河野太郎防衛相 “SLBMで「イージス・アショア」導入を”

河野太郎防衛相 “SLBMで「イージス・アショア」導入を”

防衛相 “ＳＬＢＭで「イージス・アショア」導入を”
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191004/k10012112881000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_020
2019年10月4日 14時34分

北朝鮮が新型のＳＬＢＭ＝潜水艦発射弾道ミサイルを発射したとみられることを受けて、河野防衛大臣は、ミサイル防衛能力を高めるため、新型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の導入を進めたいという考えを示しました。

北朝鮮が２日に発射した弾道ミサイルについて、防衛省は新型のＳＬＢＭ＝潜水艦発射弾道ミサイルとみられ、射程が最大でおよそ2500キロに達する可能性があるとしています。

河野防衛大臣は記者会見で、「北朝鮮は日本を射程にしている弾道ミサイルを相当数持っているので、イージス・アショアのような、常時、警戒監視・迎撃ができるシステムの導入は重要だ」と述べ、新型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の導入を進めたいという考えを示しました。

また、河野大臣は米朝実務者協議について、「北朝鮮のミサイルや核のＣＶＩＤ＝完全かつ検証可能で不可逆的な廃棄を実現するためには、米朝プロセスは大事なことだ。一方で、いかなる射程のミサイルの発射も安保理決議違反であり、そうした挑発は行うべきではないということに日米で変わりはない」と述べました。





北朝鮮が新型のSLBM＝潜水艦発射弾道ミサイルを発射したとみられることを受けて、河野防衛大臣は、ミサイル防衛能力を高める為、新型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の導入を進めたいという考えを示した。
イージス・アショアの前に日本海にイージス艦でしょう。
北朝鮮がミサイルを発射した時、日本海にイージス艦は1隻もなかったと言われている。



参考

北朝鮮ミサイル 「深刻な脅威 技術高度化」河野太郎防衛相
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/470646435.html

北朝鮮が弾道ミサイル発射 島根県沖EEZに落下か 菅義偉官房長官
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/470645940.html

[関西電力問題] 自民 稲田幹事長代行が代表の政党支部 元助役関連企業から献金

[関西電力問題] 自民 稲田幹事長代行が代表の政党支部 元助役関連企業から献金

自民 稲田幹事長代行が代表の政党支部 元助役関連企業から献金
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191004/k10012113321000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_009
2019年10月4日 17時56分

自民党の稲田朋美幹事長代行が代表を務める政党支部が、関西電力の経営幹部らに金品を渡していた福井県高浜町の元助役が取締役を務めていた警備会社から、献金を受けていたことがわかりました。稲田氏の事務所は「事実関係を確認したうえで対応を検討する」としています。

政治資金収支報告書によりますと、自民党の稲田朋美幹事長代行が代表を務める「自民党福井県第１選挙区支部」は、平成23年から３年間にわたり高浜町にある警備会社から毎年12万円、合わせて36万円の献金を受けていました。

この警備会社は、関西電力の経営幹部らに３億円を超える金品を渡していた高浜町の森山栄治元助役がおととしまで取締役を務めていました。

稲田氏の事務所は「森山氏の会社との関わりなど、明らかになっていない点も多く、返金するかどうかといった今後の対応については、事実関係を確認したうえで検討する」としています。





自民党の稲田朋美幹事長代行が代表を務める政党支部が、関西電力の経営幹部らに金品を渡していた福井県高浜町の元助役が取締役を務めていた警備会社から、献金を受けていたことが分かった。
稲田氏の事務所は「事実関係を確認したうえで対応を検討する」としている。

自民 稲田氏 元助役の関係企業からの献金「違法性ない」
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191004/k10012113991000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_004

稲田朋美は「違法性はない」と言っているようです。
臨時国会で、重要法案や日米貿易協定(日米FTA)に目を向けなければならないのに、関西電力問題でスピンしそうです。



関連

[関西電力問題] 野党 追及チーム立ち上げへ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/470646861.html

[デジタル市場競争会議] 10月4日、巨大IT規制、年内結論 政府、新法や指針策定へ 初会合

[デジタル市場競争会議] 10月4日、巨大IT規制、年内結論　政府、新法や指針策定へ　初会合

巨大ＩＴ規制、年内結論　政府、新法や指針策定へ　デジタル会議初会合
https://www.sankei.com/economy/news/191004/ecn1910040003-n1.html
https://www.sankei.com/economy/news/191004/ecn1910040003-n2.html
2019.10.4 09:57

　政府は４日、プラットフォーマーと呼ばれる巨大ＩＴ企業の規制強化などを検討する「デジタル市場競争会議」の初会合を開いた。巨大ＩＴ企業に取引条件の開示を義務付ける新たな法案や、個人データの利用停止を要求できる個人情報保護法の改正案を年内にまとめる。両法案は来年の通常国会に提出する方針だ。

　議長を務める菅義偉官房長官は「デジタル市場をめぐる問題について各国と連携し、国際的な議論をリードしていく」と強調した。

　巨大ＩＴのシェアが高いスマートフォン向けのアプリストアなどでは、出店するアプリ開発者は寡占状態にある巨大ＩＴのサービスを使わざるを得ない。こうした力関係の差が、規約を一方的に変更するといった不公正な取引の温床になっていた。このため、新法案「デジタル・プラットフォーマー取引透明化法案」（仮称）では、取引条件の開示を義務付ける。

　また、ネット検索や会員制交流サイト（ＳＮＳ）などで収集する個人データについては、消去や広告への利用停止を個人が求めた場合、企業側が応じることを盛り込んだ個人情報保護法の改正案をまとめる。

　購買履歴や位置情報といった個人情報を十分な同意を得ずに不当に収集することを防ぐため、これまで企業間取引で規定していた独占禁止法上の「優越的地位の乱用」を、巨大ＩＴが提供する個人向けサービスにも適用する方針だ。運用指針を年内にまとめ、消費者保護につなげる。

　一方、デジタル市場では、巨大ＩＴが規模が小さいながらも有望な企業を買収することでデータ寡占が生じかねない。このため、Ｍ＆Ａ（企業の合併・買収）の企業結合審査では、市場シェアなどに加え、データ価値の評価なども含めて審査する。公正取引委員会が４日、運用指針の改定案の意見募集を開始し、年内に成案をまとめる。

　同日の会議では議論を深めるため、有識者などから構成される作業部会を設置し、近く開催することを決めた。会議では今後、デジタル広告市場についても調査していく方針だ。（大柳聡庸）






政府は4日、プラットフォーマーと呼ばれる巨大IT企業の規制強化などを検討する「デジタル市場競争会議」の初会合を開いた。
巨大IT企業に取引条件の開示を義務付ける新たな法案や、個人データの利用停止を要求できる個人情報保護法の改正案を年内にまとめる。
両法案は来年の通常国会に提出する方針。
デジタル市場競争会議の議長は菅義偉官房長官。
所謂、GAFAの規制のようです。

令和元年10月4日（金）午前 | 令和元年 | 官房長官記者会見
https://www.kantei.go.jp/jp/tyoukanpress/201910/4_a.html

デジタル市場競争会議について

本日、私（官房長官）を議長とする、第一回目の「デジタル市場競争会議」が開催され、デジタル市場のルール整備の今後の進め方について幅広い議論が行われました。

デジタル市場競争会議
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/digitalmarket/kyosokaigi/index.html

第１回　デジタル市場競争会議　配布資料
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/digitalmarket/kyosokaigi/dai1/index.html

デジタル市場のルール整備
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/digitalmarket/kyosokaigi/dai1/siryou1.pdf



参考資料

デジタル市場競争会議
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/digitalmarket/kyosokaigi/index.html

[未来投資会議] 10月3日、大企業の内部留保をベンチャー投資へ 建物外壁検査などにデジタル技術活用検討へ

[未来投資会議] 10月3日、大企業の内部留保をベンチャー投資へ 建物外壁検査などにデジタル技術活用検討へ

大企業がため込んだ資金をベンチャー投資へ　未来投資会議がルール整備方針
https://mainichi.jp/articles/20191003/k00/00m/020/287000c

10月3日、毎日新聞が「政府は3日、成長戦略を議論する「未来投資会議」（議長・安倍晋三首相）を開き、企業が社内にため込んだ資金を投資に振り向けるための方策について議論を開始した。大企業によるベンチャー企業向け投資を進めるための環境整備や、税制について検討を行い、年末に本格化する予算編成や税制改正論議に反映させる考えだ。」と報道した。


政府 建物外壁検査などにデジタル技術活用検討へ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191004/k10012111971000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_044
2019年10月4日 4時42分

急速に発達するデジタル技術の実用化に向け、政府は目視で行うことになっている建物の外壁やエレベーターの検査などにＡＩ＝人工知能やセンサーなどの技術を活用できないか、必要な法整備や規制の緩和を検討することになりました。

政府の未来投資会議は、３日、デジタル技術の実用化に向けて建築と自動車、金融の３つの分野を中心に具体的な検討を進めることを決めました。

このうち建築の分野では、目視で行うことになっている建築基準法に基づく建物の外壁の調査や、エレベーターのロープの劣化などを調べる検査で、赤外線センサーをのせたドローンを活用したり、集めたデータをＡＩで分析したりすることを検討するとしています。

また、自動車の分野では工場の製造過程をＡＩが常時監視して検査を合理化することを、金融の分野では取り引き履歴などのデータを分析することで、犯罪組織によるマネーロンダリングの防止につなげることなどを模索する方針です。

政府は、今後、実証実験などを通じて実現に向けた課題や問題点を洗い出し、必要な法整備や規制の緩和について検討を進めることにしています。





未来投資会議は、3日、企業内部の経営資源の新たな分野への投資の促進、デジタル市場のルール整備と将来の規制の精緻化について議論が行われた。
デジタル技術の実用化に向けて建築と自動車、金融の3つの分野を中心に具体的な検討を進めることを決めた。
目視で行うことになっている建物の外壁やエレベーターの検査などにAI＝人工知能やセンサーなどの技術を活用出来ないか、必要な法整備や規制の緩和を検討することになった。
大企業の内部留保を研究などに使うことには賛成ですが、建物の外壁やエレベーターの検査などにAIを活用することには反対です。
竹中平蔵が民間議員を務める未来投資会議は碌な議論をしてない。

令和元年10月3日 未来投資会議
https://www.kantei.go.jp/jp/98_abe/actions/201910/03miraitoushi.html

未来投資会議
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/miraitoshikaigi/

未来投資会議（第31回）議事次第
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/miraitoshikaigi/dai31/gijisidai.pdf

未来投資会議（第３１回）　配布資料
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/miraitoshikaigi/dai31/index.html



参考

[未来投資会議] 6月5日、70歳までの就業機会確保を努力義務、デジタル市場のルール整備　未来投資会議が素案提示
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/466647093.html

[未来投資会議] 4月3日、地銀統合、独禁法に特例　未来投資会議で安倍首相指示
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/464968060.html

[未来投資会議] 3月20日、安倍首相、病気や介護の予防強化指示
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/464761513.html

[未来投資会議] 10月22日、日本的雇用慣行改革、政策のみでは限界　「2本柱」取り上げも企業の協力不可欠
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/462430022.html

[未来投資会議] 6月4日、医療・介護でAI導入推進 成長戦略の素案提示
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/459821538.html