2019年10月20日

ハンセン病患者家族に最大180万円 厚労省が補償案

ハンセン病患者家族に最大180万円 厚労省が補償案

ハンセン病患者家族に最大180万円 厚労省が補償案
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191018/k10012138381000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_026
2019年10月18日 17時33分

ハンセン病患者の家族への差別被害を認めた集団訴訟の判決を受けて、厚生労働省は超党派の国会議員の会合で、家族に最大で180万円補償する案を示し、各党が調整を急ぐことになりました。

ハンセン病の元患者の家族を救済するための法案の取りまとめを目指す超党派の国会議員の作業チームの会合が開かれ、厚生労働省は家族への補償額の案を示しました。

それによりますと、補償額は、家族への差別被害を認めた集団訴訟の判決以上に増額し、
▽元患者の配偶者や親子には180万円、
▽きょうだいや同居していた親族には130万円を補償するとしています。

これに対し出席した原告側の弁護団は「おおむね受け入れ可能な額だ」という認識を示したということです。

また、会合で示された法案の骨子案では補償の範囲も判決より拡大し、訴えが認められなかった20人についても対象になるとしています。

さらに、原告側が国の責任の明確化を求めていたことを踏まえ、法案の前文に「国会及び政府は、深くおわびするとともに、偏見と差別を国民と共に根絶する決意を新たにする」などと書き込む案が示されました。

そして、訴訟中に亡くなった原告への補償の在り方などをめぐって引き続き協議することになりました。

作業チームでは来週改めて会合を開き、合意を目指すことにしています。




ハンセン病患者の家族への差別被害を認めた集団訴訟の判決を受けて、厚生労働省は超党派の国会議員の会合で、家族に最大で180万円補償する案を示し、各党が調整を急ぐことになった。
元患者の配偶者や親子には180万円、きょうだいや同居していた親族には130万円を補償するとしている。
出席した原告側の弁護団は「おおむね受け入れ可能な額だ」という認識を示したということです。
法案が国会に提出されたら、全会一致で可決・成立する法案でなければならない。
厚労省も必死です。




関連

ハンセン病患者家族救済法案骨子案 判決より補償範囲を拡大
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/470899396.html

ハンセン病患者家族の救済策法案 超党派が成立目指す方針確認
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/470682662.html

ハンセン病元患者の家族ら加藤勝信厚労相と面会 偏見と差別の解消要望
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/470682338.html

ハンセン病患者への差別解消へ 来週初協議 加藤勝信厚労相
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/470538238.html

秋の臨時国会での成立要望 ハンセン病家族の補償法
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/468267063.html

安倍首相、ハンセン病家族に直接謝罪 「政府を代表して心からおわび」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/468248445.html

7月12日、ハンセン病、家族に首相が謝罪 「反省とおわび」談話を閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/467880178.html

[ハンセン病家族訴訟] 選挙目当てと疑念―野党 関係性を強く否定―与党
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/467838397.html

ハンセン病元患者の家族訴訟、国が控訴を断念
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/467805661.html
ラベル:厚生労働省
posted by hazuki at 22:09| Comment(0) | 政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

[内閣府本府組織令及び規制改革推進会議令の一部を改正する政令] 10月18日、規制改革推進会議を常設化を閣議決定 議長に小林喜光氏就任へ

[内閣府本府組織令及び規制改革推進会議令の一部を改正する政令] 10月18日、規制改革推進会議を常設化を閣議決定 議長に小林喜光氏就任へ

政府、規制改革推進会議を常設化=議長に小林喜光氏就任へ
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019101701272&g=pol
2019年10月18日07時26分

 政府は17日、規制改革推進会議を常設化する方針を固めた。安倍晋三首相は規制改革を成長戦略の柱と位置付けている。常設化によって長期的視点で改革を進める狙いがありそうだ。18日にも閣議決定する。
 新たな委員に小林喜光三菱ケミカルホールディングス会長、高橋進日本総研チェアマン・エメリタス、夏野剛慶大特別招聘(しょうへい)教授ら19人を内定。議長には小林氏が就く見通しだ。委員の任期は2年とする。
 安倍内閣は、規制改革会議の後継として2016年に規制改革推進会議を設置。3年間の時限組織とし、今年6月に勤務地を限定した正社員の雇用ルール明確化などを求めた答申をまとめ、7月末に活動を終えていた。



令和元年10月18日(金)定例閣議案件
https://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2019/kakugi-2019101801.html

内閣府本府組織令及び規制改革推進会議令の一部を改正する政令(決定)

(内閣府本府)




政府は17日、規制改革推進会議を常設化する方針を固めた。
18日、規制改革推進会議の常設化を閣議決定。
新たな委員に小林喜光三菱ケミカルホールディングス会長、高橋進日本総研チェアマン・エメリタス、夏野剛慶大特別招聘(しょうへい)教授ら19人を内定。
議長には小林喜光氏が就く見通し。
内定している19人の民間議員の名前を知りたい。
竹中平蔵の弟子、大田弘子はどうなる?



追記




小林喜光は三菱ケミカルホールディングス会長で、三菱ケミカルホールディングスは自民党の政治資金管理団体国民政治協会に政治資金1000万円を提供しています。
これからは自民党に多額の政治資金を提供している企業が規制を改革します。
https://www.mitsubishichem-hd.co.jp/group/leadership/
http://warp.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/11340724/www.soumu.go.jp/senkyo/seiji_s/seijishikin/contents/SS20181130/0073102264_17.pdf




関連

[規制改革推進会議] 6月6日、「介護休暇 時間単位で取得を可能に」規制改革推進会議が答申
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/466637852.html

[規制改革推進会議] 5月10日、「介護休暇、時間単位取得を」 規制改革推進会議が法改正要請
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/465637004.html

[規制改革推進会議] 10月12日、携帯料金引き下げなど年内に答申
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/462165057.html

[規制改革推進会議] 6月4日、ネット配信推進へ基盤共通化提言 放送・通信融合
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/459788521.html
ラベル:安倍晋三
posted by hazuki at 21:30| Comment(0) | 自民党 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

[暗号資産] 10月18日、政治家への仮想通貨・個人献金は「規制対象外」 答弁書を閣議決定

[暗号資産] 10月18日、政治家への仮想通貨・個人献金は「規制対象外」 答弁書を閣議決定

日本政府が閣議決定、政治家への仮想通貨・個人献金は「規制対象外」
https://coinpost.jp/?p=113290
2019/10/18

政治家への仮想通貨献金問題

政府は18日の閣議で、政治資金規正法が禁じる政治家への個人献金についての答弁書を閣議決定した。政治資金規正法で定める「金銭及び有価証券」に、暗号資産は該当しないとの姿勢を明確にした。

政治家への仮想通貨献金問題

政府は18日の閣議で、政治資金規正法が禁じる政治家への個人献金について、仮想通貨(暗号資産)の法解釈に関する答弁書を閣議決定した。

政治資金規正法で定める「金銭及び有価証券」に、暗号資産(仮想通貨)は該当しない(財産上の利益に該当)との姿勢を明確にした格好だ。寄附についての制約も現行法に準ずるとの判断が働いた。



令和元年10月18日(金)定例閣議案件
https://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2019/kakugi-2019101801.html

参議院議員熊谷裕人(立憲・国民.新緑風会・社民)提出政治資金規正法上の暗号資産の取り扱いに関する質問に対する答弁書について(決定)

(総務省)




立憲民主党の熊谷裕人参院議員提出の政治資金規正法上の暗号資産の取り扱いに関する質問主意書で、高市早苗総務相が「暗号資産は政治資金規正法の適用外」と発言したことについて、質した。
これにより、政府は政治資金規正法で定める「金銭及び有価証券」に、暗号資産(仮想通貨)は該当しないと答弁書を決定した。

暗号資産は禁止対象外と高市早苗総務相 政治家個人への寄付で
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/470758055.html

質問主意書・答弁書一覧
https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/syuisyo/200/syuisyo.htm

政治資金規正法上の暗号資産の取り扱いに関する質問主意書
https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/syuisyo/200/meisai/m200020.htm

質問本文(PDF)
https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/syuisyo/200/syup/s200020.pdf

答弁本文(PDF)
https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/syuisyo/200/toup/t200020.pdf

ビットコインなどの仮想通貨で政治家に献金する外国人がいたら、どうなるのだろう。




参考資料

政治資金規正法上の仮想通貨の取り扱いについて
https://drive.google.com/file/d/1gdtVovtU-t8wxKdqoUbHCMpFlVM8mjH3/view




参考

暗号資産は禁止対象外と高市早苗総務相 政治家個人への寄付で
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/470758055.html
ラベル:熊谷裕人
posted by hazuki at 01:33| Comment(0) | 立憲民主党 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする