2019年10月22日

[情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律案] 10月15日、情報処理促進法案を閣議決定 企業のデジタル化に指標

[情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律案] 10月15日、情報処理促進法案を閣議決定 企業のデジタル化に指標

情報処理促進法案を閣議決定 企業のデジタル化に指標
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO50969480V11C19A0EAF000/
2019/10/15 10:05

政府は15日、情報処理の促進に関する法律の改正案を閣議決定した。企業がデジタル化で経営を効率化するための「デジタル経営の指針(ガバナンス・コード)」を作成する。指針に基づき企業を格付けする制度も設け、投資判断に使ってもらうことでデジタル面の経営改革を後押しする。開会中の臨時国会に提出し、2020年春の施行をめざす。

改正案には独立行政法人の情報処理推進機構を中心にビッグデータを活用する際の技術仕様を整えることも盛り込んだ。自動運転やドローンのデータを企業間で共有しやすくしてサービスの質や安全性を高める。

菅原一秀経済産業相は同日、閣議後の記者会見で「デジタル技術やデータを活用して社会課題を解決するための基盤を整備する」と強調した。



令和元年10月15日(火)定例閣議案件
https://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2019/kakugi-2019101501.html

情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律案(決定)

(経済産業・財務省)



「情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律案」が閣議決定されました
https://www.meti.go.jp/press/2019/10/20191015002/20191015002.html
2019年10月15日

「情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律案」が閣議決定されました。現在開会中である臨時国会に提出される予定です。

1.本法律案の趣旨

政府においては、新たなデジタル技術や多様なデータを活用して経済発展と社会的課題の解決を両立していくSociety 5.0の実現を目指しております。この実現のために、企業のデジタル面での経営改革、社会全体でのデータ連携・共有の基盤づくり、安全性の確保を官民双方で行い、社会横断的な基盤整備を行うための措置を講ずる必要があります。

2.本法律案の概要

本法律案における主要な措置事項は以下の通りです。

(1)企業のデジタル面での経営改革
企業経営における戦略的なシステムの利用の在り方を提示した指針を国が策定し、指針を踏まえ、申請に基づき、優良な取組を行う事業者を認定する制度を創設します。

(2)社会全体でのデータ連携・共有の基盤づくり
異なる事業者間や社会全体でのデータ連携・共有を容易にするために必要な共通の技術仕様の策定を行うことを独立行政法人情報処理推進機構の業務に追加します。

(3)安全性の構築
政府調達におけるクラウドサービスの安全性評価制度の実施業務を独立行政法人情報処理推進機構に追加します。

(4)その他
情報処理安全確保支援士の登録について、三年ごとにその更新を受けなければ、効力を失うこと等とします。

概要資料
https://www.meti.go.jp/press/2019/10/20191015002/20191015002-1.pdf

参考
https://www.meti.go.jp/press/2019/10/20191015002/20191015002-2.pdf

要綱
https://www.meti.go.jp/press/2019/10/20191015002/20191015002-3.pdf

法律案・理由
https://www.meti.go.jp/press/2019/10/20191015002/20191015002-4.pdf

新旧対照表
https://www.meti.go.jp/press/2019/10/20191015002/20191015002-5.pdf

参照条文
https://www.meti.go.jp/press/2019/10/20191015002/20191015002-6.pdf


情報処理の促進・概要.PNG



政府は15日、情報処理の促進に関する法律の改正案を閣議決定した。
企業がデジタル化で経営を効率化するための「デジタル経営の指針(ガバナンス・コード)」を作成する。
指針に基づき企業を格付けする制度も設け、投資判断に使ってもらうことでデジタル面の経営改革を後押しする。
開会中の臨時国会に提出し、2020年春の施行目指す。
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[肥料取締法の一部を改正する法律案] 10月11日、肥料取締法改正案を閣議決定 肥料の商品開発を促す

[肥料取締法の一部を改正する法律案] 10月11日、肥料取締法改正案を閣議決定 肥料の商品開発を促す

農産品の輸出拡大法案など閣議決定 農水省に司令塔
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO50876730R11C19A0EAF000/
2019/10/11 10:33

政府は11日、農産品輸出拡大法案と肥料取締法改正案を閣議決定した。農産品輸出拡大法案は政策全体の司令塔となる「農林水産物・食品輸出本部」を農林水産省に設置する。輸出証明書の発行や食品加工施設の衛生基準の認定を農水省でもできるようにして、輸出手続きを円滑にする。

肥料取締法改正案は原則認められてなかった化学肥料と堆肥の混合を可能にして、農家のニーズに対応した肥料の商品開発を促す。



令和元年10月11日(金)定例閣議案件
https://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2019/kakugi-2019101101.html

肥料取締法の一部を改正する法律案(決定)

(農林水産省)



第200回国会(令和元年 臨時会)提出法律案
http://www.maff.go.jp/j/law/bill/200/index.html

令和元年10月11日

肥料取締法の一部を改正する法律案

概要
http://www.maff.go.jp/j/law/bill/200/attach/pdf/index-5.pdf

要綱
http://www.maff.go.jp/j/law/bill/200/attach/pdf/index-6.pdf

法律案
http://www.maff.go.jp/j/law/bill/200/attach/pdf/index-14.pdf

理由
http://www.maff.go.jp/j/law/bill/200/attach/pdf/index-13.pdf

新旧対照条文
http://www.maff.go.jp/j/law/bill/200/attach/pdf/index-7.pdf

参照条文
http://www.maff.go.jp/j/law/bill/200/attach/pdf/index-11.pdf


肥料取締法改正案・概要.PNG



政府は11日、肥料取締法改正案を閣議決定した。
肥料取締法改正案は原則認められてなかった化学肥料と堆肥の混合を可能にして、農家のニーズに対応した肥料の商品開発を促す。
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[農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律案] 10月11日、農産品輸出拡大法案を閣議決定 農水省に司令塔

[農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律案] 10月11日、農産品輸出拡大法案を閣議決定 農水省に司令塔

農産品の輸出拡大法案など閣議決定 農水省に司令塔
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO50876730R11C19A0EAF000/
2019/10/11 10:33

政府は11日、農産品輸出拡大法案と肥料取締法改正案を閣議決定した。農産品輸出拡大法案は政策全体の司令塔となる「農林水産物・食品輸出本部」を農林水産省に設置する。輸出証明書の発行や食品加工施設の衛生基準の認定を農水省でもできるようにして、輸出手続きを円滑にする。

肥料取締法改正案は原則認められてなかった化学肥料と堆肥の混合を可能にして、農家のニーズに対応した肥料の商品開発を促す。



令和元年10月11日(金)定例閣議案件
https://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2019/kakugi-2019101101.html

農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律案(決定)

(農林水産・財務・厚生労働省)



第200回国会(令和元年 臨時会)提出法律案
http://www.maff.go.jp/j/law/bill/200/index.html

令和元年10月11日

農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律案

概要
http://www.maff.go.jp/j/law/bill/200/attach/pdf/index-1.pdf

要綱
http://www.maff.go.jp/j/law/bill/200/attach/pdf/index-2.pdf

法律案
http://www.maff.go.jp/j/law/bill/200/attach/pdf/index-3.pdf

理由
http://www.maff.go.jp/j/law/bill/200/attach/pdf/index-8.pdf

新旧対照条文
http://www.maff.go.jp/j/law/bill/200/attach/pdf/index-4.pdf

参照条文
http://www.maff.go.jp/j/law/bill/200/attach/pdf/index-10.pdf


農産品輸出拡大法案・概要.PNG



政府は11日、農産品輸出拡大法案を閣議決定した。
農産品輸出拡大法案は政策全体の司令塔となる「農林水産物・食品輸出本部」を農林水産省に設置する。
輸出証明書の発行や食品加工施設の衛生基準の認定を農水省でも出来るようにして、輸出手続きを円滑にする。
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[防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案] 10月11日、自衛官の初任給引き上げへ 給与法改正案を閣議決定

[防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案] 10月11日、自衛官の初任給引き上げへ 給与法改正案を閣議決定

自衛官の初任給引き上げへ=給与法改正案を閣議決定
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019101100311&g=pol
2019年10月11日08時42分

 政府は11日の閣議で、自衛官の初任給を2020年度から引き上げるための防衛省職員給与法改正案を決定した。任期制の自衛官候補生は月額8600円増の14万2100円、定年まで雇用する一般曹候補生は同9300円増の17万9200円とする。民間の雇用拡大や少子化などにより続いている採用数の減少に歯止めをかけたい考え。



自衛官のなり手確保へ 初任給など引き上げの法案提出
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191021/k10012141341000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_025
2019年10月21日 5時02分

自衛官のなり手不足が課題となる中、防衛省は、初任給などを引き上げる法案を今の国会に提出し、必要な防衛力を維持するための人材確保につなげたい考えです。

防衛省によりますと、少子化や民間の雇用が拡大していることを受けて、昨年度に採用された「自衛官候補生」は計画の約7割にとどまるなど、なり手不足が課題になっています。

このため防衛省は、初任給や給与などを引き上げるための法案を、今の国会に提出しました。

具体的には、「自衛官候補生」の初任給を現行の月額13万3500円から8600円増額するほか、定年まで務められる「一般曹候補生」は、高学歴化を踏まえて、大学卒業者の初任給を18万1100円から1万7000円増額するなどとしています。

このほか、扱う装備品が高度で複雑になっているとして、中学卒業程度だった「自衛官候補生」の採用試験のレベルを、高校卒業程度に引き上げることにしています。

防衛省は一連の取り組みを通じて、必要な防衛力を維持するための人材確保につなげたい考えです。



令和元年10月11日(金)定例閣議案件
https://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2019/kakugi-2019101101.html

防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案(決定)

(防衛省・内閣官房・財務省)



第200回国会(臨時会)提出法案
https://www.mod.go.jp/j/presiding/houan/index.html

令和元年10月11日

防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律

概要
https://www.mod.go.jp/j/presiding/houan/pdf/200_191008/01.pdf

要綱
https://www.mod.go.jp/j/presiding/houan/pdf/200_191008/02.pdf

法律案・理由
https://www.mod.go.jp/j/presiding/houan/pdf/200_191008/03.pdf

新旧対照表
https://www.mod.go.jp/j/presiding/houan/pdf/200_191008/04.pdf

参照条文
https://www.mod.go.jp/j/presiding/houan/pdf/200_191008/05.pdf


防衛省の職員の給与等・概要.PNG



政府は11日の閣議で、自衛官の初任給を2020年度から引き上げるための防衛省職員給与法改正案を決定した。
任期制の自衛官候補生は月額8600円増の14万2100円、定年まで雇用する一般曹候補生は同9300円増の17万9200円とする。
台風15号や台風19号の被害で、作業している自衛官。
なり手がいないならば、給与は上がって当然です。
この法案は可決・成立してもらいましょう。
ラベル:給与法改正案
posted by hazuki at 00:04| Comment(0) | 法律・法案 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする