社民、立民との合流協議入り決定 又市党首「理念、政策詰める」

社民、立民との合流協議入り決定 又市党首「理念、政策詰める」
https://this.kiji.is/577700880556704865?c=39546741839462401
2019/12/12 13:07 (JST)

　社民党は12日の常任幹事会で、立憲民主党との政党合流を巡り、協議を始める方針を決定した。又市征治党首は「政党は理念や基本政策が異なる。そういうものを詰めていかなければならない」と述べた。立民から合流提案を受けた統一会派内の政党・議員グループの中で、対応方針を決めたのは社民党が初めて。

　社民党は19日にも常任幹事会と地方組織の責任者を集めた会議を開く予定。年明けにかけて党内議論を加速させたい考えだ。最終方針を決定する来年2月の党大会開催前倒しも視野に、早期の意見集約を目指す。





社民党は12日の常任幹事会で、立憲民主党との政党合流を巡り、協議を始める方針を決定した。
又市征治党首は「政党は理念や基本政策が異なる。そういうものを詰めていかなければならない」と述べた。
立民から合流提案を受けた統一会派内の政党・議員グループの中で、対応方針を決めたのは社民党が初めて。
社民党がなくなってしまう。

15％の税額控除など 自民・税調が5G推進で軽減策

15％の税額控除など　自民・税調が5G推進で軽減策
https://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000171398.html
2019/12/11 15:26

　自民党の税制調査会は次世代の高速通信サービス「5G」を推進するため、当初の案を大幅に上回る税の軽減策をまとめる方針を固めました。

　自民党・甘利税調会長：「きちんと財源を確保しつつ、これをなし得ることができるということで、当初の案よりもしっかり充実をさせてですね、この大競争を勝ち抜くために敷設を加速するということになりました」
　自民党はこれまで、5Gの整備を進める携帯事業者などに対して投資額の9％を法人税から控除する方針でしたが、5Gを推進したい政府側からさらなる優遇措置を求められていました。最終決着案で、事業者は15％の税額控除か投資した設備の減価償却を30％上乗せできる優遇措置を選べるとしています。財源を調整したうえで、12日にまとめる2020年度の税制改正大綱に盛り込む見通しです。





自民党はこれまで、5Gの整備を進める携帯事業者などに対して投資額の9％を法人税から控除する方針だったが、5Gを推進したい政府側からさらなる優遇措置を求められていた。
最終決着案で、事業者は15％の税額控除か投資した設備の減価償却を30％上乗せ出来る優遇措置を選べるとしている。



関連

補正1兆円計上へ「デジタル・ニューディール」でAI・5G促進
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/472214222.html

5G導入促進税制を創設へ　自民税調方針
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/472193605.html

スイスで5G反対運動広がる、電磁波による健康への影響懸念
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/470563737.html

「5G」整備に向け信号機活用で来春に工程表策定へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/467656165.html

COP25で小泉環境相演説「子どもたちのために未来を確保する義務がある」

COP25で小泉環境相演説「子どもたちのために未来を確保する義務がある」

ＣＯＰ２５で小泉環境相演説“子どもたちのために未来確保を”
https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3853541.html
3時間前

　気候変動対策を話し合う国連の会議ＣＯＰ２５の閣僚級の会合で小泉環境大臣が演説を行い、「子どもたちのために未来を確保する義務がある」と述べました。

　「私は世界で最も若い世代の大臣の一人です。私は持続可能な世界を求める次世代の情熱に共感できます。私は来年、父親になります。２０５０年以降の未来を確保する義務があります」（小泉進次郎環境相）

　スペイン・マドリードで開催されているＣＯＰ２５の閣僚級の会合で小泉大臣が演説を行い、「子どもたちのために未来を確保する義務がある」と述べました。

　また、日本が温室効果ガスを多く排出し国際的な批判を受けている石炭火力発電について、「世界的な批判は認識している」と述べましたが、二酸化炭素の排出を実質ゼロにする「脱炭素社会」に踏み出すことは表明しませんでした。





気候変動対策を話し合う国連の会議COP25の閣僚級の会合で小泉環境大臣が演説を行い、「子どもたちのために未来を確保する義務がある」と述べた。
また、日本が温室効果ガスを多く排出し国際的な批判を受けている石炭火力発電について、「世界的な批判は認識している」と述べたが、二酸化炭素の排出を実質ゼロにする「脱炭素社会」に踏み出すことは表明しなかった。
石炭火力発電の代わりになるものがないから仕方ない。
原発再稼働は避けたい。

RCEP「課題解決に取り組む」、梶山経産相が印訪問

RCEP「課題解決に取り組む」、梶山経産相が印訪問
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO53200990Q9A211C1EAF000/
2019/12/10 23:59

【ニューデリー=馬場燃】インド訪問中の梶山弘志経済産業相は10日、ゴヤル商工相と会談した。インドが離脱を示唆している日中韓など16カ国による東アジア地域包括的経済連携（RCEP）交渉を巡り「インドの参加に向け残された課題解決に取り組む」と伝え、2020年の合意をめざす考えを強調した。

経産相は会談後の記者会見で「インドの産業競争力の強化と輸出利益の実現が重要な課題になる」と語った。日本とインドは20年1月にも次官級の政策対話の場を設け、インドの工業団地整備や物流コスト削減といった具体的な議論を始める。「懸案を解決すれば16カ国による妥結の可能性はある」と言及した。

一方でゴヤル商工相は同日のインドの議会で「貿易赤字の問題がありRCEPには参加しない」との見解を改めて表明した。インド経済が急速に鈍化するなか、RCEPで打撃を受ける国内の農家らに配慮を示した発言とみられ、交渉の行方は不透明になっている。





インド訪問中の梶山弘志経済産業相は10日、ゴヤル商工相と会談した。
インドが離脱を示唆している日中韓など16カ国による東アジア地域包括的経済連携(RCEP)交渉を巡り「インドの参加に向け残された課題解決に取り組む」と伝え、2020年の合意をめざす考えを強調した。
ゴヤル商工相は同日のインドの議会で「貿易赤字の問題がありRCEPには参加しない」との見解を改めて表明した。
インドはRCEPから離脱したがっている。
インドを繋ぎ留めておこうと必死ですが、無理だと思います。

[RCEP] 11月4日、タイ・バンコク RCEPに係る共同首脳声明
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471361774.html

RCEPは全20章からなる。

1（１）冒頭の規定及び一般的定義、（２）物品の貿易、（３）原産地規則（品目別規則に関する附属書を含む）、（４）税関手続及び貿易円滑化、（５）衛生植物検疫措置、（６）任意規格、強制規格及び適合性評価手続、（７）貿易上の救済、（８）サービスの貿易（金融サービス、電気通信サービス、自由職業サービスに関する附属書を含む。）、（９）自然人の移動、（１０）投資、（１１）知的財産、（１２）電子商取引、（１３）競争、（１４）中小企業、（１５）経済及び技術協力、（１６）政府調達、（１７）一般規定及び例外、（１８）制度に関する規定、（１９）紛争解決、（２０）最終規定

これだけの項目があるのにマスコミは「インドが関税を合意しなかった」としか書かない。
RCEPに反対します。

WTOが母体の自由貿易は、どれも反対した方が良い。
WTOが母体の自由貿易は、国連が採択したSDGs(持続可能な開発目標)の推進を意味する。
FTA/EPAというのは、WTOの補完である。
TPPは始まりに過ぎない。
2030年WTO再構築に向けた通商戦略工程表によるとTPPとRCEPは2020年、FTAAPに吸収される。
FTAAP, 日欧EPA, TTIP, プルリ交渉(ITA 環境物品 TiSA etc)は2020年:WTO新ラウンド立ち上げ2030年:WTOに昇華する。
新世界秩序、人口削減を推進する世界統一政府、NWO(New World Order)樹立へ向けて動いている。
経団連の工程表は、経団連独自の工程表ではない。
TPPのみ反対し、他の自由貿易に反対しない者は、SDGsを推進している。

多角的自由貿易投資体制の再構築を求める
−ＴＰＰの先を見据えて−
（概要）
https://www.keidanren.or.jp/policy/2015/050_gaiyo.pdf
2015年5月19日 経団連(PDF)





参考資料

梶山経済産業大臣がインドへ出張しました
https://www.meti.go.jp/press/2019/12/20191210003/20191210003.html



参考(SDGs)

SDGs(持続可能な開発目標)とWTOへ集約する自由貿易、地域貿易協定(RTA) スパゲティ・ボールは複雑な状態となりSDGsの推進を阻害する　2030アジェンダ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/457517693.html



参考

インドの産業支援へ RCEP交渉離脱の示唆受け 梶山経産相
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/472097968.html

200品目に緊急輸入制限　インド要求、RCEP交渉
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471699275.html

安倍首相、来月15日にも訪印　RCEP交渉復帰促す
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471644670.html

インド抜きRCEP署名は可能 中国商務次官、交渉撤退の示唆に
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471377132.html

RCEP「インド含む16か国で来年中の署名目指す」梶山弘志経産相
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471362892.html

[RCEP] 11月4日、タイ・バンコク RCEPに係る共同首脳声明
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471361774.html

RCEP、インドが撤退表明　15カ国で発足めざす
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471347784.html

RCEP インドが慎重で年内妥結断念 交渉継続を確認へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471343884.html

安倍首相「日本がRCEP交渉けん引」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471328264.html

RCEP、年内妥結を断念 首脳会合、来年署名「誓約」へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471313240.html

RCEP年内妥結「最善尽くす」 梶山弘志経産相
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471221958.html

中国高官 RCEPの年内妥結に強い意欲 貿易摩擦が影響か
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/470605848.html

RCEP、新たな合意分野示せず タイで閣僚会合、年内妥結不透明
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/469948899.html

RCEP閣僚会合 タイで始まる 関税引き下げなど焦点
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/469941479.html

RCEP妥結に最大限努力 政治決断へ論点整理急ぐ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/464480055.html

RCEP、年内妥結見送りへ　首脳会合、交渉延長を確認　中印と溝埋まらず
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/462723300.html

RCEP交渉官会合、紛争解決分野で合意　11月妥結へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/462417567.html

RCEP閣僚会合、年内妥結を再確認 世耕弘成経産相「いよいよ大詰め」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/462199433.html

河野太郎氏、RCEPの早期妥結に意欲 ASEAN・日中韓外相会議
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/460906739.html

RCEP交渉、年内の大筋合意目指すことで一致
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/460304992.html

RCEP、事務交渉開始 7月1日に閣僚会合
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/460199481.html

RCEP閣僚級会合、7月1日に東京で開催 世耕弘成経済産業相「交渉妥結に向けた道筋をつけていきたい」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/459418327.html

ASEANは年内妥結を期待 RCEP交渉会合が閉幕
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/456845119.html

RCEP初の首脳会議 高いレベルの経済連携へ交渉継続
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/454907971.html

RCEP 韓国・仁川で交渉会合　10月17日開催、10月28日閉幕　関税の扱いや貿易・投資のルールなどの分野を協議　韓国政府　RCEP交渉代表団に投資説明会
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/454539713.html

フィリピンでRCEP閣僚会合 年末までの重要成果に努力 9月11日閉幕
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/453528984.html

RCEP締結がASEANの優先事項 フィリピン貿易相
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/449480015.html

RCEP(東アジア地域包括的経済連携)の早期妥結で一致 日ASEAN経済会合
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/448873336.html

RCEP交渉会合閉幕　通商秩序維持へ交渉加速　米の保護主義、歯止め狙う
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/447633337.html

[TAG] [USJTA] [日米FTA] 12月10日、日米貿易協定と日米デジタル貿易協定1月発効を正式決定 相互に文書交わす

[TAG] [USJTA] [日米FTA] 12月10日、日米貿易協定と日米デジタル貿易協定1月発効を正式決定 相互に文書交わす

日米貿易協定1月発効を正式決定 相互に文書交わす
https://this.kiji.is/577122064823796833?c=39546741839462401
2019/12/10 22:16 (JST)

　日米両政府は10日、日米貿易協定と日米デジタル貿易協定を来年1月1日に発効させることを正式に決定した。日本は協定が臨時国会で承認されたことを米側に通知。米国も国内手続きが終わったことを日本側に伝え、相互に文書を交わした。

　協定発効により、米国産の牛豚肉や乳製品の一部にかかる関税が環太平洋連携協定（TPP）と同じ水準まで一気に下がる。日本の自動車や関連部品の関税撤廃は今回見送られたが、自動車分野への追加関税の発動は避けられることになった。

　日米両政府は、サービス貿易などを含む第2弾交渉に向けた予備的な協議を来年4月末までに終了させることを目標に掲げている。



令和元年12月10日（火）定例閣議案件
http://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2019/kakugi-2019121001.html

日本国とアメリカ合衆国との間の貿易協定の効力発生のための通告について（決定）

（外務省）

デジタル貿易に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の効力発生のための通告について（決定）

（同上）



日米両政府は10日、日米貿易協定と日米デジタル貿易協定を来年1月1日に発効させることを正式に決定した。
日本は協定が臨時国会で承認されたことを米側に通知。
米国も国内手続きが終わったことを日本側に伝え、相互に文書を交わした。
「日本国とアメリカ合衆国との間の貿易協定の効力発生のための通告について」と「デジタル貿易に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の効力発生のための通告について」を閣議決定した。

発効から4ヶ月以内に第二段階の交渉があると思うので、次の米国の出方が気になります。
日本は承認してはいけない条約を承認してしまいました。



参考資料

米国通商代表部（USTR）による「日米貿易交渉の目的の要約」
https://uchidashoko.blogspot.com/2018/12/ustr.html

日米貿易協定（USJTA）交渉　具体的な交渉目的の要約（2018年12月）(PDF)
http://www.parc-jp.org/teigen/2018/USJTA/usjta_objectives.pdf



参考

[TAG] [USJTA] [日米FTA] 11月20日、日米貿易協定 日本車制限など さらなる要望 米議会公聴会
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/472007910.html

[TAG] [USJTA] [日米FTA] 12月4日、日米貿易協定と日米デジタル貿易協定を参院本会議で承認
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471992143.html

[TAG] [USJTA] [日米FTA] 12月3日、参院外交防衛委員会で日米貿易協定と日米デジタル防衛協定を可決 野党反対
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471976258.html

[TAG] [USJTA] [日米FTA] 11月28日、参院外交防衛委員会、農林水産委員会、経済産業委員会連合審査会で日米貿易協定と日米デジタル貿易協定の質疑
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471791823.html

[TAG] [USJTA] [日米FTA] 11月26日、参院外交防衛委員会で日米貿易協定と日米デジタル貿易協定の質疑
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471781571.html

[TAG] [USJTA] [日米FTA] 11月20日、日米貿易協定と日米デジタル貿易協定が参院本会議で審議入り⇒11月21日、日米貿易協定と日米デジタル貿易協定が参院外交防衛委員会で審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471659185.html

[TAG] [USJTA] [日米FTA] 11月19日、日米貿易協定と日米デジタル貿易協定の承認案が衆院通過
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471625919.html

[TAG] [USJTA] [日米FTA] 11月15日、衆院外務委員会で日米貿易協定と日米デジタル貿易協定を可決
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471556682.html

[TAG] [USJTA] [日米FTA] 11月13日、日米貿易協定と日米デジタル貿易協定の質疑 与党は11月15日に衆院外務委員会で採決、11月19日に衆院通過の方針
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471511273.html

[TAG] [USJTA] [日米FTA] 日米貿易協定と日米デジタル貿易協定 与党は11月13日に衆院外務委員会で採決、11月14日に衆院通過の方針
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471434479.html

[TAG] [USJTA] [日米FTA] 11月8日、日米貿易協定と日米デジタル貿易協定の質疑 衆院外務委員会で 野党側退席
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471417000.html

[TAG] [USJTA] [日米FTA] 11月7日、衆院外務・農林水産・経済産業連合審査会にて日米貿易協定と日米デジタル貿易協定の質疑　茂木外相は日米貿易協定を「物品貿易」と表現
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471400897.html

[TAG] [USJTA] [日米FTA] 11月6日、日米貿易協定と日米デジタル貿易協定が衆院外務委員会で実質審議入り　茂木外相「自動車関税撤廃が前提」　
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471379913.html

[TAG] [USJTA] [日米FTA] 11月1日の衆院外務委員会が流会 日米貿易協定と日米デジタル貿易協定の審議は11月6日以降に持ち越し 衆院外務委員会の11月8日までの採決見送り？
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471316187.html

[TAG] [USJTA] [日米FTA] 10月30日、衆院外務委員会で日米貿易協定と日米デジタル貿易協定の趣旨説明 11月1日に実質審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471244658.html

[TAG] [USJTA] [日米FTA] 10月24日、日米貿易協定と日米デジタル貿易協定が衆院本会議で審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471088598.html

[TAG] [USJTA] [日米FTA] 日米貿易協定 首相出席で10月24日に審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/470963746.html

[TAG] [USJTA] [日米FTA] 日米貿易協定、衆院攻防へ 与党、来月上旬通過目指す
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/470941468.html

[TAG] [USJTA] [日米FTA] 10月15日、日米貿易協定案を閣議決定 早期承認目指す
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/470896507.html

[TAG] [USJTA] [日米FTA] 日米、貿易協定に正式署名　2020年1月にも発効
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/470756887.html

[TAG] [USJTA] [日米FTA] 日米貿易協定、10月8日に正式署名へ　政府が署名を閣議決定 来年1月発効目指す
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/470741698.html

[TAG] [USJTA] [日米FTA] ハーバー・ビジネス・オンラインに「日米貿易協定」に関する内田聖子氏のコラムあり ご一読を
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/470739205.html

[TAG] [USJTA] [日米FTA] 日米貿易協定 正式署名へ 10月8日にも閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/470702473.html

[TAG] [USJTA] [日米FTA] 日米貿易協定「ウィンウィン」根拠は？　野党が追及
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/470498599.html

[TAG] [USJTA] [日米FTA] 貿易協定、合意文書署名 TPP水準まで農産品開放 日米首脳が会談
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/470491930.html

[TAG] [USJTA] [日米FTA] 日米貿易協定閣僚協議 交渉すべて終了 首脳会談で確認へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/470449182.html

[TAG] [USJTA] [日米FTA] 対日交渉「最初の合意に達した」　米大統領が議会に通知　赤字削減へ協議継続
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/470250411.html

デジタルコンテンツへの関税不賦課に見直し論、制度構築には多くの課題

デジタルコンテンツへの関税不賦課に見直し論、制度構築には多くの課題
https://jp.reuters.com/article/trade-wto-internet-idJPKBN1YD09W
2019年12月9日 / 13:20

［ジュネーブ　６日　ロイター］ - デジタル商品のオンライン取引は２０年にわたり関税が賦課されないことになってきたが、終焉を迎える可能性がでてきた。ソフトウエアや動画などのダウンロードに課税されることにつながる。

ネット上のコンテンツの取引は年２５５０億ドルに上るとの試算もある。世界貿易機関（ＷＴＯ）は１９９８年以降、コンテンツのいわゆる「電子送信」に課税賦課しない措置（モラトリアム）を更新してきた。

このモラトリアムは、最初に米国が強く支持したこと、この措置により関税収入を失うのが主に途上国ということもあり、先進国に有利との見方が一部にある。

書籍や映画などがデジタル商品化するに連れて、潜在的な税収がますます失われる状況になり、関税賦課免除の撤回圧力が高まっている。

ロイターは、南アフリカとインドが加盟国に配布したモラトリアム見直しを主張するＷＴＯ内部文書を入手した。ＷＴＯは９日の週に、年末に期限を迎えるモラトリアムの更新の是非を討議する。モラトリアムの更新には加盟国すべての賛同が必要。

南アフリカのＷＴＯ大使Xolelwa Mlumbi-Peter氏は、同国の立場に関する質問に「この重要な決定についてまだ討議している」と電子メールで回答した。インドからのコメントは得られていない。

中国とカナダを含む２１カ国は、モラトリアムを少なくとも６カ月延長するよう提案している。仲介役のスイスは「加盟国の大半はモラトリアムを支持する姿勢を示している」と述べた。

デジタルコンテンツへの関税賦課には、原産地の特定や、輸入取引と判断する基準をどのように設定するかなど、課題が多い。



デジタル商品のオンライン取引は20年にわたり関税が賦課されないことになって来たが、終焉を迎える可能性が出て来た。
ソフトウエアや動画などのダウンロードに課税されることに繋がる。
世界貿易機関(WTO)は1998年以降、コンテンツのいわゆる「電子送信」に課税賦課しない措置(モラトリアム)を更新して来た。
日米デジタル貿易協定にも繋がるニュースです。



関連

[TAG] [USJTA] [日米FTA] 12月4日、日米貿易協定と日米デジタル貿易協定を参院本会議で承認
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471992143.html

補正1兆円計上へ「デジタル・ニューディール」でAI・5G促進

補正1兆円計上へ「デジタル・ニューディール」でAI・5G促進

補正１兆円計上へ「デジタル・ニューディール」でＡＩ・５Ｇ促進
https://www.sankei.com/politics/news/191209/plt1912090047-n1.html
2019.12.9 22:18

　政府は９日、近く閣議決定する令和元年度補正予算案に、人工知能（ＡＩ）や次世代通信規格「５Ｇ」の導入を進め、経済成長を目指す「デジタル・ニューディール」の関連予算として９５５０億円超を計上する方針を固めた。学校のＩＣＴ（情報通信技術）化に２３１８億円、中小企業のＩＴ化支援などに３０９０億円を充てる。ポスト「５Ｇ」を見据えた情報通信基盤強化には１１００億円程度を盛り込む。

　安倍晋三首相は９日の記者会見で「デジタル技術の急速な進歩は、第４次産業革命とも呼ぶべき変化を世界にもたらしている。この分野でのイノベーションの成否が国の競争力に直結するだけでなく、安全保障をはじめ社会のあらゆる分野に大きな影響力を与える」と述べ、「まさに国家百年の計だ」と強調した。

「デジタル・ニューディールともいうべき未来への投資の促進策」（西村康稔経済再生担当相）に補正予算案だけで１兆円近い費用を充てるのは、首相の決意の表れといえる。

　目玉の一つが学校のＩＣＴ化で、５年度までに小中学校のすべての児童・生徒が「１人１台」でパソコンやタブレット型端末を使える環境を整える。高速大容量の有線・無線の構内情報通信網（ＬＡＮ）の整備も進める。総事業費は今後４年間で４３００億円を見込み、うち２３１８億円を補正予算案に計上する。

また、生産性向上に向けた中小・零細企業の取り組み支援のため、約３６００億円を３年間で支出する。そのうち３０９０億円を補正予算案に計上する。革新的な製品やサービスの開発のための設備投資支援や、ＩＴツール導入を支援する。「ポスト５Ｇ」対策では、半導体や通信システムの開発、自動車や産業機械の高度化の促進などに１１００億円程度を計上する。

◇

　■ニューディール　１９２９年の大恐慌を受け、ルーズベルト米大統領（当時）が３０年代に実施した大規模な公共工事による雇用創出などの経済政策。代表例は３３年設立のテネシー川流域開発公社（ＴＶＡ）で、多くの労働者を集め豊富で安価な電力を供給した。



政府は9日、近く閣議決定する令和元年度補正予算案に、人工知能(AI)や次世代通信規格「5G」の導入を進め、経済成長を目指す「デジタル・ニューディール」の関連予算として9550億円超を計上する方針を固めた。
学校のICT(情報通信技術)化に2318億円、中小企業のIT化支援などに3090億円を充てる。
ポスト「5G」を見据えた情報通信基盤強化には1100億円程度を盛り込む。
5Gはこれからなのに、ポスト5Gと来た。
デジタル・ニューディール政策。



関連

5G導入促進税制を創設へ　自民税調方針
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/472193605.html

スイスで5G反対運動広がる、電磁波による健康への影響懸念
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/470563737.html

「5G」整備に向け信号機活用で来春に工程表策定へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/467656165.html

所得・資産に応じ負担 全世代型社会保障 自民原案

所得・資産に応じ負担 全世代型社会保障 自民原案

所得・資産に応じ負担　全世代型社会保障―自民原案
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019121000597&g=eco
2019年12月10日12時39分

　政府が検討を進める「全世代型社会保障」に関する自民党提言の原案が１０日、判明した。「年齢ではなく、負担能力（所得と資産）によって負担の在り方を決める範囲を拡大すべきだ」と明記。政府の検討会議が今月中旬にまとめる中間報告に反映される見通しだ。
　原案は、現行の社会保障制度は「年齢を基準に給付と負担を決めるものが多い」とし、その結果、高齢者の就労意欲がそがれていると指摘。「高齢者」や「現役世代」の捉え方を見直す必要があるとしている。



政府が検討を進める「全世代型社会保障」に関する自民党提言の原案が10日、判明した。
「年齢ではなく、負担能力(所得と資産)によって負担の在り方を決める範囲を拡大すべきだ」と明記。
政府の検討会議が今月中旬にまとめる中間報告に反映される見通し。



関連

[全世代型社会保障検討会議] 9月20日、社会保障改革へ 初会合 有識者と関係閣僚、来夏に結論
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/470315227.html

全世代型社会保障制度実現へ 検討会議のメンバー発表
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/470273954.html

経団連会長ら9人で調整 社保改革会議の民間代表
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/470094927.html

特定秘密法見直し、対象大幅減 検察庁除外、70を28機関に

特定秘密法見直し、対象大幅減 検察庁除外、70を28機関に
https://this.kiji.is/576948295404291169?c=39546741839462401
2019/12/10 10:56 (JST)

政府は10日の閣議で、公務員らの機密漏えいに厳罰を科す特定秘密保護法の施行から5年が経過したのを受け、施行令改正と運用基準の見直しを決定した。法の適用対象だった70の行政機関について、検察庁など42機関は5年間で特定秘密を保有した実績がなかったとして除外した。対象は警察庁や外務省など28機関と大幅に減り、制定時の制度設計がずさんだったとの批判を招きそうだ。

　秘密保護法は2014年12月に施行された。国の安全保障に関する重要情報を特定秘密と位置付け、行政機関に厳格な保全を義務付けている。国民の「知る権利」や「報道の自由」を損なう懸念が指摘されてきた。


令和元年12月10日（火）定例閣議案件
http://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2019/kakugi-2019121001.html

特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施に関し統一的な運用を図るための基準の一部変更について（決定）

（内閣官房）



政府は10日の閣議で、公務員らの機密漏えいに厳罰を科す特定秘密保護法の施行から5年が経過したのを受け、施行令改正と運用基準の見直しを決定した。
法の適用対象だった70の行政機関について、検察庁など42機関は5年間で特定秘密を保有した実績がなかったとして除外した。

一度、施行された法律を廃案に追い込むのは不可能に近いですが、特定秘密保護法は廃案へ追い込んだ方が良い法律のように思います。
特定秘密保護法は、スパイ防止法の代替法ではない模様。
特定秘密保護法が作られる時、一番、熱心だったのが警察庁だった。
警察の権限を強化する法律になるからです。
特定秘密保護法には「警察庁長官」というワードがあちらこちらに沢山出て来る。
詳しくは、らっきーさんの動画をご覧下さい。

人質を救済しなかった安倍に対して、批判を禁じる空気が覆っている。こういうときは、安倍自身が「どうぞ、好きなように批判して欲しい」と周りをたしなめるべきだ。表現の自由は憲法が保障している。談論風発の国家、組織こそ豊かに発展する。談論を怖れ、封殺し、秘密の多い国や組織は衰亡する。

— 兵頭正俊 (@hyodo_masatoshi) 2015, 2月 5

兵頭正俊 @hyodo_masatoshi
人質を救済しなかった安倍に対して、批判を禁じる空気が覆っている。こういうときは、安倍自身が「どうぞ、好きなように批判して欲しい」と周りをたしなめるべきだ。表現の自由は憲法が保障している。談論風発の国家、組織こそ豊かに発展する。談論を怖れ、封殺し、秘密の多い国や組織は衰亡する。

安倍首相と妄想：我が国も危ない指導者を持ったものだ。「妄想とは、まったく現実的でない信念のことです。」３日スポニチ「安倍首相は３日夜、自民党議員会合で、”日本人にはこれから先、指一本触れさせない決意と覚悟で事に当たる”」イスラム国兵士世界各地から。襲撃させて侵略は旧軍実施の謀略。

— 孫崎　享 (@magosaki_ukeru) 2015, 2月 3

孫崎　享 @magosaki_ukeru
安倍首相と妄想：我が国も危ない指導者を持ったものだ。「妄想とは、まったく現実的でない信念のことです。」３日スポニチ「安倍首相は３日夜、自民党議員会合で、”日本人にはこれから先、指一本触れさせない決意と覚悟で事に当たる”」イスラム国兵士世界各地から。襲撃させて侵略は旧軍実施の謀略。

特定秘密保護法は、そのうち一人歩き始め、暴走し始めると思う。この法律の危険性は、ときの権力によって恣意的な使われ方をしてしまうことだ。憲法でさえ、たったひとりの男のために、解釈改憲されてしまうのだから。この法律は国民に向かうとともに、官僚・与野党政治家をも監視することになる。

— 兵頭正俊 (@hyodo_masatoshi) 2014, 12月 9

兵頭正俊 @hyodo_masatoshi
特定秘密保護法は、そのうち一人歩き始め、暴走し始めると思う。この法律の危険性は、ときの権力によって恣意的な使われ方をしてしまうことだ。憲法でさえ、たったひとりの男のために、解釈改憲されてしまうのだから。この法律は国民に向かうとともに、官僚・与野党政治家をも監視することになる。

特定秘密保護法.毎日「金沢弁護士会が、同法に反対街頭活動計画。石川県選管から”衆院選期間中の政治活動を規制した公職選挙法に抵触の可能性」と指摘され、中止。弁護士会執行部で見解が分かれたが”慎重なメンバーに配慮”」至る所で自粛。こうして民主主義が瓦解していく

— 孫崎　享 (@magosaki_ukeru) 2014, 12月 9

孫崎　享 @magosaki_ukeru
特定秘密保護法.毎日「金沢弁護士会が、同法に反対街頭活動計画。石川県選管から”衆院選期間中の政治活動を規制した公職選挙法に抵触の可能性」と指摘され、中止。弁護士会執行部で見解が分かれたが”慎重なメンバーに配慮”」至る所で自粛。こうして民主主義が瓦解していく


らっきーデタラメ放送局★第128回『秘密保護法って！スパイ防止法だよね？』




参考

6月7日、特定秘密保護法の運用状況 報告書を閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/466840084.html

安倍首相「国会報告で透明性向上」 特定秘密の会議で
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/465752817.html

特定秘密の国会報告、6月に 政府が原案取りまとめ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/465572557.html

特定秘密指定39件「全て適正」　政府、2017年の検証結果公表
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/460169193.html

特定秘密、運用に勧告行使せず　参議院情報監視審査会の年次報告書
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/450662487.html

「特定秘密」を非開示のまま廃棄　政府、制度改善を否定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/448933558.html

特定秘密443件のうち166件文書なし　政府、36件を改善へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/448536620.html

特定秘密、運用適正か判断せず 参院審査会の報告書
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/434634598.html

特定秘密、審議の実態見えず　非公開の衆院審査会は説明もなし
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/432837339.html

秘密保護法、調査に支障と指摘 会計検査院「憲法上問題」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/430874469.html

秘密保護法適性評価、25人拒否 初判明、防衛や外務両省職員ら　
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/430698720.html

特定秘密保護法が完全施行＝適性評価対象は9万7千人超
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/430590348.html

特定秘密、初の国会報告書 指定382件、暗号最多
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/421129414.html

特定秘密、国会がチェック 法施行3カ月過ぎ始動
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/416518518.html

特定秘密の管理簿、政府が公開　具体的内容記されず
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/415790505.html

特定秘密審査会が始動へ　今月下旬にも初会合
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/415265278.html

特定秘密関連予算金額まちまち省庁任せ 1200万円〜ゼロ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/415040391.html

秘密監視の8委員選任 衆院、法運用をチェック
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/414717916.html

人質事件検証に秘密法の壁＝野党、政府主導を疑問視
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/413844020.html

特定秘密以外の「極秘文書」指定期間5年以内に
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/412730107.html

外交文書　秘密指定の影響は　第三者の審査に変化も
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/412468428.html

特定秘密382件指定…最多は防衛省247件
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/412083727.html

特定秘密に6分類指定＝警備戦術や衛星画像−警察庁
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/411327824.html

独立公文書管理監に佐藤氏　秘密保護法の運用チェック
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/410414648.html

[特定秘密保護法] 反対の街頭活動「公選法抵触のおそれ」中止に
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/410362977.html

秘密保護法「必要性弱い」　法制局、根幹部分に疑問
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/409400906.html

特定秘密保護法、12月10日施行 政府、運用基準を10月10日にも閣議決定へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/406374195.html

偽装移民法案の成立と特定秘密保護法はセットらしい
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/398308262.html



関連

「人質事件」情報は特定秘密の可能性 首相「内容公表せず」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/413567925.html

首相「報道抑圧なら辞任」　秘密保護法施行で
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/409178808.html

5G導入促進税制を創設へ 自民税調方針

5G導入促進税制を創設へ　自民税調方針
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO53105470Z01C19A2MM0000/
2019/12/9 13:15 日本経済新聞　電子版

自民党税制調査会は9日、次世代通信規格「5G」の通信網整備を加速するための税制の支援策を設けることを決めた。5G普及促進のための新法で認定を受けた携帯電話大手などを対象に、5G網にかかる費用の一定割合を法人税負担から差し引く優遇措置をつくる。安全性や安定性の高い高速通信網づくりを加速し、国内の関連産業を育成する狙いがある。

与党の税制調査会での調整を踏まえ、2020年度の税制改正大綱に「5G導入…



自民党税制調査会は9日、次世代通信規格「5G」の通信網整備を加速するための税制の支援策を設けることを決めた。
5G普及促進のための新法で認定を受けた携帯電話大手などを対象に、5G網にかかる費用の一定割合を法人税負担から差し引く優遇措置をつくる。



関連

スイスで5G反対運動広がる、電磁波による健康への影響懸念
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/470563737.html

「5G」整備に向け信号機活用で来春に工程表策定へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/467656165.html

臨時国会、法案成立率93.3％ 日米貿易協定も承認

臨時国会、法案成立率93.3％　日米貿易協定も承認

臨時国会、法案成立率９３．３％　日米貿易協定も承認
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019120900684&g=pol
2019年12月09日17時27分

　９日閉幕の第２００臨時国会では、政府の新規提出法案１５本のうち、大企業に社外取締役の設置を義務付ける改正会社法など１４本が成立した。法案成立率は９３．３％。安倍政権が最重要課題と位置付けた日米貿易協定も承認された。

　政府は臨時国会前、天皇陛下の即位関連行事が会期中に予定されていたことや、初入閣組の答弁が不安視されていたことを考慮し、提出法案を絞り込んだ。成立率が高い背景にはそうした事情がある。
　公立学校教員の働き方改革に関する改正教職員給与特別措置法、自衛官の初任給を２０２０年度から引き上げる改正防衛省職員給与法なども成立した。一方、外国弁護士の活動範囲を広げる外国弁護士特別措置法改正案は継続審議となった。
　議員立法では、ハンセン病隔離政策で差別を受けた元患者の家族に最大１８０万円支給する補償法と家族の名誉回復を図る改正ハンセン病問題基本法などが成立した。
　継続審議となっていた、憲法改正国民投票の利便性を高める国民投票法改正案の成立は見送られた。



第200回国会　議案の一覧
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/menu.htm



9日閉幕の第200臨時国会では、政府の新規提出法案15本のうち、大企業に社外取締役の設置を義務付ける改正会社法など14本が成立した。
法案成立率は93.3％。
安倍政権が最重要課題と位置付けた日米貿易協定も承認された。
公立学校教員の働き方改革に関する改正教職員給与特別措置法、自衛官の初任給を2020年度から引き上げる改正防衛省職員給与法なども成立した。
一方、外国弁護士の活動範囲を広げる外国弁護士特別措置法改正案は継続審議となった。

[外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法の一部を改正する法律案] 10月18日、特措法改正案を閣議決定 外国弁護士の活動拡大
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471288574.html

「外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法の一部を改正する法律案」は継続審議となった。



参考

12月9日、臨時国会閉会 国民投票法は継続審議に 党首討論は開催されず
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/472167727.html

12月9日、臨時国会閉会 国民投票法は継続審議に 党首討論は開催されず

12月9日、臨時国会閉会 国民投票法は継続審議に 党首討論は開催されず

臨時国会閉会 国民投票法は継続審議に 党首討論は開催されず
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191209/k10012208011000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_008
2019年12月9日 18時21分

10月に召集された第200臨時国会は国民投票法の改正案など成立に至らなかった法案を継続審議にする手続きなどが行われ、閉会しました。

会期末の９日、衆議院では議院運営委員会で野党側が申し入れた会期の延長について採決が行われ、与党側の反対多数で否決されました。

一方、自民党と立憲民主党の国会対策委員長が断続的に会期末の対応を協議し、閉会中も内閣委員会で理事会を開き「桜を見る会」について政府から説明を受けることなどで合意したことから、野党側は安倍内閣に対する不信任決議案の提出を見送りました。

これを受けて衆参両院の本会議が夕方開かれ、国民投票の利便性を高めるための国民投票法の改正案や外国の法律に関する事務を取り扱うことができる弁護士の活動範囲を広げる法律の改正案など、成立に至らなかった法案を継続審議にする手続きなどを行い、閉会しました。

この国会では日米の新たな貿易協定が承認されたほか、公立学校の教員の働き方改革を推進するための改正法など政府が提出した15の法案のうち14が成立しました。

一方、衆議院の憲法審査会では３回、自由討議が行われましたが、国民投票法改正案の質疑と採決をめぐっては与野党が折り合わず見送られました。

また菅原 前経済産業大臣と河井 前法務大臣が相次いで辞任したほか「桜を見る会」をめぐって議論が行われた一方、総理大臣と野党の党首が論戦を行う「党首討論」は１度も開催されませんでした。

自民 二階幹事長「反省すべきところはしっかり反省」

自民党の二階幹事長は記者会見で「今国会は日米貿易協定など多くの重要課題が議論され、結果を出すことができた。いろいろなことがあったが、反省すべきところはしっかり反省し、次の国会に向かって全力を尽くしていきたい」と述べました。

また野党側が安倍内閣に対する不信任決議案を提出しなかったことについて「現在、内閣も自民党も一生懸命に諸政策に取り組んでいるわけで、出さないというのは良識ある判断だ」と述べました。

自民 森山国対委員長「法案成立率93％」

自民党の森山国会対策委員長は記者団に対し「内閣提出法案の成立率は93％になったが、国民投票法の改正案は残念ながらまた継続審議になった。国民からは立法府の不作為に見えるのではないかと心配しており、結論を出してほしい」と述べました。

一方、「桜を見る会」について「厳しい意見があることは重々承知している。国会でどういう議論をしてきたか国民に正しく説明しなければいけない」と述べました。

また菅原前経済産業大臣と河井前法務大臣が相次いで辞任したことについて、「辞任当日に質疑が行われる日程になっていたので、非常に厳しかった」と振り返りました。

自民 石破元幹事長「世論は厳しい 認識したほうがいい」

自民党の石破元幹事長は派閥の会合で「きょうで臨時国会は閉会となるが、世論は厳しいことをよく認識したほうがいい。自民党のコアな支持者が怒っている点が第１次安倍政権や麻生政権の時とやや似ているので、失望させないような努力をしていかなければいけない。世の中の感覚と永田町の感覚がかい離した時がいちばん怖い」と述べました。

立民 安住国対委員長「『総理隠し国会』だった」

立憲民主党の安住国会対策委員長は記者団に対し「ひと言で言うと『総理隠し国会』だった。とにかく国会に出たくないという安倍総理大臣の対応は誠実さを欠いた。閉会中も、通常国会も、徹底的に追及したい」と述べました。

また立憲民主党が国民民主党などと会派を合流させて臨んだことについて「英語の民間試験や『桜を見る会』の問題では突破力のある共産党とも連携し、政府を追及できると証明できた。これははじめの一歩にしかすぎず、さらに進展させたい」と述べました。

さらに政党の合流について「多弱の解消は野党の大きな責任で、１つの党にすることが非常に重要だ。小異を捨てて大同につくタイミングだ」と述べました。

国民 平野幹事長「桜を見る会 実態解明進める」

国民民主党の平野幹事長は国会内で記者団に対し「会派を合流させて初めて臨んだ国会だったが、英語の民間試験の導入を延期させるなど大きな成果を得ることができた。安倍政権は一貫して逃げの姿勢だったが『桜を見る会』の追及本部は国会が閉会しても、国民の立場に立ち、実態の解明を進めていく」と述べました。

また立憲民主党からの合流の呼びかけについて「野党の大きなかたまりを深化させる動きであり、対等な立場で課題に向き合い協議していく」と述べました。

公明 山口代表「重要課題の論戦乏しく残念」

公明党の山口代表は記者団に対し、「内外の重要な課題について突っ込んだ論戦が乏しかった点は少し残念だった。１つのテーマばかりに集中するのではなく、与党も野党も限られた会期の中で、最大限、どう時間をいかすかが問われている」と述べました。

閣僚辞任後に国会を欠席している菅原 前経済産業大臣と河井 前法務大臣について、「閣僚を辞めたからといって、説明責任が直ちに消えるものではない。説明を尽くす努力が求められる」と指摘しました。

また、山口代表は党の両院議員総会で「200回という節目の国会で政府提出の法案はおおむね成立し、最大の懸案とされた日米の貿易協定も承認を得ることができた」と述べました。

そのうえで「野党側はほとんど『桜を見る会』の課題を追及することに終始した感がある。『桜を見る会』は政府が招待する基準を明確にする方向で見直すので、しっかりやってもらいたい。おごりや緩みが表れたと国民に映らないよう、襟を正して再出発する必要がある」と述べました。

維新 馬場幹事長「憲政史上に汚点を残すような国会」

日本維新の会の馬場幹事長は記者会見で「10月から消費税が上がり、年金、医療、介護、子育てなど税と社会保障の一体改革について議論すべきだったのに不十分なままだった。また憲法審査会も国民投票法の改正案が採決されず、十分な議論もないまま閉会となった。憲政史上に汚点を残すような国会だ」と述べました。

共産 志位委員長「説明責任果たさず閉会」

共産党の志位委員長は国会内で記者団に対し「政府は説明責任を果たさずに国会を閉じてしまった。安倍総理大臣のモラルの崩壊が行き着くところまできたと思う。『桜を見る会』の問題は国会の閉会中でも通常国会でも徹底的に追及し、安倍政権を総辞職に追い込みたい」と述べました。


衆議院インターネット審議中継
http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=49641&media_type=

2019年12月9日 (月)
本会議 (10分)

案件：
議長発言
アフガニスタンで発生した銃撃事件の犠牲者に対する黙祷
弔詞贈呈報告
請願
閉会中審査に関する件
会期終了の挨拶
発言者一覧
説明・質疑者等（発言順）： 開始時刻 所要時間
　大島理森(衆議院議長) 　13時 32分 　07分





10月に召集された第200臨時国会は国民投票法の改正案など成立に至らなかった法案を継続審議にする手続きなどが行われ、閉会した。
この国会では日米の新たな貿易協定が承認された他、公立学校の教員の働き方改革を推進するための改正法など政府が提出した15の法案のうち14が成立した。

[饗宴の儀に関する質問主意書] 12月6日、「饗宴の儀」で酒に酔った議員制止 「把握せず」政府答弁書を閣議決定

[饗宴の儀に関する質問主意書] 12月6日、「饗宴の儀」で酒に酔った議員制止 「把握せず」政府答弁書を閣議決定

「饗宴の儀」で酒に酔った議員制止 「把握せず」政府答弁書
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191206/k10012204611000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_030
2019年12月6日 13時57分

政府は６日の閣議で、「饗宴の儀」に出席した議員が酒を飲んで周りの議員に制止される場面があったかどうかを問う、ＮＨＫから国民を守る党の丸山穂高・副党首からの質問主意書に対し、「把握していない」とする答弁書を決定しました。

ＮＨＫから国民を守る党の丸山副党首は質問主意書で、天皇陛下の即位に伴って10月末に行われた「饗宴の儀」をめぐり、「出席した議員がだいぶ酒を飲んで周りの議員に制止される場面があったことを把握しているか」と質問しました。

これに対し、政府は６日の閣議で「お尋ねについては、把握していない」とする答弁書を決定しました。

「饗宴の儀」をめぐっては、丸山副党首が酒に酔って不適切な言動をとろうとして、周囲の議員に制止されたという情報があると国民民主党の議員が指摘し、丸山氏は「名誉毀損だ」などと反論しています。



政府は6日の閣議で、「饗宴の儀」に出席した議員が酒を飲んで周りの議員に制止される場面があったかどうかを問う、NHKから国民を守る党の丸山穂高・副党首からの質問主意書に対し、「把握していない」とする答弁書を決定した。

饗宴の儀に関する質問主意書
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumon_pdf_s.

令和元年12月6日（金）定例閣議案件
http://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2019/kakugi-2019120601.html

衆議院議員丸山穂高（無）提出饗宴の儀に関する質問に対する答弁書について（決定）

（内閣府本府）

米、イラン大統領の訪日了承 首相とロウハニ師会談へ

米、イラン大統領の訪日了承 首相とロウハニ師会談へ
https://this.kiji.is/576151552949519457?c=39546741839462401
2019/12/8 06:00 (JST)

　日本、イラン両政府が調整するロウハニ大統領の訪日に関し、米国が了承する意向を日本政府に伝達していたことが7日、分かった。米国は安倍晋三首相とロウハニ師の首脳会談後、結果を共有するよう要請した。イランと対立するトランプ米政権の理解が得られたことで、ロウハニ師訪日の実現は確実な情勢となった。時期は今月20日を軸に調整する。複数の外交筋が明らかにした。

　イラン大統領の訪日は2000年10月のハタミ大統領以来、19年ぶり2回目となる。

　ロウハニ師訪日を巡り、米国は日本を介して対米関係に関するイラン側の考えを把握した方が得策と判断したとみられる。





日本、イラン両政府が調整するロウハニ大統領の訪日に関し、米国が了承する意向を日本政府に伝達していたことが7日、分かった。
米国は安倍晋三首相とロウハニ師の首脳会談後、結果を共有するよう要請した。
イランと対立するトランプ米政権の理解が得られたことで、ロウハニ師訪日の実現は確実な情勢となった。
イランとの外交は本来、米国は関係ない筈です。
ロウハニ大統領の来日を歓迎します。

インドの産業支援へ RCEP交渉離脱の示唆受け 梶山経産相

インドの産業支援へ RCEP交渉離脱の示唆受け 梶山経産相

インドの産業支援へ ＲＣＥＰ交渉離脱の示唆受け 梶山経産相
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191207/k10012205951000.html
2019年12月7日 11時36分

梶山経済産業大臣は今月10日からインドを訪問し、インド産業の競争力強化に向けたデジタル分野の支援策を伝える方針です。ＲＣＥＰ＝東アジア地域包括的経済連携からの離脱も示唆するインドから柔軟な姿勢を引き出したい考えです。

梶山経済産業大臣は今月10日から11日までインドの首都ニューデリーを訪れ、ＲＣＥＰ交渉を担当するインドの閣僚などと会談し、日本のデジタル分野の経済支援策を伝える方針です。

支援策では、日本のＩＴ企業がインドに進出して現地企業と共同事業を行う際、１件につき数千万円ほどの調査費用を補助するなどして日本企業の進出を促します。

併せて、インドの農業や漁業の生産性を向上させることができる日本企業のデジタル技術を紹介し、現地での導入拡大を求めていくことにしています。

日本とインド、中国などが参加するＲＣＥＰはインドが国内の反対論を背景に交渉からの離脱も示唆し、今の16か国の枠組みを維持できるかが焦点となっています。

インドを含む枠組みで妥結を目指す日本としては、デジタル分野での協力を通じてインド産業の競争力強化に貢献できることを訴え、インド政府から柔軟な姿勢を引き出したい考えです。





梶山経済産業大臣は今月10日からインドを訪問し、インド産業の競争力強化に向けたデジタル分野の支援策を伝える方針です。
RCEP＝東アジア地域包括的経済連携からの離脱も示唆するインドから柔軟な姿勢を引き出したい考えです。
インドを繋ぎ留めておこうと必死です。

[RCEP] 11月4日、タイ・バンコク RCEPに係る共同首脳声明
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471361774.html

RCEPは全20章からなる。

1（１）冒頭の規定及び一般的定義、（２）物品の貿易、（３）原産地規則（品目別規則に関する附属書を含む）、（４）税関手続及び貿易円滑化、（５）衛生植物検疫措置、（６）任意規格、強制規格及び適合性評価手続、（７）貿易上の救済、（８）サービスの貿易（金融サービス、電気通信サービス、自由職業サービスに関する附属書を含む。）、（９）自然人の移動、（１０）投資、（１１）知的財産、（１２）電子商取引、（１３）競争、（１４）中小企業、（１５）経済及び技術協力、（１６）政府調達、（１７）一般規定及び例外、（１８）制度に関する規定、（１９）紛争解決、（２０）最終規定

これだけの項目があるのにマスコミは「インドが関税を合意しなかった」としか書かない。
RCEPに反対します。

WTOが母体の自由貿易は、どれも反対した方が良い。
WTOが母体の自由貿易は、国連が採択したSDGs(持続可能な開発目標)の推進を意味する。
FTA/EPAというのは、WTOの補完である。
TPPは始まりに過ぎない。
2030年WTO再構築に向けた通商戦略工程表によるとTPPとRCEPは2020年、FTAAPに吸収される。
FTAAP, 日欧EPA, TTIP, プルリ交渉(ITA 環境物品 TiSA etc)は2020年:WTO新ラウンド立ち上げ2030年:WTOに昇華する。
新世界秩序、人口削減を推進する世界統一政府、NWO(New World Order)樹立へ向けて動いている。
経団連の工程表は、経団連独自の工程表ではない。
TPPのみ反対し、他の自由貿易に反対しない者は、SDGsを推進している。

多角的自由貿易投資体制の再構築を求める
−ＴＰＰの先を見据えて−
（概要）
https://www.keidanren.or.jp/policy/2015/050_gaiyo.pdf
2015年5月19日 経団連(PDF)





参考(SDGs)

SDGs(持続可能な開発目標)とWTOへ集約する自由貿易、地域貿易協定(RTA) スパゲティ・ボールは複雑な状態となりSDGsの推進を阻害する　2030アジェンダ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/457517693.html



参考

200品目に緊急輸入制限　インド要求、RCEP交渉
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471699275.html

安倍首相、来月15日にも訪印　RCEP交渉復帰促す
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471644670.html

インド抜きRCEP署名は可能 中国商務次官、交渉撤退の示唆に
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471377132.html

RCEP「インド含む16か国で来年中の署名目指す」梶山弘志経産相
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471362892.html

[RCEP] 11月4日、タイ・バンコク RCEPに係る共同首脳声明
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471361774.html

RCEP、インドが撤退表明　15カ国で発足めざす
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471347784.html

RCEP インドが慎重で年内妥結断念 交渉継続を確認へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471343884.html

安倍首相「日本がRCEP交渉けん引」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471328264.html

RCEP、年内妥結を断念 首脳会合、来年署名「誓約」へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471313240.html

RCEP年内妥結「最善尽くす」 梶山弘志経産相
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471221958.html

中国高官 RCEPの年内妥結に強い意欲 貿易摩擦が影響か
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/470605848.html

RCEP、新たな合意分野示せず タイで閣僚会合、年内妥結不透明
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/469948899.html

RCEP閣僚会合 タイで始まる 関税引き下げなど焦点
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/469941479.html

RCEP妥結に最大限努力 政治決断へ論点整理急ぐ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/464480055.html

RCEP、年内妥結見送りへ　首脳会合、交渉延長を確認　中印と溝埋まらず
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/462723300.html

RCEP交渉官会合、紛争解決分野で合意　11月妥結へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/462417567.html

RCEP閣僚会合、年内妥結を再確認 世耕弘成経産相「いよいよ大詰め」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/462199433.html

河野太郎氏、RCEPの早期妥結に意欲 ASEAN・日中韓外相会議
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/460906739.html

RCEP交渉、年内の大筋合意目指すことで一致
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/460304992.html

RCEP、事務交渉開始 7月1日に閣僚会合
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/460199481.html

RCEP閣僚級会合、7月1日に東京で開催 世耕弘成経済産業相「交渉妥結に向けた道筋をつけていきたい」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/459418327.html

ASEANは年内妥結を期待 RCEP交渉会合が閉幕
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/456845119.html

RCEP初の首脳会議 高いレベルの経済連携へ交渉継続
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/454907971.html

RCEP 韓国・仁川で交渉会合　10月17日開催、10月28日閉幕　関税の扱いや貿易・投資のルールなどの分野を協議　韓国政府　RCEP交渉代表団に投資説明会
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/454539713.html

フィリピンでRCEP閣僚会合 年末までの重要成果に努力 9月11日閉幕
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/453528984.html

RCEP締結がASEANの優先事項 フィリピン貿易相
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/449480015.html

RCEP(東アジア地域包括的経済連携)の早期妥結で一致 日ASEAN経済会合
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/448873336.html

RCEP交渉会合閉幕　通商秩序維持へ交渉加速　米の保護主義、歯止め狙う
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/447633337.html

[日ハンガリー首脳会談] 国交150年で関係強化

[日ハンガリー首脳会談] 国交150年で関係強化

日ハンガリー首脳が会談 国交150年で関係強化
https://this.kiji.is/575649233213408353?c=39546741839462401
2019/12/6 20:43 (JST)

　安倍晋三首相は6日、ハンガリーのオルバン首相と官邸で会談し、経済や学術交流の分野でさらなる関係強化を進める方針で一致した。今年、両国が国交樹立150年の節目であることを踏まえ「国際社会が直面する課題に連携して対処し、両国の協力関係を新たなレベルに押し上げたい」と表明した。

　両首相は、貿易保険分野で協力する枠組みの構築で合意し、文書に署名した。ハンガリー政府が実施している日本への留学生向け奨学金の継続や、日本の大学への教員派遣支援も確認した。

　安倍首相は、北朝鮮の非核化と日本人拉致問題解決の重要性を訴え、支持を得た。





安倍首相は6日、ハンガリーのオルバン首相と官邸で会談し、経済や学術交流の分野でさらなる関係強化を進める方針で一致した。
今年、両国が国交樹立150年の節目であることを踏まえ「国際社会が直面する課題に連携して対処し、両国の協力関係を新たなレベルに押し上げたい」と表明した。

令和元年12月6日 日・ハンガリー首脳会談等
https://www.kantei.go.jp/jp/98_abe/actions/201912/06hungry.html

令和元年１２月６日、安倍総理は、総理大臣官邸でハンガリーのオルバーン・ヴィクトル首相と首脳会談等を行いました。
儀じょう隊による栄誉礼及び儀じょうに続き、両首脳は会談を行い、その後、署名・文書交換式及び共同記者発表を行いました。

日・ハンガリー首脳会談
https://www.mofa.go.jp/mofaj/erp/c_see/hu/page4_005515.html

安倍総理大臣から，オルバーン首相の6年ぶり5度目の訪日を歓迎し，「日本ハンガリー外交関係開設150周年という記念すべき年にお迎えできて嬉しい，グローバルな課題に連携して対処すべく，アジアと欧州の架け橋であるハンガリーとの具体的な協力を更に進展させたい」旨述べました。



参考資料

令和元年12月6日 日・ハンガリー首脳会談等
https://www.kantei.go.jp/jp/98_abe/actions/201912/06hungry.html

日・ハンガリー首脳会談
https://www.mofa.go.jp/mofaj/erp/c_see/hu/page4_005515.html

ASEAN支援に3300億円 中国念頭、民間資金を活用 茂木外相

ASEAN支援に3300億円　中国念頭、民間資金を活用 茂木外相

ＡＳＥＡＮ支援に３３００億円　中国念頭、民間資金を活用―茂木外相
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019120200710&g=pol
2019年12月02日16時03分

　茂木敏充外相は２日、東京都内で講演し、２０２０〜２２年の３年間で東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）各国のインフラ開発などに民間資金を含め３０億ドル（約３３００億円）規模の投融資を行う方針を表明した。ＡＳＥＡＮへの影響力を強める中国を念頭に、民間活力を生かす形で支援を強化し、存在感を示す狙いだ。
　茂木氏は「自由で公正な経済発展を目指す日本の姿勢の表れだ」と強調した。対象は(1)電力などインフラ整備(2)女性経営者や中小企業支援(3)再生可能エネルギー事業―の３分野。３０億ドルのうち１２億ドルは国際協力機構（ＪＩＣＡ）の出資と融資で、残りは民間の金融機関などが担う。





茂木敏充外相は2日、東京都内で講演し、2020〜22年の3年間で東南アジア諸国連合(ASEAN)各国のインフラ開発などに民間資金を含め30億ドル(約3300億円)規模の投融資を行う方針を表明した。
ASEANへの影響力を強める中国を念頭に、民間活力を生かす形で支援を強化し、存在感を示す狙い。
茂木敏充がバラマキ。
民間を活用するからいいかという感じですね。

EU デジタル通貨発行の検討に前向きな姿勢示す

EU デジタル通貨発行の検討に前向きな姿勢示す

ＥＵ デジタル通貨発行の検討に前向きな姿勢示す
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191206/k10012204601000.html
2019年12月6日 13時38分

中国による”デジタル人民元”の発行準備の動きなどを受けて、ＥＵ＝ヨーロッパ連合は通貨のデジタル化についての声明を出し、利用者のニーズに応えるため、中央銀行がデジタル通貨の発行に向けて検討を進めることに対し、前向きな姿勢を示しました。

ＥＵは５日発表した声明のなかで、海外送金などで利便性や迅速性を求める市場や利用者のニーズが増えていることを認めたうえで、それに対応するため、「中央銀行がデジタル通貨の発行のコストや利点について、精査を進めることを歓迎する」と述べ、単一通貨ユーロを発行するＥＣＢ＝ヨーロッパ中央銀行や各国の中央銀行などが導入の検討を進めることについて、前向きな意向を示しました。

これに先立って、ＥＣＢは４日に出した声明の中で、「現金の利用が減少したとしても、一般利用者が中央銀行が発行する通貨を使えるよう、デジタル通貨を発行する利点やコストについての精査を進める」と述べ、域内で使えるデジタル通貨の発行の可能性について検討する考えを示していました。

デジタル通貨をめぐっては、中国が“デジタル人民元”の発行の準備を進めている一方で、アメリカ政府は５日、ムニューシン財務長官が「今後５年間は発行する必要はない」と述べ、ドルのデジタル化に否定的な見解を示すなど、各国で議論が盛んになっています。



中国による「デジタル人民元」の発行準備の動きなどを受けて、EU＝ヨーロッパ連合は通貨のデジタル化についての声明を出し、利用者のニーズに応える為、中央銀行がデジタル通貨の発行に向けて検討を進めることに対し、前向きな姿勢を示した。
デジタル通貨を巡っては、中国が“デジタル人民元”の発行の準備を進めている一方で、アメリカ政府は5日、ムニューシン財務長官が「今後5年間は発行する必要はない」と述べ、ドルのデジタル化に否定的な見解を示すなど、各国で議論が盛んになっている。



関連

米、デジタル税中止を訴え　国際ルール合意に影響も
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/472028619.html

米政府、仏製品に最大100％の追加関税も　デジタル税巡り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471987237.html

野党、会期40日延長求める 桜見る会で首相説明を

野党、会期40日延長求める 桜見る会で首相説明を
https://this.kiji.is/575226453944321121?c=39546741839462401
2019/12/5 18:50 (JST)

　立憲民主党など野党4党は5日、幹事長・書記局長会談を国会内で開き、9日に会期末を迎える今国会について、来年1月中旬まで40日間の延長を求める方針で一致した。「桜を見る会」を巡る問題で、安倍晋三首相が説明責任を果たすには日程を十分に確保する必要があると判断した。近く衆院に動議を提出する。与党は受け入れず、9日に閉会となる見通しだ。

　幹事長・書記局長会談では、安倍内閣不信任決議案提出の是非も検討したが、結論は出なかった。6日午後に4党の党首会談を開き、対応を協議すると申し合わせた。



日米貿易協定と日米デジタル貿易協定の承認を認めてしまった腐れ野党が「桜を見る会」を追及する為、40日の会期延長要求ですか。
ふざけるな。
私は桜を見る会に興味はない。
延長を認めたら、そのまま通常国会の開会ではないか。
年末年始ぐらい休ませろ。
桜を見る会のブログ記事など書くぐらいならば、もっと重要なことがある。
「今日、日米FTAが参院外交防衛委員会で可決する」という日に桜を見る会を追及していた腐れ野党。
もう与野党グルのプロレスごっこは懲り懲りです。



重要

[TAG] [USJTA] [日米FTA] 12月4日、日米貿易協定と日米デジタル貿易協定を参院本会議で承認
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471992143.html

[TPP等総合対策本部] 12月5日、政府 日米新貿易協定受け政策大綱を決定 和牛の増産支援など

[TPP等総合対策本部] 12月5日、政府 日米新貿易協定受け政策大綱を決定 和牛の増産支援など

政府 日米新貿易協定受け政策大綱を決定 和牛の増産支援など
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191205/k10012203681000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_001
2019年12月5日 21時08分

日米の新たな貿易協定を受けて政府は、日本からアメリカへの輸出の伸びが期待できる、和牛の増産を支援することなどを盛り込んだ政策大綱を決定しました

日本とアメリカの貿易協定は、４日国会で承認され来年１月１日に発効する見通しです。

これを受けて政府は５日、総理大臣官邸で対策本部の会合を開き、国内の農家などを支援するため改訂した政策大綱を決定しました。

この中ではＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の対策として、実施してきた畜産の施設整備などを補助する事業について、より規模の小さい農家も利用できるようにするほか、輸出の増加が期待される和牛の生産体制を強化するため、メス牛を増やした農家に奨励金を支給する制度を拡充するなどとしています。

会合で安倍総理大臣は「国内産業の競争力強化に加え、農林水産業の生産基盤の強化を図ることで、強い農林水産業、農山漁村の構築に努めていく」と述べました。

日米の貿易協定では日本は牛肉や豚肉などの関税を、ＴＰＰの水準まで削減する一方、アメリカに低い関税で牛肉を輸出できる枠が広がったため、和牛の輸出が増えることが期待されています。





日米貿易協定は、4日国会で承認され来年1月1日に発効する見通し。
これを受けて政府は5日、首相官邸で対策本部の会合を開き、国内の農家などを支援するため改訂した政策大綱を決定した。

令和元年12月5日 ＴＰＰ等総合対策本部
https://www.kantei.go.jp/jp/98_abe/actions/201912/05ttp.html

令和元年１２月５日、安倍総理は、総理大臣官邸で第６回ＴＰＰ（環太平洋パートナーシップ）等総合対策本部を開催しました。
会議では、総合的なＴＰＰ等関連政策大綱（改訂案）について議論を行いました。

ＴＰＰ等政府対策本部 日米協議
http://www.cas.go.jp/jp/tpp/ffr/index.html

「農林水産省TPP等対策本部」の開催について
http://www.maff.go.jp/j/press/kanbo/kihyo01/191205.html

農林水産省TPP等対策本部も開かれたようです。



追記

ＴＰＰ等総合対策本部　第６回会合
https://www.cas.go.jp/jp/tpp/torikumi/honbu.html#kaigou06

ＴＰＰ等総合対策本部第６回会合　議事次第
https://www.cas.go.jp/jp/tpp/torikumi/pdf/20191205_TPP_gijishidai.pdf



参考資料

令和元年12月5日 ＴＰＰ等総合対策本部
https://www.kantei.go.jp/jp/98_abe/actions/201912/05ttp.html

ＴＰＰ等政府対策本部 日米協議
http://www.cas.go.jp/jp/tpp/ffr/index.htm



参考

[TAG] [USJTA] [日米FTA] 12月4日、日米貿易協定と日米デジタル貿易協定を参院本会議で承認
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471992143.html