福島第一原発トリチウム水、「海洋放出」か「大気放出」

福島第一原発トリチウム水、「海洋放出」か「大気放出」
https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3863593.html
23日　15時34分

　福島第一原発で増え続けるトリチウムを含む処理水の処分について、経済産業省は、海に流すか、大気中に放出する案に絞り込みました。

　福島第一原発では放射性物質「トリチウム」などを含む処理水が増え続け、２０２２年の夏ごろには保管タンクが満杯となる見通しです。

　このため、経産省は地下深くに流し込む「地層注入」や「地下への埋設」、さらに電気分解した後に放出する「水素放出」など５つの案を検討してきましたが、２３日の取りまとめ案では実現可能性や国内外の実績を考慮し、海に流す「海洋放出」と、蒸発させて大気中に放出する「大気放出」にしぼりこみました。

　これらの処分による人体や環境への影響は「十分に小さい」としていますが、風評被害を懸念する周辺地域からの強い反発が予想されます。





福島第一原発で増え続けるトリチウムを含む処理水の処分について、経済産業省は、海に流すか、大気中に放出する案に絞り込んだ。
これらの処分による人体や環境への影響は「十分に小さい」としているが、風評被害を懸念する周辺地域からの強い反発が予想される。
トリチウムの処理水を海に流すか大気中に放出するしかないのか。
環境への影響は小さいと言っても、福島県民は納得しないだろう。



関連

維新、処理水は海洋放出を 福島第1原発巡り提言
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/470740743.html

[日中首脳会談] 首相、習主席国賓「極めて重視」 尖閣や香港で対応改善を促す

[日中首脳会談] 首相、習主席国賓「極めて重視」 尖閣や香港で対応改善を促す

首相、習主席国賓「極めて重視」 尖閣や香港で対応改善を促す
https://this.kiji.is/581815492480140385?c=39546741839462401
2019/12/23 21:21 (JST)

【北京共同】安倍晋三首相は23日、中国の習近平国家主席と北京で会談し、来年春に予定される習氏の国賓来日について「極めて重視している」と表明した。同時に、沖縄県・尖閣諸島周辺での中国船の領海侵入や香港情勢、ウイグル問題に対応改善を促した。中国当局に拘束されている日本人の早期帰国も要請した。両首脳は北朝鮮問題に関し、朝鮮半島の完全な非核化に向けた連携と、国連安全保障理事会決議の完全な履行が重要との認識で一致した。

　習氏は会談冒頭で「私と首相が緊密な意思疎通を保ち、中日関係を新しい段階に押し上げていきたい」と述べた。





安倍首相は23日、中国の習近平国家主席と北京で会談し、来年春に予定される習氏の国賓来日について「極めて重視している」と表明した。
同時に、沖縄県・尖閣諸島周辺での中国船の領海侵入や香港情勢、ウイグル問題に対応改善を促した。
中国当局に拘束されている日本人の早期帰国も要請した。
香港情勢、ウイグル問題については、「内政問題」と返したそうです。
邦人拘束、領海侵入の解決なしに習近平氏を国賓で迎える。
これで良いのか。



参考

12月13日、習近平主席の国賓方針変わらず 答弁書を決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/472362452.html

自民、習近平主席の国賓来日に慎重論 総務会で発言相次ぐ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/472315123.html

[デジタル・ガバメント閣僚会議] 12月20日、行政手続き9割ネット利用目指す 政府、個人番号カード活用策も

[デジタル・ガバメント閣僚会議] 12月20日、行政手続き9割ネット利用目指す 政府、個人番号カード活用策も

行政手続き9割ネット利用目指す 政府、個人番号カード活用策も
https://this.kiji.is/580573685459010657?c=39546741839462401
2019/12/20 12:25 (JST)　12/20 12:26 (JST)updated

　政府は20日、行政の電子化を推進する「デジタル・ガバメント閣僚会議」を開き、社会全体のデジタル化を目指す実行計画をまとめた。2024年度までに国の行政手続きを件数ベースで9割オンライン化することを明記した。マイナンバー（個人番号）カードの新たな活用策も盛り込んだ。

　行政機関の連携を緊密にする仕組みを整備し、従来必要だった登記事項証明書や戸籍の添付を不要にするほか、マイナンバーカードを使ったオンラインでの厳格な本人認証を採用する。旅券（パスポート）の申請やハローワークの求人、求職の申し込みなどのオンライン化が実現する見込みだ。





政府は20日、行政の電子化を推進する「デジタル・ガバメント閣僚会議」を開き、社会全体のデジタル化を目指す実行計画をまとめた。
2024年度までに国の行政手続きを件数ベースで9割オンライン化することを明記した。
マイナンバー(個人番号)カードの新たな活用策も盛り込んだ。

令和元年12月20日（金）定例閣議案件
https://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2019/kakugi-2019122001.html

デジタル・ガバメント実行計画について（決定）

（内閣官房）



参考資料

政府CIOポータル　デジタル・ガバメント
https://cio.go.jp/policy-egov



参考

マイナンバーカードあればポイント スマホ決済チャージで 政府
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/469634866.html

12月20日、復興庁の設置期限10年延長へ 新たな「復興の基本方針」決定

12月20日、復興庁の設置期限10年延長へ 新たな「復興の基本方針」決定

復興庁の設置期限10年延長へ 新たな「復興の基本方針」決定
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191220/k10012222041000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_047
2019年12月20日 13時23分

再来年、2021年の３月末までとなっている復興庁の設置期限を10年間延長することなどを盛り込んだ、新たな「復興の基本方針」が20日、決定されました。

東日本大震災からの復興の総仕上げと位置づける「復興・創生期間」が再来年、2021年３月末で終了することから、政府は、20日の閣議で新たな「復興の基本方針」を決定しました。

この中では、2021年３月末までの復興庁の設置期限を2031年まで10年間延長し、岩手復興局と宮城復興局を、課題が集中する沿岸部に移転するとしています。

また、地震・津波被災地域は、2026年までの５年間で残された復興事業に全力を挙げるとしたうえで、被災者の心のケアや子どもの学習支援など、５年以内に終了しないものは、支援の在り方を検討し適切に対応するとしています。

一方、原子力災害被災地域は当面、2031年までの10年間で本格的な復興・再生に向けた取り組みを行うとしていて、進捗状況などを踏まえ５年後に事業の見直しを行うとしています。

こうした方針のもと政府は、来年の通常国会に必要な法案を提出することにしています。

田中復興相「自治体に安心感を持ってもらえる対応に」

田中復興大臣は、閣議のあとの記者会見で「幅広い方々から伺った被災地の実情や要望を可能なかぎり反映できたのではないか。復興事業の規模など具体的な数字については、復興施策の進捗（しんちょく）などを踏まえて引き続き精査し、自治体の皆さんに安心感を持ってもらえるような対応をしていきたい」と述べました。




令和元年12月20日（金）定例閣議案件
https://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2019/kakugi-2019122001.html

「復興・創生期間」後における東日本大震災からの復興の基本方針（決定）

（復興庁）



東日本大震災からの復興の総仕上げと位置づける「復興・創生期間」が再来年、2021年3月末で終了することから、政府は、20日の閣議で新たな「復興の基本方針」を決定した。
この中では、2021年3月末までの復興庁の設置期限を2031年まで10年間延長し、岩手復興局と宮城復興局を、課題が集中する沿岸部に移転するとしている。
日本版FEMA(緊急事態管理庁)の創設でなくて良かった。



参考資料

復興庁
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%BE%A9%E8%88%88%E5%BA%81



参考

復興庁、10年延長 被災地再生へ2031年3月まで
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471390695.html

自民・石破茂氏、防災省設置を 台風19号被害で
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/470940009.html

渡辺博道氏、復興庁存続は「必要」　与党提言を受け
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/468627650.html

与党、復興庁存続を首相に提言 2021年度以降も現体制で
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/468626238.html

自民、復興庁存続を決定　与党、8月にも首相へ提言
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/468327041.html

復興庁の後継組織、年内に具体案　「検討進める」と渡辺博道復興相
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/468221527.html

復興庁後継組織の設置を明記 政府、基本方針の見直し決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/464538606.html

立憲民主・枝野幸男代表、「防災庁」新設検討の考え
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/462182270.html

安倍首相が日本版FEMA創設って、これの本当の意味分っているの？ あなたを完全な奴隷にする日本版FEMAを、いよいよ創設する！
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/445664065.html

「特定技能」取得の外国人 地方の中小企業とマッチング支援

「特定技能」取得の外国人 地方の中小企業とマッチング支援

「特定技能」取得の外国人 地方の中小企業とマッチング支援
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191220/k10012222121000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_042
2019年12月20日 15時31分

外国人との共生を図るための「対応策」が改訂され、新たな在留資格「特定技能」を取得した外国人が都市部に集中するのを防ぐため、地方の中小企業への就職支援策などが盛り込まれました。

政府は関係閣僚会議を開き、去年12月に決定した外国人との共生を図るための「対応策」を改訂しました。

ことし４月に始まった新たな在留資格「特定技能」を取得した外国人が都市部に集中するのを防ぐため、外国人と地方の中小企業の双方に、必要な情報を提供する仕組みをつくりマッチングを支援するとしています。

また「特定技能」を取得する試験を国内で受けられる対象を、観光などを目的とした短期滞在者にも拡大するとしています。

一方、留学生が国内で就職しやすい環境を整えるため「留学」から「就労」への在留資格の変更手続きを簡素化するほか、インターンシップの利用を促進するなどとしています。

また、20日の会議では「特定技能」を取得し、日本に在留している外国人は、先月末時点で1019人になったことも報告されました。

森法相「受け入れ加速化する」

森法務大臣は、閣議のあとの記者会見で、「本日決定した『対応策』によって、外国人材の受け入れが加速化していくと考えている。『特定技能』の試験の合格者は、これまでにおよそ5000人となっており、各国の担当大臣との協議などを通じて、今後も受け入れを促進していきたい」と述べました。



外国人との共生を図る為の「対応策」が改訂され、新たな在留資格「特定技能」を取得した外国人が都市部に集中するのを防ぐ為、地方の中小企業への就職支援策などが盛り込まれた。
「特定技能」を取得する試験を国内で受けられる対象を、観光などを目的とした短期滞在者にも拡大するとしている。
留学生が国内で就職しやすい環境を整える為、「留学」から「就労」への在留資格の変更手続きを簡素化する他、インターンシップの利用を促進するなどとしている。
多文化共生は多文化強制です。
安倍信者は、これでも、安倍総理を支持してね。

[大阪都構想] 住民投票、来年11月上旬 都構想で維新、公明大筋合意

[大阪都構想] 住民投票、来年11月上旬　都構想で維新、公明大筋合意

住民投票、来年１１月上旬　都構想で維新、公明大筋合意―大阪
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019122100297&g=pol
2019年12月21日10時48分

　大阪市を廃止して四つの特別区に再編する「大阪都構想」の賛否を再び問う住民投票をめぐり、地域政党「大阪維新の会」と公明党が来年１１月上旬に行う方針で大筋合意したことが２１日までに分かった。日曜日の１１月１日か８日が有力視されている

　関係者によると、維新の松井一郎代表（大阪市長）、吉村洋文代表代行（大阪府知事）と公明党の府議、市議が２０日、大阪市内で会談。維新側が住民投票の時期を来年１１月上旬と打診し、公明側から異論は出なかったという。



大阪市を廃止して四つの特別区に再編する「大阪都構想」の賛否を再び問う住民投票を巡り、地域政党「大阪維新の会」と公明党が来年11月上旬に行う方針で大筋合意したことが21日までに分かった。
日曜日の11月1日か8日が有力視されている。
カルト公明党も都構想が否決される自信があるのですね。
懲りずに2回目の住民投票をやる。
大阪の皆さん、判断を間違わないでください。



参考

大阪都構想、可能性「五分五分」 再投票で松井一郎氏
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/472434335.html

[未来投資会議] 12月19日、フリーランス選択できる環境整備など中間報告

[未来投資会議] 12月19日、フリーランス選択できる環境整備など中間報告

フリーランス選択できる環境整備など中間報告 未来投資会議
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191219/k10012220831000.html
2019年12月19日 13時56分

新たな成長戦略の策定に向けて、政府の未来投資会議は中間報告を取りまとめ、新たな分野への投資を促すため企業連携のガイドラインを策定することや、多様な働き方の１つとしてフリーランスを選択できる環境整備の検討などを盛り込んでいます。

総理大臣官邸で開かれた未来投資会議では、来年夏の新たな成長戦略の策定に向けた中間報告が示されました。

それによりますと、新たな分野への投資を促すため大企業とスタートアップ企業が共同で研究開発を行う際のガイドラインを策定するとしています。

またインターネット技術の進展で働き方が多様化していることを踏まえ、フリーランスを選択できる環境を整える必要があるとして、実態を把握したうえで労働法制上の保護や規制の在り方などを検討するとしています。

このほか高齢ドライバーの事故防止策として、自動ブレーキなどを備えた車に限定した免許制度の創設を検討し今年度中に結論を得ることや、金融とＩＴの融合を受けて、１度に100万円を超える送金サービスを銀行以外の事業者にも認めるための法改正を行うことなども盛り込まれています。

安倍総理大臣は「企業の現預金を活用してベンチャー企業への資金の供給を拡大する。来年夏の新たな成長戦略実行計画の策定に向けて、与党の意見を聞きつつさらに検討を深めていく」と述べ、検討を本格化させるよう関係閣僚に指示しました。

西村経済再生相「フリーランスの実態把握を」

西村経済再生担当大臣は会議のあとの記者会見で「フリーランスと呼ばれる新しい働き方が広がってきているが、労働政策上の保護などについて各省庁でバラバラに議論が行われている。多様な働き方を広げていく面もあるので、まずは実態を把握しどういう形で進めていくか考えていきたい」と述べました。





新たな成長戦略の策定に向けて、政府の未来投資会議は中間報告を取りまとめ、新たな分野への投資を促すため企業連携のガイドラインを策定することや、多様な働き方の1つとしてフリーランスを選択出来る環境整備の検討などを盛り込んでいる。

未来投資会議
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/miraitoshikaigi/


第34回　令和元年12月19日　新たな成長戦略実行計画策定に関する中間報告（案）

未来投資会議（第３４回）　配布資料
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/miraitoshikaigi/dai34/index.html

参考資料 ： デジタル市場のルール整備
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/miraitoshikaigi/dai34/sankousiryou1.pdf

令和元年12月19日 未来投資会議
http://www.kantei.go.jp/jp/98_abe/actions/201912/19miraitoushi.html

５Ｇ通信技術の分野におけるイノベーションを、大胆な予算や税制措置により後押しします。イノベーションを阻害しないかたちで取引関係の透明化を図るため、デジタル市場のルール整備に係る関連法案を次期通常国会に提出いたします。

中間報告には、5G(次世代通信規格)の設備投資を加速させるため、減税措置を設け、ポスト5Gに対応したシステムや半導体の開発を支援するため、基金を設置することを盛り込んだ。



参考

[未来投資会議] 10月3日、大企業の内部留保をベンチャー投資へ 建物外壁検査などにデジタル技術活用検討へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/470684294.html

[未来投資会議] 6月5日、70歳までの就業機会確保を努力義務、デジタル市場のルール整備　未来投資会議が素案提示
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/466647093.html

[未来投資会議] 4月3日、地銀統合、独禁法に特例　未来投資会議で安倍首相指示
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/464968060.html

[未来投資会議] 3月20日、安倍首相、病気や介護の予防強化指示
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/464761513.html

[未来投資会議] 10月22日、日本的雇用慣行改革、政策のみでは限界　「2本柱」取り上げも企業の協力不可欠
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/462430022.html

[未来投資会議] 6月4日、医療・介護でAI導入推進 成長戦略の素案提示
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/459821538.html

[SDGs] 国連目標、若者へ啓発強化 政府、3年ぶり指針改定 2030アジェンダ

[SDGs] 国連目標、若者へ啓発強化 政府、3年ぶり指針改定 2030アジェンダ

国連目標、若者へ啓発強化 政府、3年ぶり指針改定
https://this.kiji.is/580579095751361633?c=39546741839462401
2019/12/20 11:15 (JST) 12/20 11:35 (JST)updated

　政府は20日、国連の「持続可能な開発目標（SDGs）」実現を目指す推進本部会合を首相官邸で開いた。貧困撲滅や環境保護に向けて、日本政府の行動方針を定めたSDGs実施指針を3年ぶりに改定。次世代の若者を目標達成に役割を果たす存在と新たに位置付け、啓発や教育を強化する方針を掲げた。

　外務省によると、スウェーデンの環境活動家グレタ・トゥンベリさん（16）が国際社会で発信している状況を踏まえ、次世代の育成が重要と判断した。改定指針は、環境や社会問題にどれだけ積極的に取り組んでいるかを企業への投資基準とする「ESG投資」の拡大も盛り込んだ。





政府は20日、国連の「持続可能な開発目標(SDGs)」実現を目指す推進本部会合を首相官邸で開いた。
貧困撲滅や環境保護に向けて、日本政府の行動方針を定めたSDGs実施指針を3年ぶりに改定。
次世代の若者を目標達成に役割を果たす存在と新たに位置付け、啓発や教育を強化する方針を掲げた。
グレタ・トゥンベリは地球温暖化対策詐欺です。

SDGsの「誰一人取り残さない」という考え方はグローバリストの都合です。
SDGsは、世界連邦(NWO=New World Order)作りの一環。
世界の貧困層を救うという考えと程遠い。



参考資料

Society 5.0 for SDGs(経団連)
http://www.keidanren.or.jp/policy/cgcb/2017shiryo2.pdf

Society 5.0(内閣府)
http://www8.cao.go.jp/cstp/society5_0/index.html

我々の世界を変革する：持続可能な開発のための2030アジェンダ(PDF)
http://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000101402.pdf

SDGsとは？
https://imacocollabo.or.jp/about-sdgs/

SDGs（持続可能な開発目標）持続可能な開発のための2030アジェンダ
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/about/doukou/page23_000779.html

持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）推進本部
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/sdgs/



参考

安倍首相、開発目標へ企業と地方支援 国連会合で演説 持続可能な開発目標(SDGs) 2030アジェンダ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/470471387.html

安倍首相、国連目標達成へ9千億円　来月会合で表明、途上国を支援　持続可能な開発目標(SDGs) 2030アジェンダ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/469019464.html

「国際連帯税」検討へ　有識者懇談会が初会合　持続可能な開発のための2030アジェンダ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/468219397.html

メーデー中央大会、神津里季生・連合会長「働き方改革の推進を」 うちわでSDGsを表現
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/465506954.html

河野太郎外相 国連のSDGs達成に中小企業の協力呼びかけ　2030アジェンダ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/464282933.html

世界銀行が国連持続可能な開発目標(SDGs)の下で水道民営化を目論む？ 2030アジェンダ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/460940167.html

持続可能な開発目標(SDGs) 推進円卓会議 2030アジェンダ 価値創造への投資にビル・ゲイツ財団、オープン・ソサイエティ財団、ロックフェラー財団
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/460833528.html

国連目標達成へ先進例を紹介 外務省が「ジャパンSDGsアクション・プラットフォーム」サイト開設　持続可能な開発目標(SDGs)　2030アジェンダ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/460814980.html

河野太郎外相「国際連帯税」導入検討を　発展途上国援助に　持続可能な開発のための2030アジェンダ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/460814253.html

技術革新国連目標達成へ実行計画 2019年半ば、政府統合戦略 持続可能な開発目標(SDGs)　2030アジェンダ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/459782845.html

河野太郎外相、G20に「国際連帯税」提案 持続可能な開発目標(SDGs)の資金確保で 2030アジェンダ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/459532908.html

パシフィックフォーラムCSIS・日本在住の理事、宗教法人ワールドメイトの半田晴久(深見東州)がSDGs(持続可能な開発目標)に言及　2030アジェンダ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/457604641.html

[経団連] 2017年11月8日、企業行動憲章を改定　Society 5.0の実現を通じたSDGs(持続可能な開発目標)の達成を盛り込む　2030アジェンダ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/457535079.html

SDGs(持続可能な開発目標)とWTOへ集約する自由貿易、地域貿易協定(RTA) スパゲティ・ボールは複雑な状態となりSDGsの推進を阻害する　2030アジェンダ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/457517693.html

[SDGs] 2015年9月、国連が「持続可能な開発目標」を採択　持続可能な開発のための2030アジェンダ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/457337692.html

米国産トウモロコシ購入で初申請 日米交渉合意、「問題」の切り札

米国産トウモロコシ購入で初申請 日米交渉合意、「問題」の切り札
https://this.kiji.is/581093371466859617?c=39546741839462401
2019/12/21 21:26 (JST)　12/21 21:27 (JST)updated

　安倍晋三首相が日米貿易交渉の最中にトランプ米大統領に説明した米国産飼料用トウモロコシ購入の補助制度を巡り、初めて事業者からの申請があったことが21日、分かった。年内に審査を終え、可否を決定する方針だ。購入が交渉合意の切り札になった面があるが、野党は購入に至った経緯が不透明なことを国会で問題視。また9月の募集開始から3カ月間、補助申請がなく、一時は購入が実現しないとの見方が強まっていた。

　農林水産省によると、複数の事業者がいずれも今月半ばに補助申請したという。ただ具体的な購入量や申請件数などは開示していない。内容次第では、日米間の今後の火種になりそうだ。





安倍首相が日米貿易交渉の最中にトランプ米大統領に説明した米国産飼料用トウモロコシ購入の補助制度を巡り、初めて事業者からの申請があったことが21日、分かった。
年内に審査を終え、可否を決定する方針。
農林水産省によると、複数の事業者がいずれも今月半ばに補助申請したという。
ただ具体的な購入量や申請件数などは開示していない。
内容次第では、日米間の今後の火種になりそう。
トランプに約束させられたトウモロコシ。
購入の補助金制度を巡って、初めて事業者からの申請があったが、内容次第では日米間の火種になるとか狂っている。
米国のトウモロコシの輸入を約束させられたのは日本。
遺伝子組み換えでも断れない。



参考

[日米首脳会談] 日本、米産トウモロコシ輸入へ 米中対立の余波
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/469214579.html

江藤拓農相 官民ファンド「A―FIVE」解散を表明 累積赤字92億円 解消困難

江藤拓農相 官民ファンド「A―FIVE」解散を表明 累積赤字92億円 解消困難

江藤農相 官民ファンド解散を表明 累積赤字92億円 解消困難
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191220/k10012222591000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_027
2019年12月20日 15時26分

江藤農林水産大臣は、92億円の累積赤字を抱えた官民ファンドについて、赤字の解消は難しいとして解散する方針を表明しました。損失は国民の負担になるおそれがあります。

農林水産業を支援するために、平成25年に国と民間が出資して設立された官民ファンド「農林漁業成長産業化支援機構」は、出資した企業の破綻など投資の失敗が重なって92億円の累積赤字を抱えました。

今年度、投資額を110億円に増やす目標を立てていますが、有望な投資先が見つからず、投資は16億円にとどまっています。

江藤農林水産大臣は、20日の閣議のあとの記者会見で「今年度の投資の目標達成は厳しく、累積赤字の解消は困難だと判断した。なるべく早い時期での解散を決定した」と述べました。

ファンドは当初、投資した資金を回収して令和14年度に解散する計画でしたが、赤字がさらに膨らまないよう前倒しで解散する方針です。

農林水産省によりますと、国と民間が出資する官民ファンドが前倒しで解散になるのは初めてだということです。

江藤大臣は「ファンドの経営について検証をしっかり行い国民に説明責任を果たしたい」と述べ、今後、専門家による会議で投資が失敗した原因などを検証する考えを示しました。

官民ファンドの損失は、最終的に国民の負担になるおそれがあり、厳しい検証が求められます。





江藤農林水産大臣は、92億円の累積赤字を抱えた官民ファンドについて、赤字の解消は難しいとして解散する方針を表明した。
損失は国民の負担になる恐れがある。

農林水産省が所管する官民ファンド「農林漁業成長産業化支援機構(A―FIVE)」
http://www.a-five-j.co.jp/

江藤農林水産大臣記者会見概要 令和元年12月20日（金曜日）11時17分〜11時32分 於: 本省会見室
https://www.maff.go.jp/j/press-conf/191220.html

4点目でございますが、A-FIVEについて、当省として検証を行ってまいりましたが、今年度の投資目標である110億円の達成は極めて厳しく、今後、当該計画どおりに累積損失を解消し、収益を確保することは困難と判断いたしました。このため、A-FIVEに係る令和2年度の「産業投資に係る予算」の要求を取り下げ、また、今後も新たな予算要求を行わない方針です。これを踏まえ、A-FIVEに対しましては、令和3年度以降は新たな出資の決定は行わないこととし、その上で、損失を最小化する投資計画の見直しを行うよう指示をいたしました。
また、A-FIVEの解散につきましては、可能な限り速やかに行うことといたします。詳細につきましては、この後、事務方のほうから御報告させていただきます。


江藤農林水産大臣記者会見（令和元年12月20日）

梶山経産相 日中韓経済貿易相会合に出席 RCEP署名に向け

梶山経産相 日中韓経済貿易相会合に出席 RCEP署名に向け

梶山経産相 日中韓経済貿易相会合に出席 ＲＣＥＰ署名に向け
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191220/k10012222451000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_032
2019年12月20日 14時26分

梶山経済産業大臣は22日から23日にかけて中国を訪問し、日本と中国、韓国の３か国の経済貿易相会合に出席することを明らかにしました。会合では、ＲＣＥＰ＝東アジア地域包括的経済連携の署名に向けた協力を両国に求める考えです。

およそ３年ぶりとなる日中韓の経済貿易担当相会合は、22日に中国・北京で開催されます。

梶山経済産業大臣は、20日の閣議のあとの記者会見で、会合ではＲＣＥＰの早期の妥結や、日中韓３か国のＦＴＡ＝自由貿易協定の交渉を加速させることなどで協力を確認したいという考えを示しました。

ＲＣＥＰは来年中の署名を目指していますが、インドが国内の反対論が根強く交渉からの離脱を示唆しています。

日本はインドをつなぎ止めたい立場で、梶山大臣は「インドも含めた16か国でともに取り組むことが重要だ。中国と韓国に対しても、インドの課題を皆でしっかり考えていこうと話したい」と述べ、協力を求める考えを示しました。





梶山経済産業大臣は22日から23日にかけて中国を訪問し、日本と中国、韓国の3か国の経済貿易相会合に出席することを明らかにした。
会合では、RCEP＝東アジア地域包括的経済連携の署名に向けた協力を両国に求める考え。
RCEPだけではない。
日中韓FTA＝自由貿易協定の交渉を加速させることなどで協力を確認したいという考えを示した。

インドはRCEPから離脱したがっている。
インドを繋ぎ留めておこうと必死ですが、無理だと思います。

[RCEP] 11月4日、タイ・バンコク RCEPに係る共同首脳声明
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471361774.html

RCEPは全20章からなる。

1（１）冒頭の規定及び一般的定義、（２）物品の貿易、（３）原産地規則（品目別規則に関する附属書を含む）、（４）税関手続及び貿易円滑化、（５）衛生植物検疫措置、（６）任意規格、強制規格及び適合性評価手続、（７）貿易上の救済、（８）サービスの貿易（金融サービス、電気通信サービス、自由職業サービスに関する附属書を含む。）、（９）自然人の移動、（１０）投資、（１１）知的財産、（１２）電子商取引、（１３）競争、（１４）中小企業、（１５）経済及び技術協力、（１６）政府調達、（１７）一般規定及び例外、（１８）制度に関する規定、（１９）紛争解決、（２０）最終規定

これだけの項目があるのにマスコミは「インドが関税を合意しなかった」としか書かない。
RCEPに反対します。

WTOが母体の自由貿易は、どれも反対した方が良い。
WTOが母体の自由貿易は、国連が採択したSDGs(持続可能な開発目標)の推進を意味する。
FTA/EPAというのは、WTOの補完である。
TPPは始まりに過ぎない。
2030年WTO再構築に向けた通商戦略工程表によるとTPPとRCEPは2020年、FTAAPに吸収される。
FTAAP, 日欧EPA, TTIP, プルリ交渉(ITA 環境物品 TiSA etc)は2020年:WTO新ラウンド立ち上げ2030年:WTOに昇華する。
新世界秩序、人口削減を推進する世界統一政府、NWO(New World Order)樹立へ向けて動いている。
経団連の工程表は、経団連独自の工程表ではない。
TPPのみ反対し、他の自由貿易に反対しない者は、SDGsを推進している。

多角的自由貿易投資体制の再構築を求める
−ＴＰＰの先を見据えて−
（概要）
https://www.keidanren.or.jp/policy/2015/050_gaiyo.pdf
2015年5月19日 経団連(PDF)





参考(SDGs)

SDGs(持続可能な開発目標)とWTOへ集約する自由貿易、地域貿易協定(RTA) スパゲティ・ボールは複雑な状態となりSDGsの推進を阻害する　2030アジェンダ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/457517693.html



参考

RCEP「課題解決に取り組む」、梶山経産相が印訪問
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/472220444.html

インドの産業支援へ RCEP交渉離脱の示唆受け 梶山経産相
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/472097968.html

200品目に緊急輸入制限　インド要求、RCEP交渉
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471699275.html

安倍首相、来月15日にも訪印　RCEP交渉復帰促す
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471644670.html

インド抜きRCEP署名は可能 中国商務次官、交渉撤退の示唆に
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471377132.html

RCEP「インド含む16か国で来年中の署名目指す」梶山弘志経産相
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471362892.html

[RCEP] 11月4日、タイ・バンコク RCEPに係る共同首脳声明
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471361774.html

RCEP、インドが撤退表明　15カ国で発足めざす
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471347784.html

RCEP インドが慎重で年内妥結断念 交渉継続を確認へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471343884.html

安倍首相「日本がRCEP交渉けん引」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471328264.html

RCEP、年内妥結を断念 首脳会合、来年署名「誓約」へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471313240.html

RCEP年内妥結「最善尽くす」 梶山弘志経産相
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471221958.html

中国高官 RCEPの年内妥結に強い意欲 貿易摩擦が影響か
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/470605848.html

RCEP、新たな合意分野示せず タイで閣僚会合、年内妥結不透明
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/469948899.html

RCEP閣僚会合 タイで始まる 関税引き下げなど焦点
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/469941479.html

RCEP妥結に最大限努力 政治決断へ論点整理急ぐ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/464480055.html

RCEP、年内妥結見送りへ　首脳会合、交渉延長を確認　中印と溝埋まらず
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/462723300.html

RCEP交渉官会合、紛争解決分野で合意　11月妥結へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/462417567.html

RCEP閣僚会合、年内妥結を再確認 世耕弘成経産相「いよいよ大詰め」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/462199433.html

河野太郎氏、RCEPの早期妥結に意欲 ASEAN・日中韓外相会議
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/460906739.html

RCEP交渉、年内の大筋合意目指すことで一致
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/460304992.html

RCEP、事務交渉開始 7月1日に閣僚会合
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/460199481.html

RCEP閣僚級会合、7月1日に東京で開催 世耕弘成経済産業相「交渉妥結に向けた道筋をつけていきたい」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/459418327.html

ASEANは年内妥結を期待 RCEP交渉会合が閉幕
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/456845119.html

RCEP初の首脳会議 高いレベルの経済連携へ交渉継続
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/454907971.html

RCEP 韓国・仁川で交渉会合　10月17日開催、10月28日閉幕　関税の扱いや貿易・投資のルールなどの分野を協議　韓国政府　RCEP交渉代表団に投資説明会
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/454539713.html

フィリピンでRCEP閣僚会合 年末までの重要成果に努力 9月11日閉幕
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/453528984.html

RCEP締結がASEANの優先事項 フィリピン貿易相
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/449480015.html

RCEP(東アジア地域包括的経済連携)の早期妥結で一致 日ASEAN経済会合
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/448873336.html

RCEP交渉会合閉幕　通商秩序維持へ交渉加速　米の保護主義、歯止め狙う
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/447633337.html

[日イラン首脳会談] 首相、イランに核合意の履行要求 ロウハニ師、海自派遣に理解示す

[日イラン首脳会談] 首相、イランに核合意の履行要求 ロウハニ師、海自派遣に理解示す

首相、イランに核合意の履行要求 ロウハニ師、海自派遣に理解示す
https://this.kiji.is/580705242908591201?c=39546741839462401
2019/12/20 22:37 (JST)　12/20 22:38 (JST)updated

　安倍晋三首相は20日、来日したイランのロウハニ大統領と官邸で会談した。首相は中東の緊張緩和に外交努力を尽くす決意を示した上で「イランが核合意を完全に履行し、地域の平和と安定に建設的な役割を果たすことを強く期待する」と表明。ロウハニ師はトランプ米政権の核合意離脱を非難しつつ、海上自衛隊の中東派遣方針に理解を示した。イラン大統領の来日は2000年のハタミ大統領以来19年ぶり。

　首相には、対立する米国とイランの橋渡し役を担う思惑がある。制裁を強める米政権と、核合意からの逸脱行為で対抗するイランの溝は深く、仲介外交の難航は必至だ。





安倍晋三首相は20日、来日したイランのロウハニ大統領と官邸で会談した。
首相は中東の緊張緩和に外交努力を尽くす決意を示した上で「イランが核合意を完全に履行し、地域の平和と安定に建設的な役割を果たすことを強く期待する」と表明。
ロウハニ師はトランプ米政権の核合意離脱を非難しつつ、海上自衛隊の中東派遣方針に理解を示した。
ロウハニ大統領の来日を歓迎致します。

令和元年12月20日 日･イラン首脳会談等
http://www.kantei.go.jp/jp/98_abe/actions/201912/20iran.html

令和元年１２月２０日、安倍総理は、総理大臣官邸でイラン・イスラム共和国のハッサン・ローハニ大統領と首脳会談等を行いました。



参考資料

令和元年12月20日 日･イラン首脳会談等
http://www.kantei.go.jp/jp/98_abe/actions/201912/20iran.html



参考

米、イラン大統領の訪日了承 首相とロウハニ師会談へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/472129081.html

立憲民主の初鹿明博氏が離党届 強制わいせつで書類送検

立憲民主の初鹿明博氏が離党届 強制わいせつで書類送検

立憲民主の初鹿氏が離党届 強制わいせつで書類送検
https://this.kiji.is/580652524598051937?c=39546741839462401
2019/12/20 16:20 (JST) 12/20 17:59 (JST)updated

　立憲民主党の初鹿明博衆院議員は20日、強制わいせつの疑いで書類送検されたことを受け、同日付で離党届を提出したと発表した。報道各社宛ての文書で「捜査機関の判断を待つ身でありますが、このような事態を招いたことに鑑み、離党届を提出しました」とした。

　初鹿氏を巡っては2015年5月、タクシー内で知人女性にわいせつな行為をしたとして、警視庁葛西署が今月10日に書類送検した。





立憲民主党の初鹿明博衆院議員は20日、強制わいせつの疑いで書類送検されたことを受け、同日付で離党届を提出したと発表した。
報道各社宛ての文書で「捜査機関の判断を待つ身でありますが、このような事態を招いたことに鑑み、離党届を提出しました」とした。
初鹿氏は衆院厚生労働委員会での質疑が素晴らしいのに、立憲民主党を離党すれば、選挙区で勝つことはないので、終わりましたね。
水道法改正案のコンセッション方式の導入に反対していた姿を忘れません。



参考

初鹿明博衆院議員を書類送検 強制わいせつ容疑 警視庁
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/472548575.html

立憲民主党「わいせつ疑惑」初鹿明博に6ヶ月間の役職停止などの処分
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/454597276.html

[文春砲] 立憲民主党の初鹿明博に強制わいせつ疑惑
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/454573878.html

民進・蓮舫代表が激怒　「ラブホに女性連れ込み未遂」報道の初鹿明博氏が青年局長辞任
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/445158412.html

【ワロタｗ】新潮｢民進党議員が女性の腕掴み強引にラブホへ｣ ⇒ 国会内書店の週刊新潮を民進党議員が全てお買上げｗｗｗ(保守速報より転載)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/445146932.html



関連

[東京16区] 小選挙区(定数1名)の残念な面々　自民党・セクハラヤジの大西英男、立憲民主党・ラブホ連れ込み未遂の初鹿明博、希望の党・元民主党の田村謙治
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/454220595.html

[日ウズベキスタン首脳会談] 1878億円の円借款供与

[日ウズベキスタン首脳会談] 1878億円の円借款供与

１８７８億円の円借款供与　日ウズベク首脳会談
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019121901201&g=pol
2019年12月19日20時18分

　安倍晋三首相は１９日、ウズベキスタンのミルジヨエフ大統領と首相官邸で会談した。両政府は会談後、日本がウズベキスタンでの火力発電所建設などのため、総額約１８７８億円の円借款を供与する交換公文に署名した。





安倍首相は19日、ウズベキスタンのミルジヨエフ大統領と首相官邸で会談した。
両政府は会談後、日本がウズベキスタンでの火力発電所建設などの為、総額約1878億円の円借款を供与する交換公文に署名した。
カネをばら撒くことしか考えない安倍晋三。

日・ウズベキスタン首脳会談
https://www.mofa.go.jp/mofaj/erp/ca_c/uz/page6_000463.html

本19日午後6時20分頃から約50分間，安倍晋三内閣総理大臣は，公式実務訪問賓客として訪日中のシャフカット・ミルジヨーエフ・ウズベキスタン共和国大統領（H.E. Mr. Shavkat MIRZIYOYEV, President of the Republic of Uzbekistan）と首脳会談を行ったところ，概要は以下のとおりです。なお，会談には，日本側から，西村康稔経済再生担当大臣，岡田直樹内閣官房副長官ほかが，ウズベキスタン側からは，グリャーモフ大統領顧問，カミーロフ外務大臣，ウムルザーコフ投資・対外貿易大臣，アブドゥラフモーノフ・イノベーション発展大臣，フサーノフ雇用・労働関係大臣ほかが同席しました。
　また，首脳会談後，文書署名・交換式を行い，両首脳が「日本国とウズベキスタンとの間の戦略的パートナーシップの更なる深化及び拡大に関する共同声明」に署名するとともに，日・ウズベキスタン租税条約，日・ウズベキスタン税関相互支援協定，円借款3案件（ナボイ火力発電所近代化計画（フェーズ2），電力セクター能力強化計画（フェーズ2），園芸作物バリューチェーン強化計画）の署名済み文書を交換しました。

ウズベキスタンの電力供給を強化する為、ウズベク南部のナボイ火力発電所内に発電効率の高いガスタービンを設置する。
綿花生産に頼っている同国の農業を多角化する為、園芸作物を生産・加工する農家に金融支援をする。



参考資料

日・ウズベキスタン首脳会談
https://www.mofa.go.jp/mofaj/erp/ca_c/uz/page6_000463.html

[日ロ外相会談] 平和条約交渉 協議項目の整理で一致

[日ロ外相会談] 平和条約交渉 協議項目の整理で一致

日ロ外相会談 平和条約交渉 協議項目の整理で一致
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191219/k10012221661000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_001
2019年12月19日 21時54分

ロシアを訪れている茂木外務大臣はラブロフ外相と会談し、北方領土問題を含む平和条約交渉について、双方が受け入れ可能な解決策を見いだすべく協議項目を整理していくことで一致しました。一方、茂木大臣は、北方領土周辺海域で拿捕（だほ）された漁船の乗組員の速やかな帰港を求めました。

茂木外務大臣は就任以来初めて平和条約交渉の責任者としてラブロフ外相との本格的な交渉に臨みました。

およそ２時間半にわたる会談のあと行われた共同記者発表で、茂木大臣は「協議では、平和条約交渉について最も時間を割いて議論し、基本的立場の違いを埋めていくための議論の進め方について突っ込んだやり取りができた。双方が受け入れられる解決策を見いだすべく協議項目を整理し、さらなる進展につなげていきたい」と述べました。

これに対しラブロフ外相は「ロ日両国の利益に合致し、両国の国民と議会によって支持され、受け入れられる合意を目指すため、両国の関係全体を質的に新しいレベルに引き上げることが必要だ。この課題は簡単ではないが、かなり長期的に地道な作業を行う用意がある。両国の立場を、どのように接近させればいいのか、双方の外務省の次官級で協議するよう指示した」と述べました。

また両外相は、北方領土での共同経済活動について、ことし実施した試験的な観光ツアーなどの結果を踏まえつつ、来年の本格実施に向けて調整を進めることで一致しました。

日本漁船拿捕 茂木外相「速やかな帰港を」

一方、茂木大臣は、北方領土周辺海域で日本漁船５隻が拿捕されたことについて「日本の立場を申し入れ、人道的観点からも、乗組員と船体の速やかな帰港を求めた」と述べました。

ラブロフ外相は「日本政府に対して、日本の漁業者が日ロで取り決めた協定の手続きを守り、既存の規則に違反しないよう、措置をとるように求めた」と述べました。





ロシアを訪れている茂木外務大臣はラブロフ外相と会談し、北方領土問題を含む平和条約交渉について、双方が受け入れ可能な解決策を見い出すべく協議項目を整理していくことで一致した。
一方、茂木大臣は、北方領土周辺海域で拿捕された漁船の乗組員の速やかな帰港を求めた。
平和条約交渉の責任者としてラブロフ外相との本格的な交渉に臨んだ茂木氏。
安倍首相とプーチン氏の首脳会談に繋がるか？



関連

ロシア極東と日本海側地域を一つの経済圏として開発も視野
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/472735306.html

ロシア極東と日本海側地域を一つの経済圏として開発も視野

ロシア極東と日本海側地域を一つの経済圏として開発も視野
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191218/k10012220161000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_031
2019年12月18日 22時16分

ロシアを訪れている茂木外務大臣は日ロ両国の経済協力を協議する委員会に出席し、ロシア極東と日本の日本海側の地域を一つの経済圏として開発することも視野に、協力を深めていくことを確認しました。

茂木外務大臣はモスクワ郊外のスコルコボで開かれた日ロ両国の経済協力を協議する委員会にオレシュキン経済発展相とともに出席しました。

この中で茂木大臣は「日ロが貿易を拡大させる潜在的可能性は極めて高い。経済全体を底上げする取り組みを協力して進めたい」と述べ、オレシュキン経済発展相も「貿易関係のさらなる拡大を期待している」と述べました。

そして、ロシア極東と日本の日本海側の地域を一つの経済圏として開発することも視野に、協力を深めていくことを確認しました。

また人的交流を進めるため、再来年までかけて行われるイベントの開会式を両氏が出席して、来年前半に北海道で行う方向で調整することで一致しました。

このあと茂木大臣は「極めて前向きで有意義な議論を行うことができた。一つ一つ、成果を出していきたい」と述べました。

オレシュキン経済発展相 「水素エネルギー分野でも協力を」

オレシュキン経済発展相は18日の全体会合で「安倍総理大臣が提案した８項目の協力プランに基づき、われわれの協力は順調に進んでいる」としたうえで「貿易や投資、観光、それにハイテク技術の分野でも大変よい成果が出ている。両国の関係はより質の高い、新しいレベルに上がりつつある」と述べ、日本とロシアのさらなる関係拡大に期待を示しました。

そして合同記者発表では「エネルギー資源については昔から扱っている石油・天然ガスだけでなく、水素エネルギーという新しい分野についても日本との協力を進めていきたい」と述べ、二酸化炭素を排出しない次世代エネルギーとして期待されている水素の開発についても、日本と協力する用意があると強調しました。

また来年から再来年にかけて行われる日本とロシアの交流事業「地域交流年」に関しては「日本の自治体とロシアの地方都市の間で交流が進むことを期待している」と述べました。





ロシアを訪れている茂木外務大臣は日ロ両国の経済協力を協議する委員会に出席し、ロシア極東と日本の日本海側の地域を一つの経済圏として開発することも視野に、協力を深めていくことを確認した。
茂木外務大臣はモスクワ郊外のスコルコボで開かれた日ロ両国の経済協力を協議する委員会にオレシュキン経済発展相と共に出席した。

[全世代型社会保障検討会議] 12月19日、75歳以上の医療に2割負担 一定所得を対象、2022年度から

[全世代型社会保障検討会議] 12月19日、75歳以上の医療に2割負担 一定所得を対象、2022年度から

75歳以上の医療に2割負担 一定所得を対象、22年度から
https://this.kiji.is/580304283865007201?c=39546741839462401
2019/12/19 20:32 (JST)

　政府は19日、全世代型社会保障検討会議（議長・安倍晋三首相）を開き、医療や年金、働き方などの制度改革に向けた中間報告をまとめた。医療分野では75歳以上の後期高齢者が窓口で支払う医療費負担について、2022年度までに一定の所得のある人を対象に2割に引き上げると明記した。高齢者に就業を促すなど社会保障制度の担い手を増やすための環境整備も加速させる。

　首相は会議で「団塊の世代が22年には75歳となり、現役世代の負担が大きく上昇することが想定される。全ての世代が安心できる制度を構築する」と表明。中間報告は、年齢ではなく、経済力に応じた負担にする必要性を強調した。





政府は19日、全世代型社会保障検討会議(議長・安倍晋三首相)を開き、医療や年金、働き方などの制度改革に向けた中間報告をまとめた。
医療分野では75歳以上の後期高齢者が窓口で支払う医療費負担について、2022年度までに一定の所得のある人を対象に2割に引き上げると明記した。
高齢者に就業を促すなど社会保障制度の担い手を増やすための環境整備も加速させる。
働ける高齢者は死ぬまで働け。
一定の所得がある高齢者は窓口負担増。

全世代型社会保障検討会議
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/zensedaigata_shakaihoshou/

第5回　議事次第
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/zensedaigata_shakaihoshou/dai5/sidai.pdf

第5回　配付資料　
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/zensedaigata_shakaihoshou/dai5/siryou.html

資料１ 全世代型社会保障検討会議中間報告（案）
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/zensedaigata_shakaihoshou/dai5/siryou1.pdf



参考資料

全世代型社会保障検討会議
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/zensedaigata_shakaihoshou/



参考

[全世代型社会保障検討会議] 9月20日、社会保障改革へ 初会合 有識者と関係閣僚、来夏に結論
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/470315227.html



関連

全世代型社会保障制度実現へ 検討会議のメンバー発表
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/470273954.html

経団連会長ら9人で調整 社保改革会議の民間代表
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/470094927.html

刑務所から満期出所者へ住まいなど支援充実 再犯防止へ計画案

刑務所から満期出所者へ住まいなど支援充実 再犯防止へ計画案
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191218/k10012219301000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_021
2019年12月18日 15時23分

政府は再犯防止のための新たな計画案をまとめ、刑務所から満期で釈放された人への支援を充実させ、２年以内に再び刑務所に入る人を令和４年までに２割以上減らすなどとしています。

法務省によりますと、刑務所を出所してから２年以内に罪を犯して再び刑務所に入った人の割合は、平成29年度に16.9％と初めて17％を切りました。

政府はさらに再犯率を低下させるため、18日、総理大臣官邸で関係省庁を集めて会議を開き、再犯防止に向けた新たな計画案をまとめました。

計画案では、満期で釈放された人は仮釈放と比べて出所後に必要な支援を受ける機会が少ないため、住まいの確保や生活相談などの支援を充実するとしています。

そして、満期で釈放されたあと２年以内に再び刑務所に入る人の数を令和４年までに２割以上減らすとしています。

また、再犯防止のための計画を策定している地方公共団体はことし10月の時点で22にとどまっているため、令和３年度末までに100以上に増やし、国との連携を強化することなども盛り込んでいます。

新しい計画案は、今月開かれる犯罪対策閣僚会議で正式に決定される見通しです。





政府は再犯防止のための新たな計画案をまとめ、刑務所から満期で釈放された人への支援を充実させ、2年以内に再び刑務所に入る人を令和4年までに2割以上減らすなどとしている。
計画案では、満期で釈放された人は仮釈放と比べて出所後に必要な支援を受ける機会が少ないため、住まいの確保や生活相談などの支援を充実するとしている。

就職氷河期世代、パソナが雇用 正社員300人

就職氷河期世代、パソナが雇用 正社員300人
https://this.kiji.is/577763197743957089?c=39550187727945729
2019/12/12 16:45 (JST)　12/12 17:02 (JST)updated

　パソナグループは12日、就職氷河期世代を主な対象として地方創生事業に携わる正社員300人を雇用する新制度を発表した。2020年4月以降に入社してもらう。氷河期世代に対する政府の支援施策と歩調を合わせてキャリア形成を支援する。

　2コースに分けて採用。パソナグループが手掛ける兵庫県・淡路島での事業に携わるコースに200人、全国の拠点で地方創生事業に従事するコースに100人を募集する。

　営業や管理、デザイン部門など職種によって異なるが、年収は400万〜600万円。入社後には約半年間、職種ごとの研修を受けられる期間を設けた。


パソナグループの南部靖之代表



パソナグループは12日、就職氷河期世代を主な対象として地方創生事業に携わる正社員300人を雇用する新制度を発表した。
2020年4月以降に入社してもらう。
氷河期世代に対する政府の支援施策と歩調を合わせてキャリア形成を支援する。
氷河期世代の非正規を雇っておきながら、今更、正規雇用ですか。
南部靖之よ、竹中平蔵は何処に行った？

国家公務員定年、65歳に延長へ 改正法案、来年通常国会提出

国家公務員定年、65歳に延長へ 改正法案、来年通常国会提出
https://this.kiji.is/579973729412236385?c=39546741839462401
2019/12/18 19:08 (JST)　12/18 19:29 (JST)updated

　政府は、国家公務員の定年を60歳から65歳へ段階的に引き上げる国家公務員法などの改正案について、来年1月召集の通常国会に提出する方向で調整に入った。高齢者の雇用促進に取り組み、安倍晋三首相の掲げる全世代型社会保障改革の実現を図る狙いがある。複数の政府関係者が18日、明らかにした。

　改正案は、60歳を迎えた翌年度から給与を7割程度に減らして人件費の膨張を抑制する仕組みを採用。定年は2022年度から3年ごとに1歳ずつ引き上げ、34年度に65歳とする方針だ。法案は与党の意見も踏まえ、来年4月をめどに国会提出する日程を描いている。



政府は、国家公務員の定年を60歳から65歳へ段階的に引き上げる国家公務員法などの改正案について、来年1月召集の通常国会に提出する方向で調整に入った。
高齢者の雇用促進に取り組み、安倍晋三首相の掲げる全世代型社会保障改革の実現を図る狙いがある。
改正案は、60歳を迎えた翌年度から給与を7割程度に減らして人件費の膨張を抑制する仕組みを採用。
定年は2022年度から3年ごとに1歳ずつ引き上げ、34年度に65歳とする方針。
定年が65歳になるまで、12年もかかりますが、人生100年時代なので、法案は成立するのではないでしょうか？