2019年11月01日

北朝鮮ミサイル、河野太郎防衛相「能力の向上は間違いない」

北朝鮮ミサイル、河野太郎防衛相「能力の向上は間違いない」

北朝鮮ミサイル、河野防衛相「能力の向上は間違いない」
https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3819403.htm
8時間前

 河野防衛大臣は10月31日、北朝鮮が短距離弾道ミサイルを発射したことに関連し、「能力が向上しているのは間違いない」という見方を示しました。

 「北朝鮮が一連の発射を通じて、さまざまなミサイル関係の能力を取得しようとしている。それなりに能力が向上しているのは間違いないと思う」(河野太郎防衛相)

 北朝鮮によるミサイル発射は今年12回目で、31日は短距離弾道ミサイル2発を発射しています。河野防衛大臣は会見で、発射地点は北朝鮮西部のスンチョンだと特定した上で、「一連の発射を通じて能力が向上しているのは間違いない」という見方を示しました。

 また、今月22日に日本と韓国が軍事機密を共有するための協定GSOMIAの失効期限が迫っていることについて、「韓国側に賢明な判断をしてもらい」と述べた上で、「北朝鮮のミサイルにアメリカ、韓国としっかり連携していかなくてはならない」と強調しました。


河野太郎・北ミサイル・10月31日.PNG



河野防衛大臣は10月31日、北朝鮮が短距離弾道ミサイルを発射したことに関連し、「能力が向上しているのは間違いない」という見方を示した。
「北朝鮮が一連の発射を通じて、さまざまなミサイル関係の能力を取得しようとしている。それなりに能力が向上しているのは間違いないと思う」(河野太郎防衛相)
飛翔体という表現は止めて、やはりミサイルという表現にする日本政府。
ミサイルの能力が向上しているのだから当然ですね。




参考

北朝鮮 弾道ミサイルか、日本のEEZ内に落下せず⇒北朝鮮国営メディア「超大型多連装ロケット砲の試射成功」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471285766.html
ラベル:河野太郎
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英語民間試験、来年度の導入延期

英語民間試験、来年度の導入延期
https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3819316.html
1日 11時05分

 大学入試での英語の民間試験の活用について、萩生田文部科学大臣は1日朝、来年度の導入を延期すると表明しました。

 「これ以上決断の時期を遅らせることは混乱をいっそう大きくしかねず、来年度からの導入を見送り、延期を決断しました。皆様にはご迷惑をおかけしてしまい、申し訳ない気持ちです」(萩生田光一文科相)

 萩生田文科大臣は来年度の大学入学共通テストから導入される予定だった英語の民間試験について、導入を延期すると表明しました。民間試験導入をめぐっては、受験料が高額で試験会場が都市部に集中しがちなことから不公平だとの声が上がっていました。

 「経済的な状況や居住している地域にかかわらず、等しく安心して試験を受けられるような配慮など、自信を持って受験生の皆さんにおすすめできるシステムになってないという判断をしたため、本日延期を決断しました」(萩生田光一文科相)

 そのうえで2024年度の導入を目指して今後1年間、試験のあり方を検討する方針を示しました。また、「身の丈に合わせて頑張って」と発言したことについては・・・

 「発言が(今回の判断に)直接原因したということではない。不用意な発言で受験生に不安を与えたのは事実で、おわびをして撤回した」(萩生田光一文科相)

 これまで導入延期を求めてきた全国高等学校長協会は今回の決定を歓迎しています。

 「経済格差・地域格差の解消や、公平性・公正性の確保に向けて、制度の基本的な見直しを文科省で取り組んでもらいたい」(全国高等学校長協会 萩原聡会長)


萩生田光一・英語試験延期.PNG



萩生田文科大臣は来年度の大学入学共通テストから導入される予定だった英語の民間試験について、導入を延期すると表明した。
民間試験導入を巡っては、受験料が高額で試験会場が都市部に集中しがちなことから不公平だとの声が上がっていた。
「身の丈」発言もさることながら、受験生から戸惑いや不満の声が上がっているので、延期は当然。
英語試験はベネッセらしいので、延期どころか中止でも良いと思います。
萩生田氏は「身の丈」発言は影響ないとのことです。




参考資料

身の丈発言「影響ない」=英語民間試験の延期で−萩生田文科相
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019110100585&g=pol
ラベル:萩生田光一
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北朝鮮 弾道ミサイルか、日本のEEZ内に落下せず⇒北朝鮮国営メディア「超大型多連装ロケット砲の試射成功」

北朝鮮 弾道ミサイルか、日本のEEZ内に落下せず⇒北朝鮮国営メディア「超大型多連装ロケット砲の試射成功

北朝鮮 弾道ミサイルか、日本のEEZ内に落下せず
https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3818323.html
10月31日 19時36分

日本政府は、北朝鮮から弾道ミサイルとみられるものが発射されたと発表しました。

 日本政府は、北朝鮮が発射したミサイルは「我が国領域には飛来せず、またEEZ=我が国の排他的経済水域の中には落下していない」としています。総理官邸では、国家安全保障会議が開かれ、情報の収集や分析に努めています。

 日本政府は国連決議違反だとして、北京の大使館ルートを通じて北朝鮮に抗議しました。

 一方、韓国軍の合同参謀本部は、北朝鮮が31日午後4時35分ごろと38分ごろ、中部・平安南道(ピョンアンナムドウ)順川(スンチョン)一帯から日本海に向けて、飛翔体あわせて2発を発射したと発表しました。飛翔体の高度はおよそ90キロ、およそ370キロほど飛行したと分析しています。

 北朝鮮の飛翔体発射は、10月2日に新型のSLBM=潜水艦発射弾道ミサイルとみられるミサイルを発射して以来で、今年に入って12回目です。

 非核化をめぐる米朝交渉に進展がみられないなか、北朝鮮は10月27日、アメリカに態度の転換を求める金英哲(キム・ヨンチョル)党副委員長の談話を発表したばかりで、今回の発射には、アメリカをけん制する狙いがあるものとみられます。また、トランプ大統領は、北朝鮮の短距離弾道ミサイル発射については問題視しない考えを示していることから、新型兵器の発射実験を行った可能性もあります。



北朝鮮国営メディア「超大型多連装ロケット砲の試射成功」
https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3819108.html
1日 7時19分

 北朝鮮の国営メディアは、国防科学院が「超大型多連装ロケット砲」の試射に成功したと報じました。先月31日、日本海に向けて発射された2発の飛翔体を指すものとみられます。

 朝鮮中央通信は1日朝、国防科学院が31日午後に「超大型多連装ロケット砲」の試験射撃を行い、成功したと報じました。労働新聞は煙をあげながら発射されるロケット砲の写真1枚を掲載しています。北朝鮮は31日、平安南道(ピョンアンナムドウ)順川(スンチョン)一帯から日本海に向け、飛翔体2発を発射していて、これを指すものとみられます。

 朝鮮中央通信は、今回の試射の目的について「超大型ロケット砲の連続射撃システムの安全性を検証すること」だとし、「われわれ式の超大型ロケット砲システムの戦闘性能と実戦能力の完璧さが確証された」と指摘。さらに、「連続射撃体系の完璧性まで検証された」ことで、「奇襲的な攻撃で敵の集団目標や指定された目標区域を超強力に焦土化できるようになった」と意義を強調しています。

 また、金正恩(キム・ジョンウン)党委員長は、この実験成功の報告を受け、満足の意を表したということですが、発射実験に立ち会ったかどうかは明らかにされていません。


北ミサイル発射成功と報道・北朝鮮.PNG



10月31日の北朝鮮のミサイル発射。
日本政府は、北朝鮮から弾道ミサイルとみられるものが発射されたと発表した。
EEZ内には落下してない。
日本政府は国連決議違反だとして、北京の大使館ルートを通じて北朝鮮に抗議した。
朝鮮中央通信は1日朝、国防科学院が31日午後に「超大型多連装ロケット砲」の試験射撃を行い、成功したと報じた。
北朝鮮の度重なる挑発は許し難い。
ラベル:北朝鮮
posted by hazuki at 22:04| Comment(0) | 北朝鮮 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

[会社法の一部を改正する法律案等] 10月31日、野党攻勢、審議応ぜず 会社法改正案先送り 河井法相辞任

[会社法の一部を改正する法律案等] 10月31日、野党攻勢、審議応ぜず 会社法改正案先送り 河井法相辞任

野党攻勢、審議応ぜず=会社法改正案先送り−河井法相辞任
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019103100464&g=pol
2019年10月31日13時02分

 「政治とカネ」をめぐる疑惑が週刊文春で報じられた河井克行法相の辞任を受け、野党は安倍政権との対決姿勢を強め、当面の国会審議に応じない構えだ。31日午後に予定されていた会社法改正案の衆院本会議での審議入りは見送られた。国会日程への影響が広がっている。

 立憲民主党の安住淳国対委員長は31日午前、自民党の森山裕国対委員長と国会内で会談し、「この先、一切の日程協議を自民党側と話せる関係にない。応じるつもりもない」と通告。与野党幹事長・書記局長会談の開催を求めた。
 この後、野党各党は幹事長らが対応を協議し、「内閣総辞職に値する異常事態だ」との認識で一致。衆参両院予算委員会で集中審議を開き、安倍晋三首相が説明責任を果たさなければ、国会での日程協議に応じない方針を確認した。
 一方、衆院議院運営委員会は理事会で、午後の本会議を開かないことを決めた。参院法務委員会も取りやめが決まった。いずれも河井氏が担当閣僚として出席する予定だった。参院では内閣、財政金融など全委員会の開会が見送られた。


河井克行・法相辞任.PNG
10月31日国会は流会.PNG



[会社法の一部を改正する法律案] [会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案] 10月18日、会社法改正案を閣議決定 政府、社外取締役設置を義務化
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471267371.html

会社法改正案では、会社法の一部を改正する法律案と会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案が閣議決定された。
会社法改正案が10月31日の衆議院本会議で審議入りする予定だった。
「政治とカネ」を巡る疑惑が週刊文春で報じられた河井克行法相の辞任を受け、野党は安倍政権との対決姿勢を強め、当面の国会審議に応じない構え。
31日午後に予定されていた会社法改正案の衆院本会議での審議入りは見送られた。
国会日程への影響が広がっている。
衆院本会議は流会になりました。




参考

[会社法の一部を改正する法律案] [会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案] 10月18日、会社法改正案を閣議決定 政府、社外取締役設置を義務化
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471267371.html
ラベル:会社法改正案
posted by hazuki at 01:09| Comment(0) | 法律・法案 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

[会社法の一部を改正する法律案] [会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案] 10月18日、会社法改正案を閣議決定 政府、社外取締役設置を義務化

[会社法の一部を改正する法律案] [会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案] 10月18日、会社法改正案を閣議決定 政府、社外取締役設置を義務化

会社法改正案を閣議決定 政府、社外取締役設置を義務化
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO51092490X11C19A0MM0000/
2019/10/18 9:45

政府は18日の閣議で、上場企業などに社外取締役の設置を義務付ける会社法改正案を決定した。企業が社内の利害関係にとらわれず、第三者の視点で経営をチェックできる体制を整備する。日本企業のコーポレート・ガバナンス(企業統治)を強化して株式市場の透明性を高め、海外から投資を呼び込む狙いだ。

改正案には「上場会社は社外取締役を置かなければならない」と明記した。(1)監査役会を置き、株式の譲渡制限がない(2)資本金が5億円以上または負債総額200億円以上の大会社(3)有価証券報告書の提出義務がある――のいずれも満たす企業を対象とする。

東京証券取引所(東証)は2015年、上場企業にコーポレートガバナンス・コード(企業統治指針)を適用し、経営から独立した立場の社外取締役を2人以上選ぶよう求めた。すでに東証上場企業の9割以上が社外取締役を置き、実態が法案に先行している。

ただ日産自動車の元会長のカルロス・ゴーン被告の報酬過少記載事件や東芝の巨額損失問題など、社外取締役が有効に機能していないと指摘される事例も相次ぐ。

政府は社外取締役の設置を法律で義務付けることで、導入済みの企業にも株主らとの利益相反が起こらないような運用を改めて促す。

株主総会で株主1人が提案できる議案を10件までとする上限を設ける。1人の株主が100件以上を提案した例があり、株主総会の運営をより円滑にする見直しだ。総会資料のインターネットによる電子提供も可能になる。これまでは原則郵送していた。



令和元年10月18日(金)定例閣議案件
https://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2019/kakugi-2019101801.html

会社法の一部を改正する法律案(決定)

(法務省)

会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案(決定)

(同上)



会社法の一部を改正する法律案
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00252.html

令和元年10月18日
会社法の一部を改正する法律案

法律案要綱
http://www.moj.go.jp/content/001307964.pdf

法律案
http://www.moj.go.jp/content/001307962.pdf

理由
http://www.moj.go.jp/content/001307963.pdf

新旧対照条文
http://www.moj.go.jp/content/001308082.pdf



会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00253.html

令和元年10月18日
会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案

法律案要綱
http://www.moj.go.jp/content/001307966.pdf

法律案
http://www.moj.go.jp/content/001308005.pdf

理由
http://www.moj.go.jp/content/001307967.pdf

新旧対照条文
http://www.moj.go.jp/content/001308083.pdf




政府は10月18日の閣議で、上場企業などに社外取締役の設置を義務付ける会社法改正案を決定した。
企業が社内の利害関係にとらわれず、第三者の視点で経営をチェックできる体制を整備する。
日本企業のコーポレート・ガバナンス(企業統治)を強化して株式市場の透明性を高め、海外から投資を呼び込む狙い。

会社法改正案では、会社法の一部を改正する法律案と会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案が閣議決定された。
ラベル:会社法改正案
posted by hazuki at 00:27| Comment(0) | 法律・法案 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする