2019年11月20日

[衆院憲法審査会] 国民投票法改正、絶望的に 11月21日の開催見送り

[衆院憲法審査会] 国民投票法改正、絶望的に 11月21日の開催見送り

国民投票法改正、絶望的に 衆院憲法審、21日の開催見送り
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019112000776&g=pol
2019年11月20日18時58分

 国民投票法改正案について、立憲民主党など主要野党は20日の幹事長・書記局長会談で、今国会での採決に反対し、継続審議を求める方針を決めた。この後、自民党の森山裕国対委員長と立憲民主党の安住淳国対委員長が会談し、21日の採決を見送ることで合意。与党は先に採決を強行しない考えを確認しており、今国会での成立は絶望的な状況となった。

 与党は20日の衆院憲法審査会の幹事懇談会で21日採決を提案。ただ、主要野党は国民投票に関するCM規制の議論を優先すべきだとの立場を変えず、採決後の議論を求める与党と溝は埋まらなかった。与野党は21日の審査会開催を見送ることを決めた。
 森山、安住両氏は改正案に関し「今国会で継続して議論を行う」ことを確認。野党側は今国会での採決はないとみている。
 今国会会期は12月9日まで。21日に衆院審査会を開かないことにより、憲法審の定例日は残り衆院が2回、参院が2回。与党が目指す今国会成立は日程上、非常に厳しくなった。


安住淳国対委員長と森山裕国対委員長.PNG



国民投票法改正案について、立憲民主党など主要野党は20日の幹事長・書記局長会談で、今国会での採決に反対し、継続審議を求める方針を決めた。
この後、自民党の森山裕国対委員長と立憲民主党の安住淳国対委員長が会談し、21日の採決を見送ることで合意。
国民投票法改正案の採決を見送るべき。

[衆院憲法審査会] 11月7日、2年ぶりの自由討議 欧州4カ国視察報告 緊急事態条項についても議論
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471394874.html

11月7日の衆院憲法審査会では欧州視察の報告があった。
ドイツではナチスが国民投票法を利用して、政権を掌握したことを受けて、国民投票法は実施しない。
ドイツのように国民投票法に慎重になるべき。




参考

[衆院憲法審査会] 11月7日、2年ぶりの自由討議 欧州4カ国視察報告 緊急事態条項についても議論
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471394874.html

[衆院憲法審査会] 10月31日、衆院憲法審査会が流会
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471264937.html

[衆院憲法審査会] 衆院憲法審査会を10月31日に開催へ 与野党が基本合意
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471091539.html

公明 北側憲法調査会長「緊急事態対応」議論進める必要
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/470497145.html
ラベル:憲法審査会
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[農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律案] 11月12日、参院農林水産委員会で趣旨説明⇒11月19日、参院農林水産委員会で可決⇒11月20日、農産品輸出拡大法が成立

[農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律案] 11月12日、参院農林水産委員会で趣旨説明⇒11月19日、参院農林水産委員会で可決⇒11月20日、農産品輸出拡大法が成立

参議院インターネット審議中継
https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

2019年11月12日
農林水産委員会
約2時間38分

会議の経過
  農林水産委員会(第三回)
   政府参考人の出席を求めることを決定した。
   日米貿易協定に関する件、台風等による農林水産関係被害への対
   策に関する件、家畜伝染病対策に関する件、収入保険及び農業共
   済に関する件、米政策に関する件、林業の振興施策に関する件等
   について江藤農林水産大臣、加藤農林水産副大臣、藤木農林水産
   大臣政務官及び政府参考人に対し質疑を行った。
   農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律案(閣法第五号)
   (衆議院送付)について江藤農林水産大臣から趣旨説明を聴いた。

発言者一覧

江島潔(農林水産委員長)
宮崎雅夫(自由民主党・国民の声)
石垣のりこ(立憲・国民.新緑風会・社民)
徳永エリ(立憲・国民.新緑風会・社民)
塩田博昭(公明党)
石井苗子(日本維新の会)
紙智子(日本共産党)
江藤拓(農林水産大臣)


江藤拓(農林水産大臣)・農産物輸出趣旨説明・参院委員会.PNG


参議院インターネット審議中継
https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

2019年11月19日
農林水産委員会
約2時間56分

会議の経過
  農林水産委員会(第四回)
   理事の補欠選任を行った。
   政府参考人の出席を求めることを決定した。
   農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律案(閣法第五号)
   (衆議院送付)について江藤農林水産大臣、加藤農林水産副大臣、
   大塚内閣府副大臣、藤木農林水産大臣政務官及び政府参考人に対
   し質疑を行い、討論の後、可決した。
    なお、附帯決議を行った。

発言者一覧

江島潔(農林水産委員長)
堂故茂(自由民主党・国民の声)
石垣のりこ(立憲・国民.新緑風会・社民)
森ゆうこ(立憲・国民.新緑風会・社民)
塩田博昭(公明党)
石井苗子(日本維新の会)
紙智子(日本共産党)
紙智子(日本共産党)
徳永エリ(立憲・国民.新緑風会・社民)


紙智子・農林水産物・反対討論.PNG


農林水産物 輸出拡大へ促進法が可決・成立 新組織を設置へ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191120/k10012183951000.html
2019年11月20日 13時16分

農林水産物の輸出拡大に向けて、政策の立案や国内手続きを一元的に担う新たな組織を設けることを盛り込んだ法律が、20日の参議院本会議で可決され、成立しました。

この法律では、農林水産省に「農林水産物・食品輸出本部」を新たに設けて、政策の立案や国内の手続きを一元的に管理します。

現在は輸出する際に必要な衛生基準をクリアするための国内の手続きなどが複数の省にまたがり、輸出拡大の妨げになっていると指摘されています。

そのため、政府内のいわば司令塔となる新たな組織を設置することで、輸出のさらなる拡大につなげたいとしています。この法律について、政府は来年4月の施行を目指しています。

農林水産物や食品の輸出をめぐっては、ことし、年間の輸出額を1兆円まで増やす目標を掲げていますが、9月までの時点では6645億円となっていて、達成は難しい情勢です。



参議院インターネット審議中継
https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

2019年11月20日
本会議
約2時間4分

案件

日本国とアメリカ合衆国との間の貿易協定の締結について承認を求めるの件(閣条第1号)
デジタル貿易に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の締結について承認を求めるの件(閣条第2号)
農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律案(閣法第5号)

発言者一覧

山東昭子(参議院議長)
茂木敏充(外務大臣)
中西哲(自由民主党・国民の声)
那谷屋正義(立憲・国民.新緑風会・社民)
矢倉克夫(公明党)
浅田均(日本維新の会)
紙智子(日本共産党)
江島潔(農林水産委員長)


江島潔(農林水産委員長)・農林水産物.PNG



11月12日、参院農林水産委員会。
江藤拓(農林水産大臣)より、農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律案の趣旨説明が行われた。
11月19日、参院農林水産委員会。
農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律案を議題とし、質疑を行った。
共産党の紙智子氏の質疑の後、質疑は終局したとして、討論を行った。
共産党の紙智子氏が反対討論を行った。
採決を行ったところ、賛成多数で可決した。
国民民主党の徳永エリ氏が附帯決議の死油脂説明を行った。
附帯決議について採決を行ったところ、賛成多数で可決した。
11月20日、参院本会議。
江島潔(農林水産委員長)の報告は可決。
採決を行ったところ、賛成多数で可決・成立した。

議案審議情報 農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律案
https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/200/meisai/m200080200005.htm

法案に反対したのは共産党のみ。
共産党は農林水産物の輸出には反対してないが、官邸農政に反対している。




参考

[農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律案] 10月29日、衆院農林水産委員会で農産物輸出促進法案の趣旨説明⇒11月6日、衆院農林水産委員会で可決⇒11月7日、衆院本会議で可決
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471495707.html

[農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律案] 10月11日、農産品輸出拡大法案を閣議決定 農水省に司令塔
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471030437.html
posted by hazuki at 21:39| Comment(0) | 法律・法案 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

[情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律案] 11月15日、衆院経済産業委員会で情報処理促進法改定案が可決 共産党の笠井亮氏が反対討論 ⇒11月19日、情報処理促進法改正案が衆院通過

[情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律案] 11月15日、衆院経済産業委員会で情報処理促進法改定案が可決 共産党の笠井亮氏が反対討論 ⇒11月19日、情報処理促進法改正案が衆院通過

危ぶまれる個人情報 情報処理促進法改定案 笠井氏が反対討論 衆院経産委
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik19/2019-11-16/2019111602_04_1.html
2019年11月16日(土)

 衆院経済産業委員会は15日、情報処理促進法改定案を賛成多数で可決しました。日本共産党は反対しました。

 日本共産党の笠井亮議員は反対討論で、同改定案は消費者保護や安全確保分野などの規制緩和を進めるもので、日本のぜい弱な個人情報保護制度のもとで、個人情報をデータビジネスにさし出すことになると主張しました。

 笠井氏は、政府が導入しようとしているクラウドサービス(インターネット経由のデータサービス事業)の採用に、国内データセンターの設置を条件としていない問題を指摘。「海外クラウド企業の本国でシステム障害が起きた場合に、政府調達の信頼性や国民生活に重大な影響をもたらしかねない」と強調しました。

 さらに笠井氏は、同法案が「サイバー攻撃に対して先制攻撃や武力攻撃も辞さないという米国の『国家サーバー戦略』に日本を深く組み込むことになる」と批判しました。

 これに先立つ13日の同委員会質疑で、笠井氏は、4月の日米安全保障協議委員会(2プラス2)で確認されたサイバー攻撃への対処について質問しました。防衛省の石川武防衛政策局次長は「一定の場合にはサイバー攻撃が日米安全保障条約にいう武力攻撃に当たり得ることを確認した」としたうえで、サイバー攻撃の場合に自衛隊は必要な武力行使が可能だと述べた当時の岩屋毅防衛相答弁を確認しました。

 笠井氏は、同法案でサイバー監視活動・情報集約を担っている独立行政法人情報処理推進機構(IPA)について「すでに米国のサイバー軍と密接な関係にあるのではないか」と追及。経産省の西山圭太商務情報政策局長は、IPAの中核人材プログラムで特別講義の講師として、元米国国家安全保障局長兼サイバー軍司令官のキース・アレキサンダー将軍と元米国国家情報長官のデニス・ブレア提督という米軍関係者の2人を挙げました。



衆議院インターネット審議中継
http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=49559&media_type=

2019年11月15日 (金)
経済産業委員会 (11分)

案件:
情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律案(200国会閣8)
発言者一覧
説明・質疑者等(発言順): 開始時刻 所要時間
 富田茂之(経済産業委員長)  9時 00分  01分
 笠井亮(日本共産党)  9時 00分  04分
 山岡達丸(立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム)  9時 04分  04分



第200回国会11月15日経済産業委員会ニュース(PDF)
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_rchome.nsf/html/rchome/News/Honbun/keizai20020191115006.pdf/$File/keizai20020191115006.pdf

【第200回国会】令和元年11月15日(金)、第6回の委員会が開かれました。

1 情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律案(内閣提出第8号) ・笠井亮君(共産)が討論を行いました。 ・採決を行った結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。 (賛成−自民、立国社、公明、維新 反対−共産) ・武藤容治君外3名(自民、立国社、公明、維新)から提出された附帯決議案について、山岡達丸君(立国社)から趣旨説明を聴取しました。 ・採決を行った結果、賛成多数をもってこれを付することに決しました。 (賛成−自民、立国社、公明、維新 反対−共産)


笠井亮・情報処理.PNG


情報処理促進法改正案が衆院通過
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO52344110Z11C19A1PP8000/
2019/11/19 16:00

衆院は19日の本会議で、情報処理促進法改正案を与野党の賛成多数で可決した。企業がデジタル技術を活用して経営の効率を高めるため「デジタル経営の指針(ガバナンス・コード)」を国が作成する。今国会で成立する見込みで、2020年春の施行をめざす。

指針に基づき企業を格付けする制度も設ける。独立行政法人の情報処理推進機構を中心にビッグデータを活用する際の技術仕様を整えることも盛り込んだ。



衆議院インターネット審議中継
http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=49579&media_type=

2019年11月19日 (火)
本会議 (54分)

案件:
アーティフ・アル・タラウネヨルダン下院議長一行本会議傍聴につき紹介
情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律案(200国会閣8)
日本国とアメリカ合衆国との間の貿易協定の締結について承認を求めるの件(200国会条1)
デジタル貿易に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の締結について承認を求めるの件(200国会条2)
公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法の一部を改正する法律案(200国会閣14)
発言者一覧
説明・質疑者等(発言順): 開始時刻 所要時間
 大島理森(衆議院議長)  13時 02分  01分
 富田茂之(経済産業委員長)  13時 03分  03分
 松本剛明(外務委員長)  13時 06分  02分
 後藤祐一(立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム)  13時 08分  09分
 鈴木憲和(自由民主党・無所属の会)  13時 17分  07分
 田村貴昭(日本共産党)  13時 24分  06分
 杉本和巳(日本維新の会)  13時 30分  04分
 橘慶一郎(文部科学委員長)  13時 34分  03分
 城井崇(立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム)  13時 37分  09分
 森夏枝(日本維新の会)  13時 46分  03分
 畑野君枝(日本共産党)  13時 49分  04分


富田茂之(経済産業委員長)・情報処理.PNG



11月15日、衆院経済産業委員会。
情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律案を議題とした。
質疑は終局しているとして、討論を行った。
共産党の笠井亮氏が反対討論を行った。
採決を行ったところ、賛成多数で可決した。
国民民主党の山岡達丸氏が附帯決議の趣旨説明を行った。
附帯決議について採決を行ったところ、賛成多数で可決した。
法案には附帯決議が付された。
11月18日、衆院本会議。
情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律案を議題とした。
富田茂之(経済産業委員長)の報告は可決。
採決を行ったところ、賛成多数で可決した。
AI, IoTなどに危機感を持っているのは共産党のみ。




参考

[情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律案] 10月15日、情報処理促進法案を閣議決定 企業のデジタル化に指標
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471052498.html
posted by hazuki at 00:14| Comment(0) | 法律・法案 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする