2019年12月05日

[法務省] 日本の法令を英訳する作業 AI活用で早期終了目指す

[法務省] 日本の法令を英訳する作業 AI活用で早期終了目指す

日本の法令を英訳する作業 AI活用で早期終了目指す 法務省
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191204/k10012202081000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_029
2019年12月4日 17時53分

日本の法令を英訳する作業を加速させるための具体策を検討する法務省の会議の初会合が開かれ、3年以上かかっている英訳をAIの導入で1年以内で終えるなどとした重点事項を取りまとめました。

日本の法令を英語に翻訳する作業は10年前から本格的に始まりましたが、これまでに翻訳を終えている法令はおよそ750と、全体の1割ほどにとどまっています。

法務省は翻訳を効率的に進める具体策を検討するため経済団体や国内外の法律の専門家などが参加する会議を設置し、4日初会合が開かれました。

出席した森法務大臣は「経済社会のグローバル化が急激に加速する中、日本の法令を翻訳して国際発信することは、国際化に対応したインフラ整備として大変重要だ」と述べました。

4日の会議では、1つの法令の英訳に平均で3年以上かかっているため、AI=人工知能を導入するなどして作業を1年以内で終えるようにすることや、税に関する法令など重要な分野の英訳を早期に進めること、それに英訳を公開しているホームページの検索機能を強化することなどを盛り込んだ重点事項を取りまとめました。

会議では今後、この重点事項に基づいて関係する省庁にも対応を求めることにしています。


森雅子・法相・AI.PNG



日本の法令を英訳する作業を加速させる為の具体策を検討する法務省の会議の初会合が開かれ、3年以上かかっている英訳をAIの導入で1年以内で終えるなどとした重点事項を取りまとめた。
出席した森法務大臣は「経済社会のグローバル化が急激に加速する中、日本の法令を翻訳して国際発信することは、国際化に対応したインフラ整備として大変重要だ」と述べた。
司法制度改革推進本部事務局の国際化検討会(11人)の中には、モルガンスタンレー証券会社法務部のヴィッキー・バイヤーがいる。
会議に外国人を入れているのかな?




参考

[法務省] 法令の英語への翻訳作業 具体策検討へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/468979250.html

[法務省有識者会議] 法令の翻訳 AI活用し迅速に
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/465283425.html

法令の英訳 AI活用で効率的に 法務省が有識者会議で検討へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/463663512.html
ラベル:森雅子
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米、デジタル税中止を訴え 国際ルール合意に影響も

米、デジタル税中止を訴え 国際ルール合意に影響も
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019120500267&g=int
2019年12月05日13時35分

【ワシントン時事】トランプ米政権は4日までに、アップルやグーグルなどのIT大手を対象とする「デジタルサービス税」の導入中止を訴えた。経済協力開発機構(OECD)は来年1月までに同税に関する国際ルールの合意を目指しているが、実現性に不透明感が出てきた。

 ムニューシン財務長官はグリアOECD事務総長に宛てた3日付の書簡で、フランスが独自に導入したデジタルサービス税を念頭に「米企業を差別的に課税し、現行の国際課税ルールに反して利益ではなく売上高に課税することに強く反対する」と強い不満を表明した。
 デジタル課税はイタリアなども検討している。ムニューシン氏は「OECDのルールが多国間で合意されるため、全ての国がデジタルサービス税(の導入)を中止すべきだ」と主張。フランスに追随する動きが出ることに警戒感を示した。
 ロイター通信によると、グリア事務総長はムニューシン氏が突如、問題を提起したことに困惑。ただ、ルメール仏経済・財務相を交え、この問題について今月中に協議するよう呼び掛けた。
 フランスのデジタル税は、IT大手による同国内のインターネット事業売上高に3%を課税。米政府には米企業を狙い撃ちにしているとの不満が強く、通商代表部(USTR)が2日、フランスからの輸入品24億ドル(約2600億円)相当に最大10%の制裁関税の発動を検討すると発表した。




トランプ米政権は4日までに、アップルやグーグルなどのIT大手を対象とする「デジタルサービス税」の導入中止を訴えた。
経済協力開発機構(OECD)は来年1月までに同税に関する国際ルールの合意を目指しているが、実現性に不透明感が出て来た。

大企業デジタル企業に関する法案
Projet de loi relatif à la taxation des grandes entreprises du numérique
https://www.economie.gouv.fr/projet-loi-taxation-grandes-entreprises-numerique

・暫定税
税は、解決策がOECDレベルで見つかるまで適用されます。
Une taxe provisoire

La taxe s’appliquera jusqu’à ce qu’une solution ait été trouvée au niveau de l’OCDE

ムニューシンがOECD事務総長に対して書簡を送った理由かと思います。




関連

米政府、仏製品に最大100%の追加関税も デジタル税巡り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471987237.html
ラベル:米国
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2019年12月04日

[TAG] [USJTA] [日米FTA] 11月20日、日米貿易協定 日本車制限など さらなる要望 米議会公聴会

[TAG] [USJTA] [日米FTA] 11月20日、日米貿易協定 日本車制限など さらなる要望 米議会公聴会

日米貿易協定 日本車制限など さらなる要望 米議会公聴会
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191121/k10012184981000.html
2019年11月21日 8時09分

先月、日米の間で署名された貿易協定をめぐって、アメリカ議会の公聴会に出席した労働界の代表者らから、日本からの輸入車への制限や日本の農業分野の市場開放など、次の交渉に向けたさらなる要望が出されました。

日米の新たな貿易協定は、首脳間の合意を経て先月署名され、来年1月の発効を念頭に日本側で国会での承認を求める議案が審議されています。

この貿易協定について20日、アメリカ議会下院で有識者から意見を聞く公聴会が開かれました。

この中でUAW=全米自動車労働組合の幹部は「日本は意図的に為替を操作し、輸出を有利にしているが、今回の協定で為替の問題は扱われていない。貿易赤字の削減に取り組むなら日本からの輸入車の制限が必要だ」と、強硬な対応の必要性を訴えました。

また、アメリカ通商代表部の元交渉官は「コメやバターなどの関税引き下げも必要だ」と述べ、日本の農業分野のさらなる市場開放を求めました。

日米の貿易協定をめぐっては、包括的な協定に向けて交渉が続けられる見通しですが、来年に大統領選挙を控えるトランプ大統領が産業界などからの要望を踏まえて、今後、日本にどのような要求を突きつけてくるのか予断を許さない状況が続きそうです。




日米貿易協定について、11月20日、米議会下院で有識者から意見を聞く公聴会が開かれた。
この中でUAW=全米自動車労働組合の幹部は「日本は意図的に為替を操作し、輸出を有利にしているが、今回の協定で為替の問題は扱われていない。貿易赤字の削減に取り組むなら日本からの輸入車の制限が必要だ」と、強硬な対応の必要性を訴えた。
また、米通商代表部の元交渉官は「コメやバターなどの関税引き下げも必要だ」と述べ、日本の農業分野のさらなる市場開放を求めた。

米下院、日米貿易協定に関わる公聴会を開催
https://www.jetro.go.jp/biznews/2019/11/5d969b00fddf9ddd.html

米国下院貿易小委員会は11月20日、日米貿易協定に関わる公聴会を開催した。出席した民主党議員は、議会との事前調整や承認が行われなかったことや、公聴会にロバート・ライトハイザー米国通商代表部(USTR)代表が不在なことを非難した。他方、協定の内容については両党議員から、農産品の対日市場アクセス改善を評価する意見が聞かれた。

ライトハイザーは欠席したようです。
日米貿易協定と日米デジタル貿易の承認を求めるの件で、米公聴会から意見が出ていることが質疑の中でありました。

米国、日本と完全なFTA目指す=USTR代表
https://jp.reuters.com/article/usa-trade-japan-lighthizer-idJPKCN1M62XT

2018年9月27日、ライトハイザーが日本に対し完全な自由貿易協定(FTA)締結を目指す考えを表明した。
発効から4ヶ月以内に第二段階の交渉があると思うので、次の米国の出方が気になります。
日本は承認してはいけない条約を承認してしまいました。




参考資料

米国通商代表部(USTR)による「日米貿易交渉の目的の要約」
https://uchidashoko.blogspot.com/2018/12/ustr.html

日米貿易協定(USJTA)交渉 具体的な交渉目的の要約(2018年12月)(PDF)
http://www.parc-jp.org/teigen/2018/USJTA/usjta_objectives.pdf




参考

[TAG] [USJTA] [日米FTA] 12月4日、日米貿易協定と日米デジタル貿易協定を参院本会議で承認
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471992143.html

[TAG] [USJTA] [日米FTA] 12月3日、参院外交防衛委員会で日米貿易協定と日米デジタル防衛協定を可決 野党反対
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471976258.html

[TAG] [USJTA] [日米FTA] 11月28日、参院外交防衛委員会、農林水産委員会、経済産業委員会連合審査会で日米貿易協定と日米デジタル貿易協定の質疑
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471791823.html

[TAG] [USJTA] [日米FTA] 11月26日、参院外交防衛委員会で日米貿易協定と日米デジタル貿易協定の質疑
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471781571.html

[TAG] [USJTA] [日米FTA] 11月20日、日米貿易協定と日米デジタル貿易協定が参院本会議で審議入り⇒11月21日、日米貿易協定と日米デジタル貿易協定が参院外交防衛委員会で審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471659185.html

[TAG] [USJTA] [日米FTA] 11月19日、日米貿易協定と日米デジタル貿易協定の承認案が衆院通過
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471625919.html

[TAG] [USJTA] [日米FTA] 11月15日、衆院外務委員会で日米貿易協定と日米デジタル貿易協定を可決
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471556682.html

[TAG] [USJTA] [日米FTA] 11月13日、日米貿易協定と日米デジタル貿易協定の質疑 与党は11月15日に衆院外務委員会で採決、11月19日に衆院通過の方針
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471511273.html

[TAG] [USJTA] [日米FTA] 日米貿易協定と日米デジタル貿易協定 与党は11月13日に衆院外務委員会で採決、11月14日に衆院通過の方針
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471434479.html

[TAG] [USJTA] [日米FTA] 11月8日、日米貿易協定と日米デジタル貿易協定の質疑 衆院外務委員会で 野党側退席
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471417000.html

[TAG] [USJTA] [日米FTA] 11月7日、衆院外務・農林水産・経済産業連合審査会にて日米貿易協定と日米デジタル貿易協定の質疑 茂木外相は日米貿易協定を「物品貿易」と表現
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471400897.html

[TAG] [USJTA] [日米FTA] 11月6日、日米貿易協定と日米デジタル貿易協定が衆院外務委員会で実質審議入り 茂木外相「自動車関税撤廃が前提」 
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471379913.html

[TAG] [USJTA] [日米FTA] 11月1日の衆院外務委員会が流会 日米貿易協定と日米デジタル貿易協定の審議は11月6日以降に持ち越し 衆院外務委員会の11月8日までの採決見送り?
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471316187.html

[TAG] [USJTA] [日米FTA] 10月30日、衆院外務委員会で日米貿易協定と日米デジタル貿易協定の趣旨説明 11月1日に実質審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471244658.html

[TAG] [USJTA] [日米FTA] 10月24日、日米貿易協定と日米デジタル貿易協定が衆院本会議で審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471088598.html

[TAG] [USJTA] [日米FTA] 日米貿易協定 首相出席で10月24日に審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/470963746.html

[TAG] [USJTA] [日米FTA] 日米貿易協定、衆院攻防へ 与党、来月上旬通過目指す
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/470941468.html

[TAG] [USJTA] [日米FTA] 10月15日、日米貿易協定案を閣議決定 早期承認目指す
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/470896507.html

[TAG] [USJTA] [日米FTA] 日米、貿易協定に正式署名 2020年1月にも発効
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/470756887.html

[TAG] [USJTA] [日米FTA] 日米貿易協定、10月8日に正式署名へ 政府が署名を閣議決定 来年1月発効目指す
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/470741698.html

[TAG] [USJTA] [日米FTA] ハーバー・ビジネス・オンラインに「日米貿易協定」に関する内田聖子氏のコラムあり ご一読を
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/470739205.html

[TAG] [USJTA] [日米FTA] 日米貿易協定 正式署名へ 10月8日にも閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/470702473.html

[TAG] [USJTA] [日米FTA] 日米貿易協定「ウィンウィン」根拠は? 野党が追及
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/470498599.html

[TAG] [USJTA] [日米FTA] 貿易協定、合意文書署名 TPP水準まで農産品開放 日米首脳が会談
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/470491930.html

[TAG] [USJTA] [日米FTA] 日米貿易協定閣僚協議 交渉すべて終了 首脳会談で確認へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/470449182.html

[TAG] [USJTA] [日米FTA] 対日交渉「最初の合意に達した」 米大統領が議会に通知 赤字削減へ協議継続
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/470250411.html
ラベル:日米TAG
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[会社法の一部を改正する法律案等] 12月4日、改正会社法が成立 上場企業に社外取締役の設置義務づけ

[会社法の一部を改正する法律案等] 12月4日、改正会社法が成立 上場企業に社外取締役の設置義務づけ

参議院インターネット審議中継
https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

2019年12月3日
法務委員会
約3時間49分

会議の経過
  法務委員会(第九回)
   政府参考人の出席を求めることを決定した。
   会社法の一部を改正する法律案(閣法第一〇号)(衆議院送付)
   会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関
   する法律案(閣法第一一号)(衆議院送付)
    右両案について森法務大臣及び政府参考人に対し質疑を行い、
    討論の後、いずれも可決した。

発言者一覧

竹谷とし子(法務委員長)
元榮太一郎(自由民主党・国民の声)
櫻井充(立憲・国民.新緑風会・社民)
真山勇一(立憲・国民.新緑風会・社民)
矢倉克夫(公明党)
柴田巧(日本維新の会)
竹谷とし子(法務委員長)
山添拓(日本共産党)
高良鉄美(沖縄の風)
嘉田由紀子(碧水会)
山添拓(日本共産党)


山添拓(日本共産党)・会社法・反対討論.PNG


上場企業に社外取締役の設置義務づけ 改正会社法が成立
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191204/k10012201691000.html
2019年12月4日 12時59分

上場企業に社外取締役の設置を義務づけることなどを柱とした改正会社法が参議院本会議で可決され、成立しました。
会社法の改正案は、4日の参議院本会議で採決が行われ、自民党や立憲民主党などの賛成多数で可決され成立しました。

改正法では、企業経営の透明性を確保し、企業統治の強化を促すため、上場企業などに社外取締役を置くことを義務づけています。

また、株主総会を開く手続きを効率化するため、あらかじめ会社のウェブサイトのアドレスなどを株主に書面で通知したうえで、株主総会の資料をサイトに掲載できるようにするとしています。

このほか、株主総会を円滑に運営するため、株主1人が提案できる議案の数を10までとする上限を設けることなどが盛り込まれています。



参議院インターネット審議中継
https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

2019年12月4日
本会議
約1時間32分

案件

日本国とアメリカ合衆国との間の貿易協定の締結について承認を求めるの件(閣条第1号)
デジタル貿易に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の締結について承認を求めるの件(閣条第2号)
外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に基づき、北朝鮮を仕向地とする貨物の輸出及び北朝鮮を原産地又は船積地域とする貨物の輸入につき承認義務を課する等の措置を講じたことについて承認を求めるの件(第198回国会閣承認第3号)
会社法の一部を改正する法律案(閣法第10号)
会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案(閣法第11号)
公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法の一部を改正する法律案(閣法第14号)

発言者一覧

山東昭子(参議院議長)
北村経夫(外交防衛委員長)
羽田雄一郎(立憲・国民.新緑風会・社民)
山田宏(自由民主党・国民の声)
井上哲士(日本共産党)
浅田均(日本維新の会)
礒崎哲史(経済産業委員長)
竹谷とし子(法務委員長)
吉川ゆうみ(文教科学委員長)
横沢高徳(立憲・国民.新緑風会・社民)
梅村みずほ(日本維新の会)
吉良よし子(日本共産党)


竹谷とし子(法務委員長)・会社法.PNG

会社法・成立.PNG



11月3日、参院法務委員会。
会社法の一部を改正する法律案と会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案。
会社法改正案(2法案あり)を議題とした。
質疑を行った。
質疑は終局したとして、討論を行った。
共産党の山添拓氏が反対討論を行った。
採決を行ったところ、賛成多数で可決した。
11月4日、参院本会議。
竹谷とし子(法務委員長)の報告は可決。
採決を行ったところ、賛成多数で可決した。
立憲民主党と国民民主党は賛成しており、反対したのは共産党と一部の参院議員。
上場企業などに社外取締役を置くことを義務づけている。




参考

[会社法の一部を改正する法律案等] 11月26日、会社法改正案が衆院通過 株主提案権の制限条項削除
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471754517.html

[会社法の一部を改正する法律案等] 11月22日、衆院法務委員会で会社法改正案の修正案が全会一致で可決 会社法改正案が賛成多数で可決
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471727006.html

[会社法の一部を改正する法律案等] 11月12日、衆院本会議で会社法改正案が審議入り 社外取締役を義務付け⇒11月15日、衆院法務委員会で会社法改正案の趣旨説明
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471604437.html

[会社法の一部を改正する法律案等] 10月31日、野党攻勢、審議応ぜず 会社法改正案先送り 河井法相辞任
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471268043.html

[会社法の一部を改正する法律案] [会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案] 10月18日、会社法改正案を閣議決定 政府、社外取締役設置を義務化
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471267371.html
ラベル:会社法改正案
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[TAG] [USJTA] [日米FTA] 12月4日、日米貿易協定と日米デジタル貿易協定を参院本会議で承認

[TAG] [USJTA] [日米FTA] 12月4日、日米貿易協定と日米デジタル貿易協定を参院本会議で承認

日米の新貿易協定 国会で承認 来年1月1日発効の方向で調整
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191204/k10012201471000.html?utm_int=news_contents_news-main_001
2019年12月4日 10時50分

日米の新たな貿易協定の国会承認を求める議案は参議院本会議で採決が行われ、自民・公明両党などの賛成多数で可決・承認されました。日米両政府は来年1月1日を協定の発効日とする方向で調整しています。

日米の新たな貿易協定の国会承認を求める議案は4日の参議院本会議で討論が行われました。

この中で自民党は「懸念された自動車の追加関税は課されないことが確認され、さらなる交渉による関税撤廃についても協定上、明記されている。農業分野もアメリカ産牛肉と豚肉の関税削減はTPP協定と同じ水準であり、わが国の国益はしっかりと守られ、増進した」と述べました。

一方、立憲民主党などの会派は「自動車、自動車部品の関税撤廃を勝ち取ることができず、今後の交渉でも関税撤廃は確約されていない。日米貿易協定は日米双方にとってウィンウィンの成果物ではなく、日本にとって完全敗北の内容であることは明らかだ」と批判しました。

このあと採決の結果、国会承認を求める議案は自民・公明両党と日本維新の会などの賛成多数で可決・承認されました。

またインターネットを使った商取引のルールを定めた日米デジタル貿易協定もあわせて可決・承認されました。

政府は近く、協定の締結を閣議決定し、アメリカに通知する方針です。

日米貿易協定は両政府が合意する日に発効すると定められていて、日米両政府は来年1月1日を協定の発効日とする方向で調整しています。

農産品と工業品の物品関税に関する日米2国間の協定

日米の新たな貿易協定は農産品と工業品の物品関税に関する日米2国間の協定です。

このうち農産品の分野で日本は、アメリカが求める市場開放にTPP=環太平洋パートナーシップ協定の水準を超えない範囲で応じます。

牛肉は現在38.5%の関税を2033年度に9%まで引き下げる一方、国内の畜産農家への影響を抑えるため、一定の数量を超えれば関税を緊急的に引き上げる「セーフガード」と呼ばれる措置が導入されます。

豚肉は価格の安い肉にかけている1キロ当たり最大482円の関税を2027年度に50円に、価格の高い肉にかけている4.3%の関税は2027年度に撤廃します。

小麦については国が一括して輸入し、国内の製粉業者などに販売する「国家貿易」の仕組みは維持したうえで、アメリカに対し、最大で15万トンの輸入枠を新たに設けます。

これらはいずれもTPPの交渉時に日本がアメリカと合意していた内容と同じ水準です。

一方、日本が最も重要な品目として交渉に臨んだコメは1キロ当たり341円という高い関税は維持したうえで、TPP交渉で日本がアメリカに設定した年間最大7万トンの無関税の輸入枠は設けないことになりました。

また乳製品もバターや脱脂粉乳などの低関税の輸入枠は設けないとしていて、いずれもアメリカ側が譲歩した形です。

さらにアメリカへの輸出の分野では、牛肉は低い関税が適用される枠が実質的に拡大することになり、日本産牛肉の輸出の増加が期待されます。

一方、工業品の輸出をめぐっては主要な輸出品である自動車と関連部品の扱いが継続協議となり、国会審議ではこの分野の交渉内容が論点となりました。

政府は協定の付属書に、「関税撤廃に関してさらに交渉する」と記載されたことなどを踏まえ、将来的な関税撤廃は合意事項であり、今後、どのくらいの期間をかけて撤廃するかについてアメリカと交渉していくと説明しています。

これに対し、野党側は自動車関税をめぐる交渉の継続を確認したにすぎず、関税撤廃は確約されたものではないなどと批判しました。

また政府はアメリカが通商拡大法232条に基づく日本車への追加関税や、日本からの自動車の輸出を制限する数量規制を発動しないことを首脳間や閣僚間で確認したとしていますが、野党側は「口約束にすぎない」などと追及しました。

貿易協定の今後は?

日米貿易協定は両国が国内手続きを完了したことを通知した日から30日後、もしくは両国が合意する日に発効すると定められていて、日米両政府は来年1月1日を協定の発効日とする方向で調整しています。

協定の発効後はことし9月の日米共同声明に沿って、発効日から4か月以内に次の交渉分野をめぐる協議を行うとされています。

次の交渉分野をめぐっては、野党側が農産品やサービスなどの分野でアメリカからさらなる譲歩を求められるのではないかと指摘しているのに対し、政府は日本側が交渉対象として想定しているのは継続協議となった自動車分野のみだと説明しています。

一方、共同声明の記載内容が「日米両国は交渉を開始する『意図』である」と断定的な書き方を避けていることなどから、実際に交渉が始まるかどうかは不透明だという指摘も出ています。



参議院インターネット審議中継
https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

2019年12月4日
本会議
約1時間32分

案件

日本国とアメリカ合衆国との間の貿易協定の締結について承認を求めるの件(閣条第1号)
デジタル貿易に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の締結について承認を求めるの件(閣条第2号)
外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に基づき、北朝鮮を仕向地とする貨物の輸出及び北朝鮮を原産地又は船積地域とする貨物の輸入につき承認義務を課する等の措置を講じたことについて承認を求めるの件(第198回国会閣承認第3号)
会社法の一部を改正する法律案(閣法第10号)
会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案(閣法第11号)
公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法の一部を改正する法律案(閣法第14号)

発言者一覧

山東昭子(参議院議長)
北村経夫(外交防衛委員長)
羽田雄一郎(立憲・国民.新緑風会・社民)
山田宏(自由民主党・国民の声)
井上哲士(日本共産党)
浅田均(日本維新の会)
礒崎哲史(経済産業委員長)
竹谷とし子(法務委員長)
吉川ゆうみ(文教科学委員長)
横沢高徳(立憲・国民.新緑風会・社民)
梅村みずほ(日本維新の会)
吉良よし子(日本共産党)


北村経夫(外交防衛委員長)・日米FTA.PNG

羽田雄一郎(立憲・国民.新緑風会・社民)・日米FTA・反対討論.PNG

井上哲士(日本共産党)・日米FTA・反対討論・参院本会議.PNG

日米FTA・承認.PNG



12月4日、参院本会議。
日本国とアメリカ合衆国との間の貿易協定の締結について承認を求めるの件とデジタル貿易に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の締結について承認を求めるの件。
日米貿易協定と日米デジタル貿易協定を一括して議題とした。
北村経夫(外交防衛委員長)の報告は可決。
討論を行った。
国民民主党の羽田雄一郎氏と共産党の井上哲士氏が反対討論を、自民党の山田宏氏と日本維新の会の浅田均氏が賛成討論を行った。
一括して採決したところ、賛成多数で可決した。
両条約は承認されることに決定した。

残念ながら、日米貿易協定と日米デジタル貿易協定を承認することになった。

「日米貿易協定及び日米デジタル貿易協定の概要」(参議院常任委員会調査室)(PDF)
https://www.sangiin.go.jp/japanese/annai/chousa/rippou_chousa/backnumber/2019pdf/20191101111.pdf

現時点までの事実関係、論点がまとめられています。




参考資料

米国通商代表部(USTR)による「日米貿易交渉の目的の要約」
https://uchidashoko.blogspot.com/2018/12/ustr.html

日米貿易協定(USJTA)交渉 具体的な交渉目的の要約(2018年12月)(PDF)
http://www.parc-jp.org/teigen/2018/USJTA/usjta_objectives.pdf




参考

[TAG] [USJTA] [日米FTA] 12月3日、参院外交防衛委員会で日米貿易協定と日米デジタル防衛協定を可決 野党反対
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471976258.html

[TAG] [USJTA] [日米FTA] 11月28日、参院外交防衛委員会、農林水産委員会、経済産業委員会連合審査会で日米貿易協定と日米デジタル貿易協定の質疑
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471791823.html

[TAG] [USJTA] [日米FTA] 11月26日、参院外交防衛委員会で日米貿易協定と日米デジタル貿易協定の質疑
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471781571.html

[TAG] [USJTA] [日米FTA] 11月20日、日米貿易協定と日米デジタル貿易協定が参院本会議で審議入り⇒11月21日、日米貿易協定と日米デジタル貿易協定が参院外交防衛委員会で審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471659185.html

[TAG] [USJTA] [日米FTA] 11月19日、日米貿易協定と日米デジタル貿易協定の承認案が衆院通過
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471625919.html

[TAG] [USJTA] [日米FTA] 11月15日、衆院外務委員会で日米貿易協定と日米デジタル貿易協定を可決
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471556682.html

[TAG] [USJTA] [日米FTA] 11月13日、日米貿易協定と日米デジタル貿易協定の質疑 与党は11月15日に衆院外務委員会で採決、11月19日に衆院通過の方針
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471511273.html

[TAG] [USJTA] [日米FTA] 日米貿易協定と日米デジタル貿易協定 与党は11月13日に衆院外務委員会で採決、11月14日に衆院通過の方針
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471434479.html

[TAG] [USJTA] [日米FTA] 11月8日、日米貿易協定と日米デジタル貿易協定の質疑 衆院外務委員会で 野党側退席
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471417000.html

[TAG] [USJTA] [日米FTA] 11月7日、衆院外務・農林水産・経済産業連合審査会にて日米貿易協定と日米デジタル貿易協定の質疑 茂木外相は日米貿易協定を「物品貿易」と表現
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471400897.html

[TAG] [USJTA] [日米FTA] 11月6日、日米貿易協定と日米デジタル貿易協定が衆院外務委員会で実質審議入り 茂木外相「自動車関税撤廃が前提」 
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471379913.html

[TAG] [USJTA] [日米FTA] 11月1日の衆院外務委員会が流会 日米貿易協定と日米デジタル貿易協定の審議は11月6日以降に持ち越し 衆院外務委員会の11月8日までの採決見送り?
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471316187.html

[TAG] [USJTA] [日米FTA] 10月30日、衆院外務委員会で日米貿易協定と日米デジタル貿易協定の趣旨説明 11月1日に実質審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471244658.html

[TAG] [USJTA] [日米FTA] 10月24日、日米貿易協定と日米デジタル貿易協定が衆院本会議で審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471088598.html

[TAG] [USJTA] [日米FTA] 日米貿易協定 首相出席で10月24日に審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/470963746.html

[TAG] [USJTA] [日米FTA] 日米貿易協定、衆院攻防へ 与党、来月上旬通過目指す
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/470941468.html

[TAG] [USJTA] [日米FTA] 10月15日、日米貿易協定案を閣議決定 早期承認目指す
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/470896507.html

[TAG] [USJTA] [日米FTA] 日米、貿易協定に正式署名 2020年1月にも発効
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/470756887.html

[TAG] [USJTA] [日米FTA] 日米貿易協定、10月8日に正式署名へ 政府が署名を閣議決定 来年1月発効目指す
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/470741698.html

[TAG] [USJTA] [日米FTA] ハーバー・ビジネス・オンラインに「日米貿易協定」に関する内田聖子氏のコラムあり ご一読を
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/470739205.html

[TAG] [USJTA] [日米FTA] 日米貿易協定 正式署名へ 10月8日にも閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/470702473.html

[TAG] [USJTA] [日米FTA] 日米貿易協定「ウィンウィン」根拠は? 野党が追及
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/470498599.html

[TAG] [USJTA] [日米FTA] 貿易協定、合意文書署名 TPP水準まで農産品開放 日米首脳が会談
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/470491930.html

[TAG] [USJTA] [日米FTA] 日米貿易協定閣僚協議 交渉すべて終了 首脳会談で確認へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/470449182.html

[TAG] [USJTA] [日米FTA] 対日交渉「最初の合意に達した」 米大統領が議会に通知 赤字削減へ協議継続
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/470250411.html
ラベル:日米TAG
posted by hazuki at 13:36| Comment(0) | TAG | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

[ロックの殿堂2019] デフ・レパード、スティーヴィー・ニックス、レディオヘッド、ロキシー・ミュージック、ゾンビーズ、ザ・キュアーらがロックの殿堂入り

[ロックの殿堂2019] デフ・レパード、スティーヴィー・ニックス、レディオヘッド、ロキシー・ミュージック、ゾンビーズ、ザ・キュアーらがロックの殿堂入り

【レポート】デフ・レパード、キュアー、ロキシー、ジャネットがロックの殿堂入り
https://www.udiscovermusic.jp/news/2019-rock-and-roll-hall-of-fame-inductions
Published on 4月 3, 2019

ブルックリンのバークレイズ・センターで開催された2019年ロックの殿堂入り受賞セレモニーにおいて偉大なロック・バンドたちが讃えられた。

今年新たに、デフ・レパード、スティーヴィー・ニックス、レディオヘッド、ロキシー・ミュージック、ゾンビーズ、そしてザ・キュアーらがロックの殿堂入りを果たした。受賞セレモニーでは、多くのパフォーマンスが披露される中、この夜を締め括ったのは今は亡きデヴィッド・ボウイへのサプライズ・トリビュートだった。デフ・レパードをはじめ、モット・ザ・フープルのイアン・ハンター、クイーンのブライアン・メイ、スティーヴ・ヴァン・ザント、バングルスのスザンナ・ホフス、そしてゾンビーズのロッド・アージェントらが、デヴィッド・ボウイが書いた「All The Young Dudes」のコラボ・パフォーマンスを披露した。

それ以外にも、サプライズ・コラボレーションや感動的なトリビュートなど、スターたちが集結した華やかな一夜となった。今回の受賞により、2度のロック殿堂入りを果たした初の女性アーティストとなったスティーヴィー・ニックスは、1983年のソロとしてのヒット曲「Stand Back」を披露した。続いて、イーグルスのドン・ヘンリーがスティーヴィー・ニックスに加わり、「Leather and Lace」を、そしてワン・ダイレクションのハリー・スタイルズがトム・ペティの代役として登場し「Stop Draggin’ My Heart Around」をそれぞれ披露した。

また、ロキシー・ミュージックからは、ブライアン・フェリー、フェリー、マンザネラ、アンディ・マッケイ、そしてエディ・ジョブソンの4人が出席し、バンドを代表して殿堂入りの名誉を受けたが、ブライアン・イーノとポール・トンプソンの姿はなかった。

受賞後に彼らは、「In Every Dream Home A Heartache」「Out Of The Blue」「Love Is Drug」「More Than This」「Avalon」「Editions Of You」の6曲を披露するミニ・コンサートで観客をもてなした。

ザ・キュアーの殿堂入りの紹介役を務めたナイン・インチ・ネイルズのトレント・レズナーは、彼が初めてザ・キュアーに出会った頃のエピソードを披露した。「僕が家を出て、大都会で暮らそうという時、僕の場合、大都市とはクリーヴランドの事ですが、そこですべてが変わりました。80年代中盤当時に、カレッジ・ラジオを聴けるようになったことで、私の頭の中は無限の可能性で爆発しそうでした。まさに僕にとってのオルタナティヴ/アンダーグラウンド・ミュージックの世界への洗礼でした。そして、そんな新たな音楽の高波に心奪われる中で起った最も重要な出来事の一つが、初めてザ・キュアーを聴くようになったことです」。

そうしてザ・キュアーは「Shake Dog Shake」、「Lovesong」、「Just Like Heaven」、「A Forest」、「Boys Don’t Cry」をはじめとする独創的なヒット曲の数々を世に送り出していくことになる。

ザ・キュアーの殿堂入りに続いては、ジャネール・モネイがジャネット・ジャクソンへの感動的なトリビュート・スピーチを捧げた。ジャネット・ジャクソン本人は今回の殿堂入りについて驚いた様子だったが、ジャネール・モネイは、ジャネットがいかに音楽業界における模範であり、ミューズであり続けるのかについて語った。

兄たちであるジャクソン5が殿堂入りを果たした当時、彼女は「彼らの足跡を辿ることになるなんて、これっぽっちも想像していなかった」と明かした。「あなたの妹が今夜やったわよ」とジャネット・ジャクソンは付け加え、最後にロックの殿堂へのメッセージとして、「2020年はさらに多くの女性の殿堂入りを!」と自身のスピーチを締め括った。

デヴィッド・バーンも特別ゲストとして登場し、バンド名をトーキング・ヘッズの楽曲から付けたことで知られるレディオヘッドのプレゼンターを務めた。

ゾンビーズのパフォーマンスに続いては、このセレモニーの最後を飾るデフ・レパードが登場した。バンドは過去14年間、ノミネーション候補に挙がりながらも、実際にノミネートされたのはたった一度きりだった。そして、その一度のノミネーションで彼らはロックの殿堂史上最も多くの票を集めたのだった。

クイーンのブライアン・メイからの紹介を受け、デフ・レパードのジョー・エリオットがバンドを代表して受賞スピーチを行った。ジョー・エリオットは、この受賞に到るまでバンドを支えてきてくれた全ての人々への感謝を述べつつ、1984年に車の事故で左腕を失ったメンバーのリック・アレンについても言及し、感情的になる場面もあった。「彼は生き延び、そして残された右手と共に、より力強く復帰したのです」。


Roxy Music Siren.PNG



昨年のロックの殿堂にロキシー・ミュージックが殿堂入りしていたとは、気付きませんでした。
レディオヘッドが殿堂入りしたことは知っていました。
お届けする曲は"Love is the Drug"です。



Roxy Music - Love Is The Drug (Official Video)
posted by hazuki at 09:28| Comment(0) | 米国 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

首相やじ排除で北海道を提訴 団体職員男性、警官告訴も

首相やじ排除で北海道を提訴 団体職員男性、警官告訴も
https://this.kiji.is/574537162180428897?c=39546741839462401
2019/12/3 19:39 (JST)

 7月の参院選期間中、札幌市で行われた安倍晋三首相の街頭演説中にやじを飛ばすなどした聴衆が北海道警の警察官に現場から排除された問題で、排除された札幌市の団体職員の男性(31)が3日、精神的苦痛を受けたとして、道に330万円の損害賠償を求めて札幌地裁に提訴した。

 男性は記者会見で「一主権者としてやじを飛ばす権利があることを確認するため提訴した」と説明。弁護団の上田文雄弁護士は「表現の自由に対する極めて重大な侵害行為が組織的に行われており、黙ってはいられない」と説明した。また、男性は特別公務員職権乱用罪などに当たるとして、関係した警察官を札幌地検に告訴した。




7月の参院選期間中、札幌市で行われた安倍晋三首相の街頭演説中にやじを飛ばすなどした聴衆が北海道警の警察官に現場から排除された問題で、排除された札幌市の団体職員の男性(31)が3日、精神的苦痛を受けたとして、道に330万円の損害賠償を求めて札幌地裁に提訴した。
安倍首相に忖度した北海道警の問題ですね。
首相演説にヤジを飛ばした聴衆を道警が排除して、「やり過ぎだ」という意見があった。




参考

首相演説にヤジ、道警が聴衆排除 識者「やり過ぎだ」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/468062010.html
ラベル:北海道
posted by hazuki at 08:24| Comment(0) | 政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

米政府、仏製品に最大100%の追加関税も デジタル税巡り

米政府、仏製品に最大100%の追加関税も デジタル税巡り
https://jp.reuters.com/article/usa-trade-france-idJPKBN1Y700Q
2019年12月3日 / 09:11

[ワシントン 2日 ロイター] - 米通商代表部(USTR)は2日、フランスのデジタルサービス税が米IT(情報技術)企業を不当に差別しているとして、シャンパン、ハンドバッグ、チーズなどフランスからの24億ドル相当の輸入品に最大100%の追加関税を課す可能性があると明らかにした。

USTRは「通商法301条」に基づく調査の結果、仏デジタル課税は「国際税制の一般的な原則に合致せず、対象となる米企業にとって異例の重荷だ」と結論付けた。

仏デジタル課税はアルファベット(GOOGL.O)傘下のグーグルやフェイスブック(FB.O)、アップル(AAPL.O)、アマゾン・ドット・コム(AMZN.O)などが対象となる。

ライトハイザーUSTR代表は、オーストリア、イタリア、トルコのデジタル課税についても同様の調査を行うか検討中だとした。

また、EU加盟国はデジタルサービス税や米IT大手を標的としたその他の措置を通じて、米企業を不当に狙った保護主義的な姿勢を強めていると指摘し、USTRはそうした動きに対抗することに注力していると説明した。

USTRは追加関税の対象品目について来年1月14日までパブリックコメント(意見公募)期間を設け、1月7日に公聴会を開く。関税発動予定日は明らかにしなかった。

今回関税の対象に含まれたスパークリングワインやハンドバック、化粧品などは、航空機補助金を巡り米国が課した25%の追加関税では対象外となっていた。関税が発動されれば、高級ブランドLVMH(モエ・ヘネシー・ルイ・ヴィトン)や(LVMH.PA)や化粧品大手ロレアル(OREP.PA)などが打撃を受ける。

米議員やIT業界団体はUSTRの調査結果を歓迎する立場を示した。上院財政委員会のグラスリー委員長(共和党)と同委員会の民主トップであるワイデン上院議員は共同声明で、「仏デジタルサービス税は不当で保護主義的、差別的だ」と非難した。

在米フランス大使館とワシントンにある欧州連合(EU)代表部の広報担当からコメントは得られていない。

ただ、USTRの調査結果が出る前に、仏政府の高官は、デジタル税は米IT企業だけを標的にしているわけではないとあらためて反論し、USTRの結論に異議を唱える考えを示した。




USTRは「通商法301条」に基づく調査の結果、仏デジタル課税は「国際税制の一般的な原則に合致せず、対象となる米企業にとって異例の重荷だ」と結論付けた。
ライトハイザーUSTR代表は、オーストリア、イタリア、トルコのデジタル課税についても同様の調査を行うか検討中だとした。

フランスがGAFA課税を単独導入へ、米国との緊張増す
https://www.jetro.go.jp/biznews/2019/07/47a664469fdf1e07.html

米国IT大手のグーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン・ドット・コム(以下、GAFA)への課税を可能にするフランスの「デジタル・サービスへの課税創設」法案(2019年4月10日記事参照)は7月11日、上院で可決された。国民議会(下院)は7月4日に可決済みだった。フランス国内での年間売上高が2,500万ユーロ以上かつ世界売上高が7億5,000万ユーロ以上の企業を対象に、2019年1月からのフランス国内での売上高に対し3%課税する。
ラベル:USTR
posted by hazuki at 08:03| Comment(0) | 米国 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2019年12月03日

海自の中東派遣で閣議決定を検討 政府、公明の慎重論踏まえ

海自の中東派遣で閣議決定を検討 政府、公明の慎重論踏まえ
https://this.kiji.is/573794513910269025?c=39546741839462401
2019/12/1 19:29 (JST)

 政府は海上自衛隊の中東派遣に関し、護衛艦1隻とP3C哨戒機1機の派遣を年内にも閣議決定する方向で検討に入った。複数の政府関係者が1日、明らかにした。法律上は防衛相の命令で対応可能。しかし慎重論が強い公明党などの意見を踏まえ、派遣期間などを明確にした上で与党の了承を経て閣議決定する構えだ。政府は年内にも決定したい考えだが、了承手続きに時間がかかれば、決定時期がずれ込む可能性がある。

 哨戒機は、アフリカ東部ジブチに拠点を置き、ソマリア沖アデン湾での海賊対処活動に従事しているP3C2機のうち1機を転用する。




政府は海上自衛隊の中東派遣に関し、護衛艦1隻とP3C哨戒機1機の派遣を年内にも閣議決定する方向で検討に入った。
複数の政府関係者が1日、明らかにした。
法律上は防衛相の命令で対応可能。
公明党の理解を得なければならないので、慎重です。

アラグチ・イラン外務次官による茂木外務大臣表敬
https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press1_000409.html

本日、12月3日、茂木外務大臣はイランのアラグチ外務次官の表敬を受けた。
海上自衛隊を中東に派遣してもイランと友好関係を続けるようです。
ラベル:防衛省
posted by hazuki at 22:21| Comment(0) | 政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

「国立大は非積極的」と萩生田光一文科相 英語民間試験の利用見送りで

「国立大は非積極的」と萩生田光一文科相 英語民間試験の利用見送りで

「国立大は非積極的」と文科相 英語民間試験の利用見送りで
https://this.kiji.is/574420205654017121?c=39546741839462401
2019/12/3 11:20 (JST) 12/3 11:30 (JST)updated

 萩生田光一文部科学相は3日の閣議後記者会見で、文科省による大学入学共通テストへの英語民間検定試験の導入見送りを受け、国立大の多くが民間試験の利用を取りやめたことについて「ずいぶん非積極的だなと思った」と述べた。

 萩生田氏は「読む・聴く・書く・話す」の4技能を伸ばす観点から民間試験の導入を進めてきたとし「やると言っていた大学がいっぺんにやらなくなると、間違ったメッセージになる可能性がある」と懸念を示した。「取り組めなかったさまざまな理由があるのかなと思う」とも述べ、今後、各大学の考えを確認するとした。





萩生田光一文部科学相は3日の閣議後記者会見で、文科省による大学入学共通テストへの英語民間検定試験の導入見送りを受け、国立大の多くが民間試験の利用を取りやめたことについて「ずいぶん非積極的だなと思った」と述べた。
今後、各大学の考えを確認するとした。
ベネッセの英語試験ですし、そんなものでしょう。




参考

英語民間試験、来年度の導入延期
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471286027.html
ラベル:萩生田光一
posted by hazuki at 21:38| Comment(0) | 自民党 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

[TAG] [USJTA] [日米FTA] 12月3日、参院外交防衛委員会で日米貿易協定と日米デジタル防衛協定を可決 野党反対

[TAG] [USJTA] [日米FTA] 12月3日、参院外交防衛委員会で日米貿易協定と日米デジタル防衛協定を可決 野党反対

参院委、日米貿易協定案を可決 野党反対、あす成立へ
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019120300634&g=pol
2019年12月03日13時14分

 参院外交防衛委員会は3日午後、政府・与党が今国会の最重要課題と位置付ける日米貿易協定承認案を与党などの賛成多数で可決した。与党は4日の参院本会議で成立させる方針だ。

 同協定は、日本が米国産の牛肉や豚肉などの関税を環太平洋連携協定(TPP)の水準まで引き下げ、米国は日本製工業品などの関税を撤廃・削減するのが柱。日米両政府は2020年1月の発効を目指している。
 立憲民主党など主要野党は、米国が自動車・同部品の関税撤廃時期を定めていないとして批判し、承認案に反対した。



参議院インターネット審議中継
https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

2019年12月3日
外交防衛委員会
約2時間48分

案件

政府参考人の出席要求に関する件
日本国とアメリカ合衆国との間の貿易協定の締結について承認を求めるの件(閣条第1号)
デジタル貿易に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の締結について承認を求めるの件(閣条第2号)

発言者一覧

北村経夫(外交防衛委員長)
佐藤正久(自由民主党・国民の声)
舟山康江(立憲・国民.新緑風会・社民)
秋野公造(公明党)
鈴木宗男(日本維新の会)
井上哲士(日本共産党)
伊波洋一(沖縄の風)
北村経夫(外交防衛委員長)
小西洋之(立憲・国民.新緑風会・社民)
井上哲士(日本共産党)
伊波洋一(沖縄の風)


小西洋之・日米FTA・反対討論.PNG

井上哲士(日本共産党)・日米FTA・反対討論.PNG

伊波洋一・日米FTA・反対討論.PNG



12月3日、参院外交防衛委員会。
日本国とアメリカ合衆国との間の貿易協定の締結について承認を求めるの件とデジタル貿易に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の締結について承認を求めるの件。
日米貿易協定と日米デジタル貿易協定を議題とした。
質疑を行った。

自民党の佐藤正久氏は、日米貿易協定と日米デジタル貿易協定の質問をしなかった。
日米貿易協定と日米デジタル貿易協定に賛成の立場だと言った。

舟山康江(立憲・国民.新緑風会・社民)氏は日米貿易協定の質問をした。
日米貿易協定はTAGか?
茂木) 物品の貿易。日米デジタル貿易協定とは分けた。
日米貿易協定は範囲を広げるのか?
茂木) そんなことはございません。すべての分野を対象にしたものではない。どの分野を対象にしても、日本の国益に反することはしない。

公明党の秋野公造氏は、日米デジタル貿易協定の第13条について質問した。
13条には金融サービスについて、入っている。
渋谷統括官) TPPには金融サービスが入ってないが、デジタル貿易には入れている。
プロバイダーの責任について、日本に於いては日本の法制で、米国に於いては米国の法制でと理解したところである。
日本のユーザーが米国を訴える場合、米国のユーザーが日本を訴える場合など、どうなるのか?
日本のユーザーが米国を訴える場合、州ごとの法律も異なることから一概に答えることは困難である。
日米デジタル協定について、ソースコードもアルゴリズムも開示を求めないという点。
サプライチェーンの段階でバックドアが埋め込まれていた場合、どのように検知をするのか?
サプライチェーンリスクについては対応しなければならないが必ずしも、ソースコードやアルゴリズムの開示が必要ではない。
時間を置いて作動するバックドアが埋め込まれた場合、ぢのように検知をするのか?
安全保障に関わる分野で起こることであります。
安全保障の観点は例外とされていますが、時間を置いて作動するバックドアが埋め込まれていた場合、どうするのか?
渋谷統括官) 安全保障の為の例外措置が定められている。それ以外にも様々な例外規定が定められている。例えば、第17条ですが、例外も認められている。

日本維新の会の鈴木宗男氏は日米貿易協定と日米デジタル貿易協定の質問をしなかった。
日米貿易協定と日米デジタル貿易協定に賛成の立場だと言った。
鈴木宗男氏は、ただ賛成したのではなく、日米貿易協定に警鐘を鳴らす参考人意見陳述をした鈴木宣弘氏の言葉をあげつらい、暴言を吐いていた。
北海道の議員なのに、北海道の農産業に打撃を与えること必定の日米貿易協定を、「バランスの良いものでJAが賛成している」と言っていた。欺瞞である。

共産党の井上哲士氏は、日米デジタル貿易協定の質問をした。
参考人質疑から懸念の声があったのが、18条の規定にあるオンラインプラットフォーマーの民事責任の制限でした。
米国の議会でも免責の範囲が広過ぎるとして、法律を変えようとする声も出されている。
デジタル貿易協定で、全部免責を決めれば、18条の削除をせよとされている参考人のお話。
この条項は見直すべきだと思いますが如何でしょうか?
茂木) インターネット上の権利侵害の流通しますプロバイダーの責任を一定の範囲に制限することによって、被害者の権利保護とインターネット上の自由な情報流通のバランスを確保するものである。面積を容易に認めていることではない。
井上氏は、牛肉のセーフガードについても質問した。

沖縄の風の伊波洋一氏も日米デジタル貿易協定に言及した。
プラットフォーマーの責任を免除する内容が含まれている。
プラットフォーマーの何らかの責任追及の可能性は残されるべきです。

質疑は終局したとして、休憩に入った。
しばしの休憩、討論が始まった。
立憲民主党の小西洋之氏、共産党の井上哲士氏、沖縄の風の伊波洋一氏が反対討論を行った。
採決を行ったところ、賛成多数で可決した。

残念ながら、明日の参院本会議で承認されます。

「日米貿易協定及び日米デジタル貿易協定の概要」(参議院常任委員会調査室)(PDF)
https://www.sangiin.go.jp/japanese/annai/chousa/rippou_chousa/backnumber/2019pdf/20191101111.pdf

現時点までの事実関係、論点がまとめられています。




参考資料

米国通商代表部(USTR)による「日米貿易交渉の目的の要約」
https://uchidashoko.blogspot.com/2018/12/ustr.html

日米貿易協定(USJTA)交渉 具体的な交渉目的の要約(2018年12月)(PDF)
http://www.parc-jp.org/teigen/2018/USJTA/usjta_objectives.pdf




参考

[TAG] [USJTA] [日米FTA] 11月28日、参院外交防衛委員会、農林水産委員会、経済産業委員会連合審査会で日米貿易協定と日米デジタル貿易協定の質疑
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471791823.html

[TAG] [USJTA] [日米FTA] 11月26日、参院外交防衛委員会で日米貿易協定と日米デジタル貿易協定の質疑
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471781571.html

[TAG] [USJTA] [日米FTA] 11月20日、日米貿易協定と日米デジタル貿易協定が参院本会議で審議入り⇒11月21日、日米貿易協定と日米デジタル貿易協定が参院外交防衛委員会で審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471659185.html

[TAG] [USJTA] [日米FTA] 11月19日、日米貿易協定と日米デジタル貿易協定の承認案が衆院通過
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471625919.html

[TAG] [USJTA] [日米FTA] 11月15日、衆院外務委員会で日米貿易協定と日米デジタル貿易協定を可決
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471556682.html

[TAG] [USJTA] [日米FTA] 11月13日、日米貿易協定と日米デジタル貿易協定の質疑 与党は11月15日に衆院外務委員会で採決、11月19日に衆院通過の方針
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471511273.html

[TAG] [USJTA] [日米FTA] 日米貿易協定と日米デジタル貿易協定 与党は11月13日に衆院外務委員会で採決、11月14日に衆院通過の方針
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471434479.html

[TAG] [USJTA] [日米FTA] 11月8日、日米貿易協定と日米デジタル貿易協定の質疑 衆院外務委員会で 野党側退席
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471417000.html

[TAG] [USJTA] [日米FTA] 11月7日、衆院外務・農林水産・経済産業連合審査会にて日米貿易協定と日米デジタル貿易協定の質疑 茂木外相は日米貿易協定を「物品貿易」と表現
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471400897.html

[TAG] [USJTA] [日米FTA] 11月6日、日米貿易協定と日米デジタル貿易協定が衆院外務委員会で実質審議入り 茂木外相「自動車関税撤廃が前提」 
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471379913.html

[TAG] [USJTA] [日米FTA] 11月1日の衆院外務委員会が流会 日米貿易協定と日米デジタル貿易協定の審議は11月6日以降に持ち越し 衆院外務委員会の11月8日までの採決見送り?
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471316187.html

[TAG] [USJTA] [日米FTA] 10月30日、衆院外務委員会で日米貿易協定と日米デジタル貿易協定の趣旨説明 11月1日に実質審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471244658.html

[TAG] [USJTA] [日米FTA] 10月24日、日米貿易協定と日米デジタル貿易協定が衆院本会議で審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471088598.html

[TAG] [USJTA] [日米FTA] 日米貿易協定 首相出席で10月24日に審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/470963746.html

[TAG] [USJTA] [日米FTA] 日米貿易協定、衆院攻防へ 与党、来月上旬通過目指す
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/470941468.html

[TAG] [USJTA] [日米FTA] 10月15日、日米貿易協定案を閣議決定 早期承認目指す
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/470896507.html

[TAG] [USJTA] [日米FTA] 日米、貿易協定に正式署名 2020年1月にも発効
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/470756887.html

[TAG] [USJTA] [日米FTA] 日米貿易協定、10月8日に正式署名へ 政府が署名を閣議決定 来年1月発効目指す
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/470741698.html

[TAG] [USJTA] [日米FTA] ハーバー・ビジネス・オンラインに「日米貿易協定」に関する内田聖子氏のコラムあり ご一読を
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/470739205.html

[TAG] [USJTA] [日米FTA] 日米貿易協定 正式署名へ 10月8日にも閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/470702473.html

[TAG] [USJTA] [日米FTA] 日米貿易協定「ウィンウィン」根拠は? 野党が追及
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/470498599.html

[TAG] [USJTA] [日米FTA] 貿易協定、合意文書署名 TPP水準まで農産品開放 日米首脳が会談
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/470491930.html

[TAG] [USJTA] [日米FTA] 日米貿易協定閣僚協議 交渉すべて終了 首脳会談で確認へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/470449182.html

[TAG] [USJTA] [日米FTA] 対日交渉「最初の合意に達した」 米大統領が議会に通知 赤字削減へ協議継続
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/470250411.html
ラベル:日米TAG
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「自由で開かれたインド太平洋」実現へ 指導力発揮 安倍首相

「自由で開かれたインド太平洋」実現へ 指導力発揮 安倍首相

「自由で開かれたインド太平洋」実現へ 指導力発揮 安倍首相
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191202/k10012199491000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_007
2019年12月2日 21時35分

太平洋からインド洋にまたがる地域で、自由や法の支配に基づく国際秩序の確保などを目指す、「自由で開かれたインド太平洋」構想の実現に向け、安倍総理大臣は、リーダーシップを発揮していく考えを示しました。

安倍総理大臣は、2日夜、東京都内で開かれた国際問題のシンポジウムで、政府が掲げる「自由で開かれたインド太平洋」構想に関連し、「太平洋からインド洋に至る広大な海を、法の支配や航行の自由などの普遍的なルールに基づき、地域や世界の平和と繁栄の礎となる国際的な公共財としなければならない」と述べました。

そのうえで「『自由で開かれたインド太平洋』というビジョンは、アメリカやEU、ASEAN諸国でも共有されるようになった。このビジョンを共有できるすべての国々と力を合わせ、実現に向けてリーダーシップを発揮していきたい」と述べました。

一方、安倍総理大臣は、中曽根・元総理大臣が亡くなったことに触れたうえで、「中曽根元総理は101歳、まさに天寿をまっとうされた。私はまだ65歳であり、まだまだ、わが国のために、総理大臣としてではなく、いち日本人として貢献する道は長いのではないかと思っている」と述べました。


安倍晋三・自由で開かれたインド太平洋.PNG



太平洋からインド洋にまたがる地域で、自由や法の支配に基づく国際秩序の確保などを目指す、「自由で開かれたインド太平洋」構想の実現に向け、安倍総理大臣は、リーダーシップを発揮していく考えを示した。
「自由で開かれたインド太平洋」は安倍政権の外交政策です。

第3章 米国のTPP離脱と日本のFTA戦略
http://www2.jiia.or.jp/pdf/research/H28_Post-TPP/03-ishikawa.pdf

関係資料です。
安倍首相は、元外務省所管のシンクタンク 日本国際問題研究所(JIIA)で講演しています。

http://www2.jiia.or.jp/old_info.php

JIIAはシンクタンク・ランキングでアジアでトップランクです。




参考資料

自由で開かれたインド太平洋
https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/page25_001766.html

自由で開かれたインド太平洋とは 概要(PDF)
https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000430631.pdf
ラベル:安倍晋三
posted by hazuki at 13:24| Comment(0) | 自民党 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

75歳以上2022年に2割負担へ 医療費、政府方針

75歳以上2022年に2割負担へ 医療費、政府方針

75歳以上22年に2割負担へ 医療費、政府方針
https://this.kiji.is/574339998841554017?c=39546741839462401
2019/12/3 06:17 (JST)

 政府は2日、医療制度改革で焦点となっている75歳以上の後期高齢者の医療費窓口負担に関し、2022年に現在の原則1割から2割に引き上げる方針を固めた。生活に影響する恐れがあり低所得者に配慮する仕組みを検討する。外来時の窓口負担の上乗せについては、現在紹介状なしで大病院を受診した患者に追加負担を求める制度を拡大する方向。政府は全世代型社会保障検討会議が今月中旬にまとめる中間報告に制度改革を明記したい考えだ。

 自民、公明両党と調整するが、難航も予想される。政府は社会保障審議会(厚生労働相の諮問機関)で議論を進め、来年秋の臨時国会への関連法案提出を目指す。




政府は2日、医療制度改革で焦点となっている75歳以上の後期高齢者の医療費窓口負担に関し、2022年に現在の原則1割から2割に引き上げる方針を固めた。
生活に影響する恐れがあり低所得者に配慮する仕組みを検討する。
外来時の窓口負担の上乗せについては、現在紹介状なしで大病院を受診した患者に追加負担を求める制度を拡大する方向。
来年秋の臨時国会への関連法案提出を目指す。
ラベル:厚生労働省
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[肥料取締法の一部を改正する法律案] 11月27日、改正肥料取締法が成立 農家のニーズに対応した肥料の開発を促す

[肥料取締法の一部を改正する法律案] 11月27日、改正肥料取締法が成立 農家のニーズに対応した肥料の開発を促す

衆議院インターネット審議中継
http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=49541&media_type=

2019年11月13日 (水)
農林水産委員会 (3時間12分)

案件:
農林水産関係の基本施策に関する件
肥料取締法の一部を改正する法律案(200国会閣6)

発言者一覧
説明・質疑者等(発言順): 開始時刻 所要時間
 吉野正芳(農林水産委員長)  9時 01分  02分
 高鳥修一(自由民主党・無所属の会)  9時 03分  17分
 濱村進(公明党)  9時 20分  22分
 緑川貴士(立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム)  9時 42分  38分
 長谷川嘉一(立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム)  10時 20分  37分
 亀井亜紀子(立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム)  10時 57分  37分
 田村貴昭(日本共産党)  11時 34分  17分
 森夏枝(日本維新の会)  11時 51分  16分
 江藤拓(農林水産大臣)  12時 07分  02分



衆議院農林水産委員会ニュース
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_rchome.nsf/html/rchome/News/Honbun/nousui20020191120008.pdf/$File/nousui20020191120008.pdf

【第200回国会】令和元年11月20日(水)、第8回の委員会が開かれました。

1CSF(豚コレラ)及びASF(アフリカ豚コレラ)の名称変更について、江藤農林水産大臣から発言がありました。

2肥料取締法の一部を改正する法律案(内閣提出第6号)・江藤農林水産大臣、伊東農林水産副大臣、河野農林水産大臣政務官及び政府参考人に対し質疑を行い、質疑を終局しました。・採決を行った結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。(賛成−自民、立国社、公明、共産、維新)・武部新君外4名(自民、立国社、公明、共産、維新)から提出された附帯決議案について、青山大人君(立国社)から趣旨説明を聴取しました。・採決を行った結果、全会一致をもってこれを付することに決しました。(賛成−自民、立国社、公明、共産、維新)(質疑者)池田道孝君(自民)、濱村進君(公明)、大串博志君(立国社)、青山大人君(立国社)、佐藤公治君(立国社)、田村貴昭君(共産)、森夏枝君(維新)



衆議院インターネット審議中継
http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=49586&media_type=

2019年11月21日 (木)
本会議 (13分)

案件:
地域再生法の一部を改正する法律案(198国会閣48)
構造改革特別区域法の一部を改正する法律案(200国会閣9)
行政書士法の一部を改正する法律案(200国会衆6)
地域人口の急減に対処するための特定地域づくり事業の推進に関する法律案(200国会衆7)
肥料取締法の一部を改正する法律案(200国会閣6)

発言者一覧
説明・質疑者等(発言順): 開始時刻 所要時間
 大島理森(衆議院議長)  13時 02分  01分
 山口俊一(地方創生特別委員長)  13時 02分  04分
 大口善徳(総務委員長)  13時 06分  04分
 吉野正芳(農林水産委員長)  13時 10分  02分




参議院インターネット審議中継
https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

2019年11月26日
農林水産委員会
約2時間38分

会議の経過
  農林水産委員会(第六回)
   日本国とアメリカ合衆国との間の貿易協定の締結について承認を
   求めるの件(閣条第一号)(衆議院送付)及びデジタル貿易に関
   する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の締結について承認を
   求めるの件(閣条第二号)(衆議院送付)について外交防衛委員
   会に連合審査会の開会を申し入れることを決定した。
   政府参考人の出席を求めることを決定した。
   肥料取締法の一部を改正する法律案(閣法第六号)(衆議院送付)
   について江藤農林水産大臣、加藤農林水産副大臣、大塚内閣府副
   大臣、藤木農林水産大臣政務官及び政府参考人に対し質疑を行っ
   た後、可決した。
    なお、附帯決議を行った。

発言者一覧

江島潔(農林水産委員長)
山田修路(自由民主党・国民の声)
宮沢由佳(立憲・国民.新緑風会・社民)
森ゆうこ(立憲・国民.新緑風会・社民)
塩田博昭(公明党)
石井苗子(日本維新の会)
紙智子(日本共産党)
徳永エリ(立憲・国民.新緑風会・社民



参議院インターネット審議中継
https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

2019年11月27日
本会議
約1時間30分

会議の経過
〇議事経過 今二十七日の本会議の議事経過は、次のとおりである。
 開会 午前十時一分
 裁判官弾劾裁判所裁判員、同予備員、裁判官訴追委員及び同予備員辞
 任の件
  右の件は、裁判官弾劾裁判所裁判員岡田直樹君、松村祥史君、小西
  洋之君、小川敏夫君、同予備員中西祐介君、片山大介君、裁判官訴
  追委員岡田広君、真山勇一君、同予備員石井浩郎君の辞任を許可す
  ることに決した。
 裁判官弾劾裁判所裁判員等各種委員の選挙
  右の選挙は、その手続を省略して議長の指名によること及び裁判官
  弾劾裁判所裁判員予備員、裁判官訴追委員予備員、皇室会議予備議
  員、皇室経済会議予備議員の職務を行う順序は議長に一任すること
  に決し、議長は、次のとおり各種委員を指名し、裁判官弾劾裁判所
  裁判員予備員等の職務を行う順序を決定した。
   各種委員の選任
    裁判官弾劾裁判所裁判員
         有村  治子君
           野上 浩太郎君
           古賀  之士君
           鉢呂  吉雄君
           矢倉  克夫君
           片山  大介君
    同予備員
           磯崎  仁彦君(第二順位)
           森本  真治君(第三順位)
           伊藤  孝江君(第四順位)
  裁判官訴追委員
           石井  準一君
           片山 さつき君
           佐藤  正久君
           古川  俊治君
           浜野  喜史君
           水岡  俊一君
           里見  隆治君
    同予備員
           高階 恵美子君(第一順位)
           伊藤  孝恵君(第三順位)
  皇室会議予備議員
           関口  昌一君(第一順位)
           芝   博一君(第二順位)
    皇室経済会議予備議員
           世耕  弘成君(第一順位)
           那谷屋 正義君(第二順位)
    検察官適格審査会委員
           西田  昌司君
           吉川  沙織君
    同予備委員
           岩井  茂樹君(西田昌司君の予備委員)
           浜口   誠君(吉川沙織君の予備委員)
   日本ユネスコ国内委員会委員
           斎藤  嘉隆君
    国土審議会委員
           末松  信介君
           松山  政司君
           野田  国義君
           山本  香苗君
    国土開発幹線自動車道建設会議委員
           岡田   広君
           武見  敬三君
           郡司   彰君
  各種委員の順位変更
    裁判官訴追委員予備員
           宮崎   勝君(第三順位を第四順位に変更)
会社法の一部を改正する法律案及び会社法の一部を改正する法律の施
 行に伴う関係法律の整備等に関する法律案(趣旨説明)
  右は、日程に追加し、森法務大臣から趣旨説明があった後、田村
  まみ君、柴田巧君、山添拓君がそれぞれ質疑をした。
 日程第 一 行政書士法の一部を改正する法律案(衆議院提出)
 日程第 二 地域人口の急減に対処するための特定地域づくり事業の
       推進に関する法律案(衆議院提出)
  右の両案は、総務委員長から委員会審査の経過及び結果の報告が
  あった後、押しボタン式投票をもって採決の結果、日程第一は賛
  成二三四、反対〇にて全会一致をもって可決、日程第二は賛成
  二一九、反対一五にて可決された。
 日程第 三 肥料取締法の一部を改正する法律案(内閣提出、衆議院
       送付)
  右の議案は、農林水産委員長から委員会審査の経過及び結果の報告
  があった後、押しボタン式投票をもって採決の結果、賛成二三四、
  反対〇にて全会一致をもって可決された。
 日程第 四 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等
       に関する法律等の一部を改正する法律案(第百九十八回
       国会内閣提出、第二百回国会衆議院送付)
  右の議案は、厚生労働委員長から委員会審査の経過及び結果の報告
  があった後、押しボタン式投票をもって採決の結果、賛成二一九、
  反対一五にて可決された。
 散会 午前十一時二十四分

発言者一覧

山東昭子(参議院議長)
森まさこ(法務大臣)
田村まみ(立憲・国民.新緑風会・社民)
柴田巧(日本維新の会)
山添拓(日本共産党)
若松謙維(総務委員長)
江島潔(農林水産委員長)
そのだ修光(厚生労働委員長)


江島潔(農林水産委員長)・肥料.PNG

肥料取締法改正案・成立.PNG



11月13日、衆院農林水産委員会。
肥料取締法の一部を改正する法律案を議題とした。
江藤拓(農林水産大臣)より肥料取締法改正案の趣旨説明を聴取した。
11月20日、衆院農林水産委員会。
肥料取締法の一部を改正する法律案を議題とした。
質疑を行った後、採決を行った。
全会一致で可決した。
青山大人(立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム)氏が附帯決議の趣旨説明を行った。
附帯決議について採決を行ったところ、全会一致で可決した。
法案には附帯決議が付された。
11月21日 、衆院本会議。
肥料取締法の一部を改正する法律案を議題とした。
吉野正芳(農林水産委員長) の報告は可決。
採決を行ったところ、全会一致で可決した。
11月26日、参院農林水産委員会。
肥料取締法の一部を改正する法律案を議題とした。
質疑を行った後、採決を行ったところ、全会一致で可決した。
国民民主党の徳永エリ氏が附帯決議の趣旨説明を行った。
附帯決議について採決を行ったところ、全会一致で可決した。
法案には附帯決議が付された。
11月27日、参院本会議。
肥料取締法の一部を改正する法律案を議題とした。
江島潔(農林水産委員長)の報告は可決。
採決を行ったところ、全会一致で可決した。
改正肥料取締法が成立した。




参考

[肥料取締法の一部を改正する法律案] 10月11日、肥料取締法改正案を閣議決定 肥料の商品開発を促す
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471030860.html
posted by hazuki at 00:29| Comment(0) | 法律・法案 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2019年12月02日

[情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律案] 11月28日、参院経済産業委員会で情報処理促進法改定案が可決 共産党の岩渕友氏が反対討論⇒11月29日、改正情報処理促進法が成立

[情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律案] 11月28日、参院経済産業委員会で情報処理促進法改定案が可決 共産党の岩渕友氏が反対討論⇒11月29日、改正情報処理促進法が成立

参議院インターネット審議中継
https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

2019年11月21日
経済産業委員会
約5分

会議の経過
  経済産業委員会(第三回)
   情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律案(閣法第八
   号)(衆議院送付)について梶山経済産業大臣から趣旨説明を聴
   いた。
   また、同法律案について参考人の出席を求めることを決定した。

発言者一覧

礒崎哲史(経済産業委員長)
梶山弘志(経済産業大臣、産業競争力担当、国際博覧会担当、ロシア経済分野協力担当、原子力経済被害担当、内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構))


梶山弘志・情報処理・趣旨説明・参院経済産業委員会.PNG


参議院インターネット審議中継
https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

2019年11月28日
経済産業委員会
約3時間13分

会議の経過
  経済産業委員会(第五回)
   政府参考人の出席を求めることを決定した。
   情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律案(閣法第八
   号)(衆議院送付)について梶山経済産業大臣、今井内閣府大臣
   政務官、宮本経済産業大臣政務官、杉本公正取引委員会委員長及
   び政府参考人に対し質疑を行い、討論の後、可決した。
    なお、附帯決議を行った。

発言者一覧

礒崎哲史(経済産業委員長)
高橋はるみ(自由民主党・国民の声)
須藤元気(立憲・国民.新緑風会・社民)
小沼巧(立憲・国民.新緑風会・社民)
新妻秀規(公明党)
石井章(日本維新の会)
岩渕友(日本共産党)
ながえ孝子(碧水会)
安達澄(各派に属しない議員)
岩渕友(日本共産党)
浜野喜史(立憲・国民.新緑風会・社民)


岩渕友(日本共産党)・情報処理・反対討論.PNG



デジタル経営の取り組みを格付け 改正情報処理促進法が成立
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191129/k10012196531000.html
2019年11月29日 20時06分

デジタル技術を活用した経営改革を促すため、企業の取り組みを国が格付けする制度を導入することを盛り込んだ、改正情報処理促進法が29日の参議院本会議で可決され、成立しました。

国内の企業は事業部門ごとにシステムが細分化されていて、会社全体で連携してデータを使っていないなど、デジタル技術を十分に活用していないことが競争力の低下を招いているという指摘があります。

この法律では国が、希望する企業を経営戦略の中にデジタル化が明確に位置づけられているかや、必要な人材を育成する仕組みが整っているかといった項目で評価し、格付けを与えます。

高い格付けを得た企業は、例えば効率的なシステムのもとでスピード感のある経営を行っている姿勢をアピールし、優秀な人材や資金を集めやすくなる効果が想定されるということです。

企業の老朽化したシステムは経営の足かせとなる一方で、費用の問題から更新に踏み切れない経営者も多いということで、経済産業省としては格付けをきっかけにシステムの刷新なども促していきたい考えです。



参議院インターネット審議中継
https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

2019年11月29日
本会議
約29分

会議の経過
〇議事経過 今二十九日の本会議の議事経過は、次のとおりである。
 開会 午後二時四十一分
 国家公務員等の任命に関する件
  右の件は、押しボタン式投票をもって採決の結果、食品安全委員会
  委員に山本茂貴君、国家公安委員会委員に橋本敬子君を任命するこ
  とに賛成二一五、反対一四にて同意することに決し、個人情報保護
  委員会委員長に丹野美絵子君、同委員に大島周平君、証券取引等監
  視委員会委員に高田さゆり君、浜田康君、電気通信紛争処理委員会
  委員に田村幸一君、荒川薫君、小野武美君、三尾美枝子君、小塚
  荘一郎君、中央更生保護審査会委員に伊藤冨士江君、運輸安全委員
  会委員に丸井祐一君、石田弘明君、奥村文直君、鈴木美緒君、新妻
 実保子君を任命することに賛成二二九、反対〇にて全会一致をもっ
  て同意することに決し、個人情報保護委員会委員に小川克彦君、
  加藤久和君を任命することに賛成二一五、反対一四にて同意するこ
  とに決し、カジノ管理委員会委員長に北村道夫君、同委員に氏兼
  裕之君、渡路子君、遠藤典子君、樋口建史君、日本放送協会経営委
  員会委員に長谷川三千子君を任命することに賛成一五四、反対七五
  にて同意することに決し、証券取引等監視委員会委員長に長谷川
  充弘君、公害健康被害補償不服審査会委員に岡本美保子君を任命す
  ることに賛成二二九、反対〇にて全会一致をもって同意することに
  決し、電波監理審議会委員に日比野隆司君、運輸審議会委員に牧満
  君、河野康子君を任命することに賛成二一七、反対一二にて同意す
  ることに決し、日本放送協会経営委員会委員に礒山誠二君、水野
 節子君を任命することに賛成一五一、反対七八にて同意することに
  決した。
 日程第 一 港湾法の一部を改正する法律案(内閣提出、衆議院送付)
  右の議案は、国土交通委員長から委員会審査の経過及び結果の報告
  があった後、押しボタン式投票をもって採決の結果、賛成二一四、
  反対一四にて可決された。
 日程第 二 商業捕鯨の実施等のための鯨類科学調査の実施に関する
       法律の一部を改正する法律案(農林水産委員長提出)
  右の議案は、農林水産委員長から趣旨説明があった後、押しボタン
  式投票をもって採決の結果、賛成二二五、反対二にて可決された。
 日程第 三 母子保健法の一部を改正する法律案(衆議院提出)
  右の議案は、厚生労働委員長から委員会審査の経過及び結果の報告
  があった後、押しボタン式投票をもって採決の結果、賛成二二八、
  反対〇にて全会一致をもって可決された。
 日程第 五 情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律案
       (内閣提出、衆議院送付)
  右の議案は、経済産業委員長から委員会審査の経過及び結果の報告
  があった後、押しボタン式投票をもって採決の結果、賛成二一六、
  反対一二にて可決された。
 散会 午後三時三分

発言者一覧

山東昭子(参議院議長)
田名部匡代(国土交通委員長)
江島潔(農林水産委員長)
そのだ修光(厚生労働委員長)
礒崎哲史(経済産業委員長)


礒崎哲史(経済産業委員長)・情報処理.PNG

情報処理の促進・成立.PNG



11月21日、参院経済産業委員会。
情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律案。
梶山弘志経済産業大臣より情報処理促進法案の趣旨説明を聴取した。
11月28日、参院経済産業委員会。
情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律案。
情報処理促進法案を議題とした。
質疑の後、討論を行った。
共産党の岩渕友氏が反対討論を行った。
採決を行ったところ、賛成多数で可決した。
浜野喜史(立憲・国民.新緑風会・社民)市が附帯決議の趣旨説明を行った。
附帯決議について採決を行ったところ、賛成多数で可決した。
法案には附帯決議が付された。
11月29日、参院本会議。
礒崎哲史(経済産業委員長)の報告は可決。
採決を行ったところ、賛成216、反対12にて可決された。

日程第4 情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律案(内閣提出、衆議院送付)
https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/vote/200/200-1129-v011.htm

反対したのは、共産党のみ。
AIやIoTに危機感を持っているのは共産党のみ。
残念ながら、法案は成立した。




参考

[情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律案] 11月15日、衆院経済産業委員会で情報処理促進法改定案が可決 共産党の笠井亮氏が反対討論 ⇒11月19日、情報処理促進法改正案が衆院通過
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471628379.html

[情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律案] 10月15日、情報処理促進法案を閣議決定 企業のデジタル化に指標
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471052498.html
posted by hazuki at 21:29| Comment(0) | 法律・法案 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

日本とインド、初の戦闘機訓練へ 安保協力強化、中国意識

日本とインド、初の戦闘機訓練へ 安保協力強化、中国意識
https://this.kiji.is/573515804939338849?c=39546741839462401
2019/11/30 23:29 (JST) 11/30 23:30 (JST)updated

【ニューデリー共同】インド訪問中の茂木敏充外相と河野太郎防衛相は30日、ニューデリーで初の日印外務・防衛閣僚協議(2プラス2)に臨んだ。航空自衛隊とインド空軍の戦闘機訓練を日本で開催する方針で一致。中国の海洋進出をにらみ、安全保障協力の戦略的深化を図る。自衛隊とインド軍が物資や役務を融通し合う物品役務相互提供協定(ACSA)の交渉加速も確認した。

 共同声明は「自由で開かれ、包摂的で法の支配に基づいたインド太平洋のビジョンを共有する」と明記。安倍首相が掲げる「自由で開かれたインド太平洋」構想を踏まえ、公海での「航行の自由」や「上空飛行の自由」を重視した。


茂木敏充とインドのジャイシャンカル外相.PNG



インド訪問中の茂木敏充外相と河野太郎防衛相は30日、ニューデリーで初の日印外務・防衛閣僚協議(2プラス2)に臨んだ。
航空自衛隊とインド空軍の戦闘機訓練を日本で開催する方針で一致。
中国の海洋進出をにらみ、安全保障協力の戦略的深化を図る。
ラベル:茂木敏充
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2019年12月01日

[日エルサルバドル首脳会談] エルサルバドル大統領と会談 首相、持続的な開発支援を表明

[日エルサルバドル首脳会談] エルサルバドル大統領と会談 首相、持続的な開発支援を表明

エルサルバドル大統領と会談 首相、持続的な開発支援を表明
https://this.kiji.is/573114657411105889?c=39546741839462401
2019/11/29 22:27 (JST)

 安倍晋三首相は29日、中米エルサルバドルのブケレ大統領と官邸で会談し、同国が持続的な開発を図れるよう物流インフラの整備や産業育成を引き続き支援する考えを表明した。首相は北朝鮮による日本人拉致問題解決への協力を要請。ブケレ氏は理解を示した。

 首相は会談後の共同記者発表で「さまざまな分野で友好と協力の絆を一層発展させていく」と強調。ブケレ氏は、空港や港湾整備への支援に謝意を示し「エルサルバドルは小さな国だが、常に日本にとって良きパートナーであり続けたい」と訴えた。

 38歳のブケレ氏は、エルサルバドル史上最年少の大統領として6月に就任した。


エルサルバドルのブケレ大統領と安倍晋三.PNG



安倍首相は11月29日、中米エルサルバドルのブケレ大統領と官邸で会談し、同国が持続的な開発を図れるよう物流インフラの整備や産業育成を引き続き支援する考えを表明した。
首相は北朝鮮による日本人拉致問題解決への協力を要請。
ブケレ氏は理解を示した。




参考資料

令和元年11月29日 日・エルサルバドル首脳会談等
https://www.kantei.go.jp/jp/98_abe/actions/201911/29el_salvador.html
ラベル:安倍晋三
posted by hazuki at 23:47| Comment(0) | 自民党 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

[日中韓FTA] 日中韓FTA交渉 日本側「合意までにはまだ時間かかる」

[日中韓FTA] 日中韓FTA交渉 日本側「合意までにはまだ時間かかる」

日中韓FTA交渉 日本側「合意までにはまだ時間かかる」
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191129/k10012196261000.html
2019年11月29日 18時36分

日中韓3か国のFTA=自由貿易協定の交渉が29日までソウルで行われ、日本側の交渉関係者は立場の隔たりが大きく、合意までにはまだ時間がかかるという見通しを示しました。一方で、厳しい状況が続く日韓関係は3か国の交渉に影響を及ぼしていないと説明しています。

日本と中国、それに韓国によるFTAの16回目の交渉会合は29日まで3日間の日程でソウルで行われました。

これについて日本側の交渉関係者は貿易のルールの分野で立場の隔たりが大きく、合意までにはまだ時間がかかるという見通しを示しました。

そのうえで日中韓3か国も交渉に参加し、来年中の署名を目指しているRCEP=東アジア地域包括的経済連携よりも高い水準での合意を目指すことに意欲を示しました。

一方で厳しい状況が続く日韓関係は交渉に影響を及ぼしていないとして、FTA交渉は2か国間の問題を扱う場ではなく、3か国の協力関係の重要性に共通の理解もあると説明しました。

次回の会合は中国で開かれることになっていて、来月に予定される日中韓3か国の首脳会議でも意見が交わされることになりそうです。


日中韓FTA.PNG



日中韓3か国のFTA=自由貿易協定の交渉が29日までソウルで行われ、日本側の交渉関係者は立場の隔たりが大きく、合意までにはまだ時間が掛かるという見通しを示した。
一方で、厳しい状況が続く日韓関係は3か国の交渉に影響を及ぼしていないと説明している。
次回の会合は中国で開かれることになっていて、12月に予定される日中韓3か国の首脳会議でも意見が交わされることになりそう。




関連

[日中韓FTA] 日中韓、自由貿易協定で事務会合 関税や知的財産など幅広く議論
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/465172742.html

[日中韓FTA] 日中韓、経済連携で一致 FTA交渉を加速へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/443224684.html
ラベル:日中韓FTA
posted by hazuki at 22:17| Comment(0) | FTA | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする