[TAG] [USJTA] [日米FTA] 11月20日、日米貿易協定 日本車制限など さらなる要望 米議会公聴会

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日米貿易協定 日本車制限など さらなる要望 米議会公聴会
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191121/k10012184981000.html
2019年11月21日 8時09分

先月、日米の間で署名された貿易協定をめぐって、アメリカ議会の公聴会に出席した労働界の代表者らから、日本からの輸入車への制限や日本の農業分野の市場開放など、次の交渉に向けたさらなる要望が出されました。

日米の新たな貿易協定は、首脳間の合意を経て先月署名され、来年１月の発効を念頭に日本側で国会での承認を求める議案が審議されています。

この貿易協定について20日、アメリカ議会下院で有識者から意見を聞く公聴会が開かれました。

この中でＵＡＷ＝全米自動車労働組合の幹部は「日本は意図的に為替を操作し、輸出を有利にしているが、今回の協定で為替の問題は扱われていない。貿易赤字の削減に取り組むなら日本からの輸入車の制限が必要だ」と、強硬な対応の必要性を訴えました。

また、アメリカ通商代表部の元交渉官は「コメやバターなどの関税引き下げも必要だ」と述べ、日本の農業分野のさらなる市場開放を求めました。

日米の貿易協定をめぐっては、包括的な協定に向けて交渉が続けられる見通しですが、来年に大統領選挙を控えるトランプ大統領が産業界などからの要望を踏まえて、今後、日本にどのような要求を突きつけてくるのか予断を許さない状況が続きそうです。



日米貿易協定について、11月20日、米議会下院で有識者から意見を聞く公聴会が開かれた。
この中でUAW＝全米自動車労働組合の幹部は「日本は意図的に為替を操作し、輸出を有利にしているが、今回の協定で為替の問題は扱われていない。貿易赤字の削減に取り組むなら日本からの輸入車の制限が必要だ」と、強硬な対応の必要性を訴えた。
また、米通商代表部の元交渉官は「コメやバターなどの関税引き下げも必要だ」と述べ、日本の農業分野のさらなる市場開放を求めた。

米下院、日米貿易協定に関わる公聴会を開催
https://www.jetro.go.jp/biznews/2019/11/5d969b00fddf9ddd.html

米国下院貿易小委員会は11月20日、日米貿易協定に関わる公聴会を開催した。出席した民主党議員は、議会との事前調整や承認が行われなかったことや、公聴会にロバート・ライトハイザー米国通商代表部（USTR）代表が不在なことを非難した。他方、協定の内容については両党議員から、農産品の対日市場アクセス改善を評価する意見が聞かれた。

ライトハイザーは欠席したようです。
日米貿易協定と日米デジタル貿易の承認を求めるの件で、米公聴会から意見が出ていることが質疑の中でありました。

米国、日本と完全なＦＴＡ目指す＝ＵＳＴＲ代表
https://jp.reuters.com/article/usa-trade-japan-lighthizer-idJPKCN1M62XT

2018年9月27日、ライトハイザーが日本に対し完全な自由貿易協定(FTA)締結を目指す考えを表明した。
発効から4ヶ月以内に第二段階の交渉があると思うので、次の米国の出方が気になります。
日本は承認してはいけない条約を承認してしまいました。



参考資料

米国通商代表部（USTR）による「日米貿易交渉の目的の要約」
https://uchidashoko.blogspot.com/2018/12/ustr.html

日米貿易協定（USJTA）交渉　具体的な交渉目的の要約（2018年12月）(PDF)
http://www.parc-jp.org/teigen/2018/USJTA/usjta_objectives.pdf



参考

[TAG] [USJTA] [日米FTA] 12月4日、日米貿易協定と日米デジタル貿易協定を参院本会議で承認
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471992143.html

[TAG] [USJTA] [日米FTA] 12月3日、参院外交防衛委員会で日米貿易協定と日米デジタル防衛協定を可決 野党反対
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471976258.html

[TAG] [USJTA] [日米FTA] 11月28日、参院外交防衛委員会、農林水産委員会、経済産業委員会連合審査会で日米貿易協定と日米デジタル貿易協定の質疑
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471791823.html

[TAG] [USJTA] [日米FTA] 11月26日、参院外交防衛委員会で日米貿易協定と日米デジタル貿易協定の質疑
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471781571.html

[TAG] [USJTA] [日米FTA] 11月20日、日米貿易協定と日米デジタル貿易協定が参院本会議で審議入り⇒11月21日、日米貿易協定と日米デジタル貿易協定が参院外交防衛委員会で審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471659185.html

[TAG] [USJTA] [日米FTA] 11月19日、日米貿易協定と日米デジタル貿易協定の承認案が衆院通過
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471625919.html

[TAG] [USJTA] [日米FTA] 11月15日、衆院外務委員会で日米貿易協定と日米デジタル貿易協定を可決
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471556682.html

[TAG] [USJTA] [日米FTA] 11月13日、日米貿易協定と日米デジタル貿易協定の質疑 与党は11月15日に衆院外務委員会で採決、11月19日に衆院通過の方針
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471511273.html

[TAG] [USJTA] [日米FTA] 日米貿易協定と日米デジタル貿易協定 与党は11月13日に衆院外務委員会で採決、11月14日に衆院通過の方針
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471434479.html

[TAG] [USJTA] [日米FTA] 11月8日、日米貿易協定と日米デジタル貿易協定の質疑 衆院外務委員会で 野党側退席
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471417000.html

[TAG] [USJTA] [日米FTA] 11月7日、衆院外務・農林水産・経済産業連合審査会にて日米貿易協定と日米デジタル貿易協定の質疑　茂木外相は日米貿易協定を「物品貿易」と表現
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471400897.html

[TAG] [USJTA] [日米FTA] 11月6日、日米貿易協定と日米デジタル貿易協定が衆院外務委員会で実質審議入り　茂木外相「自動車関税撤廃が前提」　
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471379913.html

[TAG] [USJTA] [日米FTA] 11月1日の衆院外務委員会が流会 日米貿易協定と日米デジタル貿易協定の審議は11月6日以降に持ち越し 衆院外務委員会の11月8日までの採決見送り？
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471316187.html

[TAG] [USJTA] [日米FTA] 10月30日、衆院外務委員会で日米貿易協定と日米デジタル貿易協定の趣旨説明 11月1日に実質審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471244658.html

[TAG] [USJTA] [日米FTA] 10月24日、日米貿易協定と日米デジタル貿易協定が衆院本会議で審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471088598.html

[TAG] [USJTA] [日米FTA] 日米貿易協定 首相出席で10月24日に審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/470963746.html

[TAG] [USJTA] [日米FTA] 日米貿易協定、衆院攻防へ 与党、来月上旬通過目指す
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/470941468.html

[TAG] [USJTA] [日米FTA] 10月15日、日米貿易協定案を閣議決定 早期承認目指す
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/470896507.html

[TAG] [USJTA] [日米FTA] 日米、貿易協定に正式署名　2020年1月にも発効
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/470756887.html

[TAG] [USJTA] [日米FTA] 日米貿易協定、10月8日に正式署名へ　政府が署名を閣議決定 来年1月発効目指す
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/470741698.html

[TAG] [USJTA] [日米FTA] ハーバー・ビジネス・オンラインに「日米貿易協定」に関する内田聖子氏のコラムあり ご一読を
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/470739205.html

[TAG] [USJTA] [日米FTA] 日米貿易協定 正式署名へ 10月8日にも閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/470702473.html

[TAG] [USJTA] [日米FTA] 日米貿易協定「ウィンウィン」根拠は？　野党が追及
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/470498599.html

[TAG] [USJTA] [日米FTA] 貿易協定、合意文書署名 TPP水準まで農産品開放 日米首脳が会談
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/470491930.html

[TAG] [USJTA] [日米FTA] 日米貿易協定閣僚協議 交渉すべて終了 首脳会談で確認へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/470449182.html

[TAG] [USJTA] [日米FTA] 対日交渉「最初の合意に達した」　米大統領が議会に通知　赤字削減へ協議継続
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/470250411.html

[会社法の一部を改正する法律案等] 12月4日、改正会社法が成立 上場企業に社外取締役の設置義務づけ

[会社法の一部を改正する法律案等] 12月4日、改正会社法が成立 上場企業に社外取締役の設置義務づけ

参議院インターネット審議中継
https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

2019年12月3日
法務委員会
約3時間49分

会議の経過
　　法務委員会（第九回）
　　　政府参考人の出席を求めることを決定した。
　　　会社法の一部を改正する法律案（閣法第一〇号）（衆議院送付）
　　　会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関
　　　する法律案（閣法第一一号）（衆議院送付）
　　　　右両案について森法務大臣及び政府参考人に対し質疑を行い、
　　　　討論の後、いずれも可決した。

発言者一覧

竹谷とし子(法務委員長)
元榮太一郎(自由民主党・国民の声)
櫻井充(立憲・国民．新緑風会・社民)
真山勇一(立憲・国民．新緑風会・社民)
矢倉克夫(公明党)
柴田巧(日本維新の会)
竹谷とし子(法務委員長)
山添拓(日本共産党)
高良鉄美(沖縄の風)
嘉田由紀子(碧水会)
山添拓(日本共産党)




上場企業に社外取締役の設置義務づけ 改正会社法が成立
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191204/k10012201691000.html
2019年12月4日 12時59分

上場企業に社外取締役の設置を義務づけることなどを柱とした改正会社法が参議院本会議で可決され、成立しました。
会社法の改正案は、4日の参議院本会議で採決が行われ、自民党や立憲民主党などの賛成多数で可決され成立しました。

改正法では、企業経営の透明性を確保し、企業統治の強化を促すため、上場企業などに社外取締役を置くことを義務づけています。

また、株主総会を開く手続きを効率化するため、あらかじめ会社のウェブサイトのアドレスなどを株主に書面で通知したうえで、株主総会の資料をサイトに掲載できるようにするとしています。

このほか、株主総会を円滑に運営するため、株主１人が提案できる議案の数を10までとする上限を設けることなどが盛り込まれています。


参議院インターネット審議中継
https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

2019年12月4日
本会議
約1時間32分

案件

日本国とアメリカ合衆国との間の貿易協定の締結について承認を求めるの件（閣条第１号）
デジタル貿易に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の締結について承認を求めるの件（閣条第２号）
外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に基づき、北朝鮮を仕向地とする貨物の輸出及び北朝鮮を原産地又は船積地域とする貨物の輸入につき承認義務を課する等の措置を講じたことについて承認を求めるの件（第１９８回国会閣承認第３号）
会社法の一部を改正する法律案（閣法第１０号）
会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（閣法第１１号）
公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法の一部を改正する法律案（閣法第１４号）

発言者一覧

山東昭子(参議院議長)
北村経夫(外交防衛委員長)
羽田雄一郎(立憲・国民．新緑風会・社民)
山田宏(自由民主党・国民の声)
井上哲士(日本共産党)
浅田均(日本維新の会)
礒崎哲史(経済産業委員長)
竹谷とし子(法務委員長)
吉川ゆうみ(文教科学委員長)
横沢高徳(立憲・国民．新緑風会・社民)
梅村みずほ(日本維新の会)
吉良よし子(日本共産党)







11月3日、参院法務委員会。
会社法の一部を改正する法律案と会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案。
会社法改正案(2法案あり)を議題とした。
質疑を行った。
質疑は終局したとして、討論を行った。
共産党の山添拓氏が反対討論を行った。
採決を行ったところ、賛成多数で可決した。
11月4日、参院本会議。
竹谷とし子(法務委員長)の報告は可決。
採決を行ったところ、賛成多数で可決した。
立憲民主党と国民民主党は賛成しており、反対したのは共産党と一部の参院議員。
上場企業などに社外取締役を置くことを義務づけている。



参考

[会社法の一部を改正する法律案等] 11月26日、会社法改正案が衆院通過 株主提案権の制限条項削除
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471754517.html

[会社法の一部を改正する法律案等] 11月22日、衆院法務委員会で会社法改正案の修正案が全会一致で可決 会社法改正案が賛成多数で可決
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471727006.html

[会社法の一部を改正する法律案等] 11月12日、衆院本会議で会社法改正案が審議入り　社外取締役を義務付け⇒11月15日、衆院法務委員会で会社法改正案の趣旨説明
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471604437.html

[会社法の一部を改正する法律案等] 10月31日、野党攻勢、審議応ぜず 会社法改正案先送り 河井法相辞任
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471268043.html

[会社法の一部を改正する法律案] [会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案] 10月18日、会社法改正案を閣議決定　政府、社外取締役設置を義務化
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471267371.html

[TAG] [USJTA] [日米FTA] 12月4日、日米貿易協定と日米デジタル貿易協定を参院本会議で承認

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日米の新貿易協定 国会で承認 来年１月１日発効の方向で調整
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191204/k10012201471000.html?utm_int=news_contents_news-main_001
2019年12月4日 10時50分

日米の新たな貿易協定の国会承認を求める議案は参議院本会議で採決が行われ、自民・公明両党などの賛成多数で可決・承認されました。日米両政府は来年１月１日を協定の発効日とする方向で調整しています。

日米の新たな貿易協定の国会承認を求める議案は４日の参議院本会議で討論が行われました。

この中で自民党は「懸念された自動車の追加関税は課されないことが確認され、さらなる交渉による関税撤廃についても協定上、明記されている。農業分野もアメリカ産牛肉と豚肉の関税削減はＴＰＰ協定と同じ水準であり、わが国の国益はしっかりと守られ、増進した」と述べました。

一方、立憲民主党などの会派は「自動車、自動車部品の関税撤廃を勝ち取ることができず、今後の交渉でも関税撤廃は確約されていない。日米貿易協定は日米双方にとってウィンウィンの成果物ではなく、日本にとって完全敗北の内容であることは明らかだ」と批判しました。

このあと採決の結果、国会承認を求める議案は自民・公明両党と日本維新の会などの賛成多数で可決・承認されました。

またインターネットを使った商取引のルールを定めた日米デジタル貿易協定もあわせて可決・承認されました。

政府は近く、協定の締結を閣議決定し、アメリカに通知する方針です。

日米貿易協定は両政府が合意する日に発効すると定められていて、日米両政府は来年１月１日を協定の発効日とする方向で調整しています。

農産品と工業品の物品関税に関する日米２国間の協定

日米の新たな貿易協定は農産品と工業品の物品関税に関する日米２国間の協定です。

このうち農産品の分野で日本は、アメリカが求める市場開放にＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の水準を超えない範囲で応じます。

牛肉は現在38.5％の関税を2033年度に９％まで引き下げる一方、国内の畜産農家への影響を抑えるため、一定の数量を超えれば関税を緊急的に引き上げる「セーフガード」と呼ばれる措置が導入されます。

豚肉は価格の安い肉にかけている１キロ当たり最大482円の関税を2027年度に50円に、価格の高い肉にかけている4.3％の関税は2027年度に撤廃します。

小麦については国が一括して輸入し、国内の製粉業者などに販売する「国家貿易」の仕組みは維持したうえで、アメリカに対し、最大で15万トンの輸入枠を新たに設けます。

これらはいずれもＴＰＰの交渉時に日本がアメリカと合意していた内容と同じ水準です。

一方、日本が最も重要な品目として交渉に臨んだコメは１キロ当たり341円という高い関税は維持したうえで、ＴＰＰ交渉で日本がアメリカに設定した年間最大７万トンの無関税の輸入枠は設けないことになりました。

また乳製品もバターや脱脂粉乳などの低関税の輸入枠は設けないとしていて、いずれもアメリカ側が譲歩した形です。

さらにアメリカへの輸出の分野では、牛肉は低い関税が適用される枠が実質的に拡大することになり、日本産牛肉の輸出の増加が期待されます。

一方、工業品の輸出をめぐっては主要な輸出品である自動車と関連部品の扱いが継続協議となり、国会審議ではこの分野の交渉内容が論点となりました。

政府は協定の付属書に、「関税撤廃に関してさらに交渉する」と記載されたことなどを踏まえ、将来的な関税撤廃は合意事項であり、今後、どのくらいの期間をかけて撤廃するかについてアメリカと交渉していくと説明しています。

これに対し、野党側は自動車関税をめぐる交渉の継続を確認したにすぎず、関税撤廃は確約されたものではないなどと批判しました。

また政府はアメリカが通商拡大法232条に基づく日本車への追加関税や、日本からの自動車の輸出を制限する数量規制を発動しないことを首脳間や閣僚間で確認したとしていますが、野党側は「口約束にすぎない」などと追及しました。

貿易協定の今後は？

日米貿易協定は両国が国内手続きを完了したことを通知した日から30日後、もしくは両国が合意する日に発効すると定められていて、日米両政府は来年１月１日を協定の発効日とする方向で調整しています。

協定の発効後はことし９月の日米共同声明に沿って、発効日から４か月以内に次の交渉分野をめぐる協議を行うとされています。

次の交渉分野をめぐっては、野党側が農産品やサービスなどの分野でアメリカからさらなる譲歩を求められるのではないかと指摘しているのに対し、政府は日本側が交渉対象として想定しているのは継続協議となった自動車分野のみだと説明しています。

一方、共同声明の記載内容が「日米両国は交渉を開始する『意図』である」と断定的な書き方を避けていることなどから、実際に交渉が始まるかどうかは不透明だという指摘も出ています。


参議院インターネット審議中継
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2019年12月4日
本会議
約1時間32分

案件

日本国とアメリカ合衆国との間の貿易協定の締結について承認を求めるの件（閣条第１号）
デジタル貿易に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の締結について承認を求めるの件（閣条第２号）
外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に基づき、北朝鮮を仕向地とする貨物の輸出及び北朝鮮を原産地又は船積地域とする貨物の輸入につき承認義務を課する等の措置を講じたことについて承認を求めるの件（第１９８回国会閣承認第３号）
会社法の一部を改正する法律案（閣法第１０号）
会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（閣法第１１号）
公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法の一部を改正する法律案（閣法第１４号）

発言者一覧

山東昭子(参議院議長)
北村経夫(外交防衛委員長)
羽田雄一郎(立憲・国民．新緑風会・社民)
山田宏(自由民主党・国民の声)
井上哲士(日本共産党)
浅田均(日本維新の会)
礒崎哲史(経済産業委員長)
竹谷とし子(法務委員長)
吉川ゆうみ(文教科学委員長)
横沢高徳(立憲・国民．新緑風会・社民)
梅村みずほ(日本維新の会)
吉良よし子(日本共産党)











12月4日、参院本会議。
日本国とアメリカ合衆国との間の貿易協定の締結について承認を求めるの件とデジタル貿易に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の締結について承認を求めるの件。
日米貿易協定と日米デジタル貿易協定を一括して議題とした。
北村経夫(外交防衛委員長)の報告は可決。
討論を行った。
国民民主党の羽田雄一郎氏と共産党の井上哲士氏が反対討論を、自民党の山田宏氏と日本維新の会の浅田均氏が賛成討論を行った。
一括して採決したところ、賛成多数で可決した。
両条約は承認されることに決定した。

残念ながら、日米貿易協定と日米デジタル貿易協定を承認することになった。

「日米貿易協定及び日米デジタル貿易協定の概要」（参議院常任委員会調査室）(PDF)
https://www.sangiin.go.jp/japanese/annai/chousa/rippou_chousa/backnumber/2019pdf/20191101111.pdf

現時点までの事実関係、論点がまとめられています。



参考資料

米国通商代表部（USTR）による「日米貿易交渉の目的の要約」
https://uchidashoko.blogspot.com/2018/12/ustr.html

日米貿易協定（USJTA）交渉　具体的な交渉目的の要約（2018年12月）(PDF)
http://www.parc-jp.org/teigen/2018/USJTA/usjta_objectives.pdf



参考

[TAG] [USJTA] [日米FTA] 12月3日、参院外交防衛委員会で日米貿易協定と日米デジタル防衛協定を可決 野党反対
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471976258.html

[TAG] [USJTA] [日米FTA] 11月28日、参院外交防衛委員会、農林水産委員会、経済産業委員会連合審査会で日米貿易協定と日米デジタル貿易協定の質疑
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471791823.html

[TAG] [USJTA] [日米FTA] 11月26日、参院外交防衛委員会で日米貿易協定と日米デジタル貿易協定の質疑
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471781571.html

[TAG] [USJTA] [日米FTA] 11月20日、日米貿易協定と日米デジタル貿易協定が参院本会議で審議入り⇒11月21日、日米貿易協定と日米デジタル貿易協定が参院外交防衛委員会で審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471659185.html

[TAG] [USJTA] [日米FTA] 11月19日、日米貿易協定と日米デジタル貿易協定の承認案が衆院通過
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471625919.html

[TAG] [USJTA] [日米FTA] 11月15日、衆院外務委員会で日米貿易協定と日米デジタル貿易協定を可決
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http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471511273.html

[TAG] [USJTA] [日米FTA] 日米貿易協定と日米デジタル貿易協定 与党は11月13日に衆院外務委員会で採決、11月14日に衆院通過の方針
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471434479.html

[TAG] [USJTA] [日米FTA] 11月8日、日米貿易協定と日米デジタル貿易協定の質疑 衆院外務委員会で 野党側退席
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471417000.html

[TAG] [USJTA] [日米FTA] 11月7日、衆院外務・農林水産・経済産業連合審査会にて日米貿易協定と日米デジタル貿易協定の質疑　茂木外相は日米貿易協定を「物品貿易」と表現
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471400897.html

[TAG] [USJTA] [日米FTA] 11月6日、日米貿易協定と日米デジタル貿易協定が衆院外務委員会で実質審議入り　茂木外相「自動車関税撤廃が前提」　
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471379913.html

[TAG] [USJTA] [日米FTA] 11月1日の衆院外務委員会が流会 日米貿易協定と日米デジタル貿易協定の審議は11月6日以降に持ち越し 衆院外務委員会の11月8日までの採決見送り？
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471316187.html

[TAG] [USJTA] [日米FTA] 10月30日、衆院外務委員会で日米貿易協定と日米デジタル貿易協定の趣旨説明 11月1日に実質審議入り
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[ロックの殿堂2019] デフ・レパード、スティーヴィー・ニックス、レディオヘッド、ロキシー・ミュージック、ゾンビーズ、ザ・キュアーらがロックの殿堂入り

[ロックの殿堂2019] デフ・レパード、スティーヴィー・ニックス、レディオヘッド、ロキシー・ミュージック、ゾンビーズ、ザ・キュアーらがロックの殿堂入り

【レポート】デフ・レパード、キュアー、ロキシー、ジャネットがロックの殿堂入り
https://www.udiscovermusic.jp/news/2019-rock-and-roll-hall-of-fame-inductions
Published on 4月 3, 2019

ブルックリンのバークレイズ・センターで開催された2019年ロックの殿堂入り受賞セレモニーにおいて偉大なロック・バンドたちが讃えられた。

今年新たに、デフ・レパード、スティーヴィー・ニックス、レディオヘッド、ロキシー・ミュージック、ゾンビーズ、そしてザ・キュアーらがロックの殿堂入りを果たした。受賞セレモニーでは、多くのパフォーマンスが披露される中、この夜を締め括ったのは今は亡きデヴィッド・ボウイへのサプライズ・トリビュートだった。デフ・レパードをはじめ、モット・ザ・フープルのイアン・ハンター、クイーンのブライアン・メイ、スティーヴ・ヴァン・ザント、バングルスのスザンナ・ホフス、そしてゾンビーズのロッド・アージェントらが、デヴィッド・ボウイが書いた「All The Young Dudes」のコラボ・パフォーマンスを披露した。

それ以外にも、サプライズ・コラボレーションや感動的なトリビュートなど、スターたちが集結した華やかな一夜となった。今回の受賞により、2度のロック殿堂入りを果たした初の女性アーティストとなったスティーヴィー・ニックスは、1983年のソロとしてのヒット曲「Stand Back」を披露した。続いて、イーグルスのドン・ヘンリーがスティーヴィー・ニックスに加わり、「Leather and Lace」を、そしてワン・ダイレクションのハリー・スタイルズがトム・ペティの代役として登場し「Stop Draggin’ My Heart Around」をそれぞれ披露した。

また、ロキシー・ミュージックからは、ブライアン・フェリー、フェリー、マンザネラ、アンディ・マッケイ、そしてエディ・ジョブソンの4人が出席し、バンドを代表して殿堂入りの名誉を受けたが、ブライアン・イーノとポール・トンプソンの姿はなかった。

受賞後に彼らは、「In Every Dream Home A Heartache」「Out Of The Blue」「Love Is Drug」「More Than This」「Avalon」「Editions Of You」の6曲を披露するミニ・コンサートで観客をもてなした。

ザ・キュアーの殿堂入りの紹介役を務めたナイン・インチ・ネイルズのトレント・レズナーは、彼が初めてザ・キュアーに出会った頃のエピソードを披露した。「僕が家を出て、大都会で暮らそうという時、僕の場合、大都市とはクリーヴランドの事ですが、そこですべてが変わりました。80年代中盤当時に、カレッジ・ラジオを聴けるようになったことで、私の頭の中は無限の可能性で爆発しそうでした。まさに僕にとってのオルタナティヴ／アンダーグラウンド・ミュージックの世界への洗礼でした。そして、そんな新たな音楽の高波に心奪われる中で起った最も重要な出来事の一つが、初めてザ・キュアーを聴くようになったことです」。

そうしてザ・キュアーは「Shake Dog Shake」、「Lovesong」、「Just Like Heaven」、「A Forest」、「Boys Don’t Cry」をはじめとする独創的なヒット曲の数々を世に送り出していくことになる。

ザ・キュアーの殿堂入りに続いては、ジャネール・モネイがジャネット・ジャクソンへの感動的なトリビュート・スピーチを捧げた。ジャネット・ジャクソン本人は今回の殿堂入りについて驚いた様子だったが、ジャネール・モネイは、ジャネットがいかに音楽業界における模範であり、ミューズであり続けるのかについて語った。

兄たちであるジャクソン5が殿堂入りを果たした当時、彼女は「彼らの足跡を辿ることになるなんて、これっぽっちも想像していなかった」と明かした。「あなたの妹が今夜やったわよ」とジャネット・ジャクソンは付け加え、最後にロックの殿堂へのメッセージとして、「2020年はさらに多くの女性の殿堂入りを！」と自身のスピーチを締め括った。

デヴィッド・バーンも特別ゲストとして登場し、バンド名をトーキング・ヘッズの楽曲から付けたことで知られるレディオヘッドのプレゼンターを務めた。

ゾンビーズのパフォーマンスに続いては、このセレモニーの最後を飾るデフ・レパードが登場した。バンドは過去14年間、ノミネーション候補に挙がりながらも、実際にノミネートされたのはたった一度きりだった。そして、その一度のノミネーションで彼らはロックの殿堂史上最も多くの票を集めたのだった。

クイーンのブライアン・メイからの紹介を受け、デフ・レパードのジョー・エリオットがバンドを代表して受賞スピーチを行った。ジョー・エリオットは、この受賞に到るまでバンドを支えてきてくれた全ての人々への感謝を述べつつ、1984年に車の事故で左腕を失ったメンバーのリック・アレンについても言及し、感情的になる場面もあった。「彼は生き延び、そして残された右手と共に、より力強く復帰したのです」。





昨年のロックの殿堂にロキシー・ミュージックが殿堂入りしていたとは、気付きませんでした。
レディオヘッドが殿堂入りしたことは知っていました。
お届けする曲は"Love is the Drug"です。


Roxy Music - Love Is The Drug (Official Video)

首相やじ排除で北海道を提訴 団体職員男性、警官告訴も

首相やじ排除で北海道を提訴 団体職員男性、警官告訴も
https://this.kiji.is/574537162180428897?c=39546741839462401
2019/12/3 19:39 (JST)

　7月の参院選期間中、札幌市で行われた安倍晋三首相の街頭演説中にやじを飛ばすなどした聴衆が北海道警の警察官に現場から排除された問題で、排除された札幌市の団体職員の男性（31）が3日、精神的苦痛を受けたとして、道に330万円の損害賠償を求めて札幌地裁に提訴した。

　男性は記者会見で「一主権者としてやじを飛ばす権利があることを確認するため提訴した」と説明。弁護団の上田文雄弁護士は「表現の自由に対する極めて重大な侵害行為が組織的に行われており、黙ってはいられない」と説明した。また、男性は特別公務員職権乱用罪などに当たるとして、関係した警察官を札幌地検に告訴した。



7月の参院選期間中、札幌市で行われた安倍晋三首相の街頭演説中にやじを飛ばすなどした聴衆が北海道警の警察官に現場から排除された問題で、排除された札幌市の団体職員の男性(31)が3日、精神的苦痛を受けたとして、道に330万円の損害賠償を求めて札幌地裁に提訴した。
安倍首相に忖度した北海道警の問題ですね。
首相演説にヤジを飛ばした聴衆を道警が排除して、「やり過ぎだ」という意見があった。



参考

首相演説にヤジ、道警が聴衆排除　識者「やり過ぎだ」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/468062010.html

米政府、仏製品に最大100％の追加関税も デジタル税巡り

米政府、仏製品に最大100％の追加関税も　デジタル税巡り
https://jp.reuters.com/article/usa-trade-france-idJPKBN1Y700Q
2019年12月3日 / 09:11

［ワシントン　２日　ロイター］ - 米通商代表部（ＵＳＴＲ）は２日、フランスのデジタルサービス税が米ＩＴ（情報技術）企業を不当に差別しているとして、シャンパン、ハンドバッグ、チーズなどフランスからの２４億ドル相当の輸入品に最大１００％の追加関税を課す可能性があると明らかにした。

ＵＳＴＲは「通商法３０１条」に基づく調査の結果、仏デジタル課税は「国際税制の一般的な原則に合致せず、対象となる米企業にとって異例の重荷だ」と結論付けた。

仏デジタル課税はアルファベット(GOOGL.O)傘下のグーグルやフェイスブック(FB.O)、アップル(AAPL.O)、アマゾン・ドット・コム(AMZN.O)などが対象となる。

ライトハイザーＵＳＴＲ代表は、オーストリア、イタリア、トルコのデジタル課税についても同様の調査を行うか検討中だとした。

また、ＥＵ加盟国はデジタルサービス税や米ＩＴ大手を標的としたその他の措置を通じて、米企業を不当に狙った保護主義的な姿勢を強めていると指摘し、ＵＳＴＲはそうした動きに対抗することに注力していると説明した。

ＵＳＴＲは追加関税の対象品目について来年１月１４日までパブリックコメント（意見公募）期間を設け、１月７日に公聴会を開く。関税発動予定日は明らかにしなかった。

今回関税の対象に含まれたスパークリングワインやハンドバック、化粧品などは、航空機補助金を巡り米国が課した２５％の追加関税では対象外となっていた。関税が発動されれば、高級ブランドＬＶＭＨ（モエ・ヘネシー・ルイ・ヴィトン）や(LVMH.PA)や化粧品大手ロレアル(OREP.PA)などが打撃を受ける。

米議員やＩＴ業界団体はＵＳＴＲの調査結果を歓迎する立場を示した。上院財政委員会のグラスリー委員長（共和党）と同委員会の民主トップであるワイデン上院議員は共同声明で、「仏デジタルサービス税は不当で保護主義的、差別的だ」と非難した。

在米フランス大使館とワシントンにある欧州連合（ＥＵ）代表部の広報担当からコメントは得られていない。

ただ、ＵＳＴＲの調査結果が出る前に、仏政府の高官は、デジタル税は米ＩＴ企業だけを標的にしているわけではないとあらためて反論し、ＵＳＴＲの結論に異議を唱える考えを示した。



USTRは「通商法301条」に基づく調査の結果、仏デジタル課税は「国際税制の一般的な原則に合致せず、対象となる米企業にとって異例の重荷だ」と結論付けた。
ライトハイザーUSTR代表は、オーストリア、イタリア、トルコのデジタル課税についても同様の調査を行うか検討中だとした。

フランスがGAFA課税を単独導入へ、米国との緊張増す
https://www.jetro.go.jp/biznews/2019/07/47a664469fdf1e07.html

米国IT大手のグーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン・ドット・コム（以下、GAFA）への課税を可能にするフランスの「デジタル・サービスへの課税創設」法案（2019年4月10日記事参照）は7月11日、上院で可決された。国民議会（下院）は7月4日に可決済みだった。フランス国内での年間売上高が2,500万ユーロ以上かつ世界売上高が7億5,000万ユーロ以上の企業を対象に、2019年1月からのフランス国内での売上高に対し3％課税する。