期待できる、和牛の増産を支援することなどを盛り込んだ政策大綱を決定しました

日本とアメリカの貿易協定は、４日国会で承認され来年１月１日に発効する見通しです。

これを受けて政府は５日、総理大臣官邸で対策本部の会合を開き、国内の農家などを支援するため改訂した政策大綱を決定しました。

この中ではＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の対策として、実施してきた畜産の施設整備などを補助する事業について、より規模の小さい農家も利用できるようにするほか、輸出の増加が期待される和牛の生産体制を強化するため、メス牛を増やした農家に奨励金を支給する制度を拡充するなどとしています。

会合で安倍総理大臣は「国内産業の競争力強化に加え、農林水産業の生産基盤の強化を図ることで、強い農林水産業、農山漁村の構築に努めていく」と述べました。

日米の貿易協定では日本は牛肉や豚肉などの関税を、ＴＰＰの水準まで削減する一方、アメリカに低い関税で牛肉を輸出できる枠が広がったため、和牛の輸出が増えることが期待されています。





日米貿易協定は、4日国会で承認され来年1月1日に発効する見通し。
これを受けて政府は5日、首相官邸で対策本部の会合を開き、国内の農家などを支援するため改訂した政策大綱を決定した。

令和元年12月5日 ＴＰＰ等総合対策本部
https://www.kantei.go.jp/jp/98_abe/actions/201912/05ttp.html

令和元年１２月５日、安倍総理は、総理大臣官邸で第６回ＴＰＰ（環太平洋パートナーシップ）等総合対策本部を開催しました。
会議では、総合的なＴＰＰ等関連政策大綱（改訂案）について議論を行いました。

ＴＰＰ等政府対策本部 日米協議
http://www.cas.go.jp/jp/tpp/ffr/index.html

「農林水産省TPP等対策本部」の開催について
http://www.maff.go.jp/j/press/kanbo/kihyo01/191205.html

農林水産省TPP等対策本部も開かれたようです。



追記

ＴＰＰ等総合対策本部　第６回会合
https://www.cas.go.jp/jp/tpp/torikumi/honbu.html#kaigou06

ＴＰＰ等総合対策本部第６回会合　議事次第
https://www.cas.go.jp/jp/tpp/torikumi/pdf/20191205_TPP_gijishidai.pdf



参考資料

令和元年12月5日 ＴＰＰ等総合対策本部
https://www.kantei.go.jp/jp/98_abe/actions/201912/05ttp.html

ＴＰＰ等政府対策本部 日米協議
http://www.cas.go.jp/jp/tpp/ffr/index.htm



参考

[TAG] [USJTA] [日米FTA] 12月4日、日米貿易協定と日米デジタル貿易協定を参院本会議で承認
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471992143.html

[法務省] 日本の法令を英訳する作業 AI活用で早期終了目指す

[法務省] 日本の法令を英訳する作業 AI活用で早期終了目指す

日本の法令を英訳する作業 ＡＩ活用で早期終了目指す 法務省
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191204/k10012202081000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_029
2019年12月4日 17時53分

日本の法令を英訳する作業を加速させるための具体策を検討する法務省の会議の初会合が開かれ、３年以上かかっている英訳をＡＩの導入で１年以内で終えるなどとした重点事項を取りまとめました。

日本の法令を英語に翻訳する作業は10年前から本格的に始まりましたが、これまでに翻訳を終えている法令はおよそ750と、全体の１割ほどにとどまっています。

法務省は翻訳を効率的に進める具体策を検討するため経済団体や国内外の法律の専門家などが参加する会議を設置し、４日初会合が開かれました。

出席した森法務大臣は「経済社会のグローバル化が急激に加速する中、日本の法令を翻訳して国際発信することは、国際化に対応したインフラ整備として大変重要だ」と述べました。

４日の会議では、１つの法令の英訳に平均で３年以上かかっているため、ＡＩ＝人工知能を導入するなどして作業を１年以内で終えるようにすることや、税に関する法令など重要な分野の英訳を早期に進めること、それに英訳を公開しているホームページの検索機能を強化することなどを盛り込んだ重点事項を取りまとめました。

会議では今後、この重点事項に基づいて関係する省庁にも対応を求めることにしています。





日本の法令を英訳する作業を加速させる為の具体策を検討する法務省の会議の初会合が開かれ、3年以上かかっている英訳をAIの導入で1年以内で終えるなどとした重点事項を取りまとめた。
出席した森法務大臣は「経済社会のグローバル化が急激に加速する中、日本の法令を翻訳して国際発信することは、国際化に対応したインフラ整備として大変重要だ」と述べた。
司法制度改革推進本部事務局の国際化検討会(11人)の中には、モルガンスタンレー証券会社法務部のヴィッキー・バイヤーがいる。
会議に外国人を入れているのかな？



参考

[法務省] 法令の英語への翻訳作業 具体策検討へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/468979250.html

[法務省有識者会議] 法令の翻訳 AI活用し迅速に
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/465283425.html

法令の英訳 AI活用で効率的に 法務省が有識者会議で検討へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/463663512.html

米、デジタル税中止を訴え 国際ルール合意に影響も

米、デジタル税中止を訴え　国際ルール合意に影響も
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019120500267&g=int
2019年12月05日13時35分

【ワシントン時事】トランプ米政権は４日までに、アップルやグーグルなどのＩＴ大手を対象とする「デジタルサービス税」の導入中止を訴えた。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は来年１月までに同税に関する国際ルールの合意を目指しているが、実現性に不透明感が出てきた。

　ムニューシン財務長官はグリアＯＥＣＤ事務総長に宛てた３日付の書簡で、フランスが独自に導入したデジタルサービス税を念頭に「米企業を差別的に課税し、現行の国際課税ルールに反して利益ではなく売上高に課税することに強く反対する」と強い不満を表明した。
　デジタル課税はイタリアなども検討している。ムニューシン氏は「ＯＥＣＤのルールが多国間で合意されるため、全ての国がデジタルサービス税（の導入）を中止すべきだ」と主張。フランスに追随する動きが出ることに警戒感を示した。
　ロイター通信によると、グリア事務総長はムニューシン氏が突如、問題を提起したことに困惑。ただ、ルメール仏経済・財務相を交え、この問題について今月中に協議するよう呼び掛けた。
　フランスのデジタル税は、ＩＴ大手による同国内のインターネット事業売上高に３％を課税。米政府には米企業を狙い撃ちにしているとの不満が強く、通商代表部（ＵＳＴＲ）が２日、フランスからの輸入品２４億ドル（約２６００億円）相当に最大１０％の制裁関税の発動を検討すると発表した。



トランプ米政権は4日までに、アップルやグーグルなどのIT大手を対象とする「デジタルサービス税」の導入中止を訴えた。
経済協力開発機構(OECD)は来年1月までに同税に関する国際ルールの合意を目指しているが、実現性に不透明感が出て来た。

大企業デジタル企業に関する法案
Projet de loi relatif à la taxation des grandes entreprises du numérique
https://www.economie.gouv.fr/projet-loi-taxation-grandes-entreprises-numerique

・暫定税
税は、解決策がOECDレベルで見つかるまで適用されます。
Une taxe provisoire

La taxe s’appliquera jusqu’à ce qu’une solution ait été trouvée au niveau de l’OCDE

ムニューシンがOECD事務総長に対して書簡を送った理由かと思います。



関連

米政府、仏製品に最大100％の追加関税も　デジタル税巡り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471987237.html