[TAG] [USJTA] [日米FTA] 日米、貿易協定に正式署名 2020年1月にも発効

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日米、貿易協定に正式署名　20年1月にも発効
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO50724880Y9A001C1000000/
2019/10/8 5:29

【ワシントン=鳳山太成】日米両政府の代表者は7日、ワシントンで日米貿易協定に正式に署名した。日本は米農産品への関税を下げて市場を開放する一方、米国産コメの無関税輸入枠の設定を見送る。米国側は行政権限で発効させる予定で、日本の臨時国会で承認されれば2020年1月1日にも発効する見通しだ。

杉山晋輔駐米大使とライトハイザー米通商代表部（USTR）代表がホワイトハウスで協定文書に署名した。同席したトランプ大統領は「日米双方にとって大きな成功だ。数え切れない雇用を生み出し、貿易赤字を大幅に減らすだろう」と述べた。

米政権は議会の承認を得なくても大統領権限で発効する特例措置を活用する。このため協定の発効には日本の国会承認だけが必要になる。

日米貿易協定は9月下旬の首脳会談で最終合意した。米国から輸入する牛肉の関税は現行の38.5%から、発効時点で即座に環太平洋経済連携協定（TPP）加盟国と同水準に下がり、段階的に9%になる。一方、コメはTPPで米国に認めていた7万トンの無関税輸入枠は設けない。米国が日本の自動車にかける関税の撤廃は交渉を継続し、事実上先送りになる。

デジタル貿易に関する協定にも正式に署名した。プログラムの設計図であるソースコードや、人工知能（AI）などの計算手順にあたる「アルゴリズム」について、国が企業に開示を求めるのを原則禁じる。

日米両政府は貿易交渉を2段階に分けており、協定発効後の2020年春にも、サービス分野も含む包括的な貿易協定について協議を始める見通しだ。米議会や産業界からは、自動車の安全基準や薬価制度など日本の非関税障壁の見直しを求める声が依然として多い。

米政権は発足直後にTPPから離脱したため、農産品の対日輸出競争でカナダやニュージーランドなどのTPP加盟国に苦戦を強いられてきた。トランプ氏は自動車への追加関税をちらつかせながら日本への圧力を強め、交渉第1弾は4月の開始から5カ月あまりでスピード決着した。





日米両政府の代表者は7日、ワシントンで日米貿易協定に正式に署名した。
日本は米農産品への関税を下げて市場を開放する一方、米国産コメの無関税輸入枠の設定を見送る。
米国側は行政権限で発効させる予定で、日本の臨時国会で承認されれば2020年1月1日にも発効する見通し。
デジタル貿易に関する協定にも正式に署名した。
杉山晋輔駐米大使とライトハイザーUSTR代表がホワイトハウスで協定文書に署名した。

日本国とアメリカ合衆国との間の貿易協定及びデジタル貿易に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定
https://www.mofa.go.jp/mofaj/na/na2/us/page1_000928.html

外務省が日米貿易協定とデジタル貿易協定の協定テキストを公開した。

日本国とアメリカ合衆国との間の貿易協定
https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000524751.pdf

デジタル貿易に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定
https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000524755.pdf

日米協議
https://www.cas.go.jp/jp/tpp/ffr/index.html

内閣官房のサイトも更新された。

交渉妥結(9/26)
↓
閣議決定(10/7)
↓
協定署名・協定文公開(10/8)
↓
批准案を国会提出(来週？)
↓
国会審議(衆参)
↓
可決すれば批准完了
※条約批准は「衆議院の優越」なので参議院で時間切れになっても衆議院で可決されていれば自動的に可決。

これからは国会議員に日米FTA交渉の承認反対するように働き掛けなければならない。



参考資料

米国通商代表部（USTR）による「日米貿易交渉の目的の要約」
https://uchidashoko.blogspot.com/2018/12/ustr.html

日米貿易協定（USJTA）交渉　具体的な交渉目的の要約（2018年12月）(PDF)
http://www.parc-jp.org/teigen/2018/USJTA/usjta_objectives.pdf



関連

安倍首相、農業支援へ政策大綱を改定 日米貿易協定に対応
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/470607135.html?



参考

[TAG] [USJTA] [日米FTA] 日米貿易協定、10月8日に正式署名へ　政府が署名を閣議決定 来年1月発効目指す
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/470741698.html

[TAG] [USJTA] [日米FTA] ハーバー・ビジネス・オンラインに「日米貿易協定」に関する内田聖子氏のコラムあり ご一読を
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/470739205.html

[TAG] [USJTA] [日米FTA] 日米貿易協定 正式署名へ 10月8日にも閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/470702473.html

[TAG] [USJTA] [日米FTA] 日米貿易協定「ウィンウィン」根拠は？　野党が追及
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/470498599.html

[TAG] [USJTA] [日米FTA] 貿易協定、合意文書署名 TPP水準まで農産品開放 日米首脳が会談
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/470491930.html

[TAG] [USJTA] [日米FTA] 日米貿易協定閣僚協議 交渉すべて終了 首脳会談で確認へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/470449182.html

[TAG] [USJTA] [日米FTA] 対日交渉「最初の合意に達した」　米大統領が議会に通知　赤字削減へ協議継続
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/470250411.html

[TAG] [USJTA] [日米FTA] 日米貿易協定、10月8日に正式署名へ 政府が署名を閣議決定 来年1月発効目指す

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日米貿易協定、正式署名へ　政府が署名を閣議決定
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO50711960X01C19A0PP8000/
2019/10/7 20:50

政府は7日の持ち回り閣議で、米国との日米貿易協定に署名すると決定した。ワシントンで7日午後（日本時間8日未明）に日米両政府の代表者が正式に署名する。協定案は臨時国会に提出する。承認されれば2020年1月1日に協定が発効する公算が大きい。

日米貿易協定は9月下旬の首脳会談で最終合意した。協定の発効には両国政府による正式署名と、その後の国内での承認手続きが必要となる。署名式には杉山晋輔駐米大使やライトハイザー米通商代表部（USTR）代表らが出席する。茂木敏充外相は7日の持ち回り閣議後、外務省内で記者団に「署名にはトランプ大統領も立ち会う予定だ」と語った。

米側は議会の承認を得なくても大統領権限で早期発効する特例措置を活用する見通しで、日本の国会承認が焦点になる。茂木氏は「協定の早期発効が何よりも大切だ」と述べた。

米国から輸入する牛肉の関税は現行の38.5%から、発効時点で即座に環太平洋経済連携協定（TPP）加盟国と同水準に下がり、33年4月には9%になる。米国が日本の自動車にかける関税の撤廃は交渉を継続し、事実上先送りになる。

政府は日米貿易協定と併せてデジタル貿易協定の署名も決めた。プログラムの設計図であるソースコードや、人工知能（AI）などの計算手順にあたる「アルゴリズム」について、国が企業に開示を求めるのを原則禁じる。



政府は7日の持ち回り閣議で、米国との日米貿易協定に署名すると決定した。
ワシントンで7日午後(日本時間8日未明)に日米両政府の代表者が正式に署名する。
協定案は臨時国会に提出する。

茂木外務大臣臨時会見記録 （令和元年10月7日（月曜日）18時42分　於：本省中央玄関ホール）
https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/kaiken/kaiken6_000044.html

【茂木外務大臣】日米貿易協定そして日米デジタル貿易協定につきまして，日米双方におきます協定の文言確認等の作業が完了いたしまして，本日午後，協定の署名について，持ち回り閣議で決定をしたところであります。これを受けまして，米国時間7日の午後，日本時間で言いますと8日の未明になりますが，米国のワシントンDCにおきまして，杉山駐米大使とライトハイザー通商代表との間で，これらの協定の署名が行われることとなりました。なお署名式はですね，ホワイトハウスにおきましてトランプ大統領立ち会いの下で行われる予定であります。日米両国の首脳はそれぞれ，国内手続が完了した後，これらの協定を早期に発効させることで一致しておりまして，我が国におきましても早期に国会でご審議いただいて，ご了解いただき，早期の発効を目指していきたいと思っております。

茂木敏充が外務省で記者会見を開いており、杉山駐米大使とライトハイザー通商代表との間で署名が行われると発表した。
こそこそとしていて、ずるいぞ。
これからは国会議員に日米FTA交渉の承認反対するように働き掛けなければならない。

日米協議
https://www.cas.go.jp/jp/tpp/ffr/index.html

正式署名が行われたら、内閣官房と外務省のサイトが更新されると思います。



追記

President Donald J. Trump Has Reached Agreements with Japan to Improve Trade Between Our Nations
https://www.whitehouse.gov/briefings-statements/president-donald-j-trump-reached-agreements-japan-improve-trade-nations/

ホワイトハウスよりファクトシートが発出されています。

日米貿易協定、日米デジタル貿易協定に関する合意結果について
https://www.meti.go.jp/press/2019/09/20190926006/20190926006.html

9月25日（米国時間）の最終合意を受け、日米貿易協定（工業品関連）、日米デジタル貿易協定に関する合意結果について公表します。



参考資料

米国通商代表部（USTR）による「日米貿易交渉の目的の要約」
https://uchidashoko.blogspot.com/2018/12/ustr.html

日米貿易協定（USJTA）交渉　具体的な交渉目的の要約（2018年12月）(PDF)
http://www.parc-jp.org/teigen/2018/USJTA/usjta_objectives.pdf



関連

安倍首相、農業支援へ政策大綱を改定 日米貿易協定に対応
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/470607135.html?



参考

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http://hazukinoblog.seesaa.net/article/470739205.html

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http://hazukinoblog.seesaa.net/article/470702473.html

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http://hazukinoblog.seesaa.net/article/470498599.html

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http://hazukinoblog.seesaa.net/article/470449182.html

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http://hazukinoblog.seesaa.net/article/470250411.html

維新、処理水は海洋放出を 福島第1原発巡り提言

維新、処理水は海洋放出を 福島第1原発巡り提言
https://this.kiji.is/553858030885028961?c=39546741839462401
2019/10/7 17:33 (JST)

　日本維新の会は7日、東京電力福島第1原発に関する勉強会を国会内で開き、増え続ける処理水について「早期に海洋放出すべき」だとする提言をまとめた。8日の党会合で正式に了承し、同日の衆院本会議代表質問で馬場伸幸幹事長が政府に提起する。賛否が割れる難しい課題に取り組み、責任ある政党だとアピールする狙いがある。

　原発事故に伴う汚染水は浄化している。ただ、放射性物質トリチウムは除去できないため、処理水として保管し、政府などが処分方法を検討している。

　提言では、風評対策として「科学的情報を正確に丁寧に伝えるしかない。科学が風評に負けることがあってはならない」と訴えた。





日本維新の会は7日、東京電力福島第1原発に関する勉強会を国会内で開き、増え続ける処理水について「早期に海洋放出すべき」だとする提言をまとめた。
8日の党会合で正式に了承し、同日の衆院本会議代表質問で馬場伸幸幹事長が政府に提起する。
放射性物質トリチウムは除去出来ないのに、それで良いのか？

在職老齢年金の減額縮小へ 月収62万円まで全額支給

在職老齢年金の減額縮小へ 月収62万円まで全額支給
https://this.kiji.is/553905336837702753?c=39546741839462401
2019/10/7 20:41 (JST)

　働いて一定以上の収入がある人の年金を減らす「在職老齢年金制度」について、厚生労働省は7日、65歳以上の人が減額対象となる基準を緩和する方針を固めた。現行の月収47万円超から62万円超に引き上げる案を軸に調整する。月収が62万円までなら年金は全額支給される。15〜64歳の生産年齢人口は大きく減少しており、高齢者の働き手を増やす狙いがある。

　在職老齢年金制度は高齢者の就業意欲をそぐという指摘が出ており、厚労省は廃止を含めて見直しを検討していた。だが廃止すれば、年金支給額が大幅に増え年金財政への影響が大きいため当面は見送る方向となった。



働いて一定以上の収入がある人の年金を減らす「在職老齢年金制度」について、厚生労働省は7日、65歳以上の人が減額対象となる基準を緩和する方針を固めた。
現行の月収47万円超から62万円超に引き上げる案を軸に調整する。
月収が62万円までなら年金は全額支給される。
月収が62万円超は在職老齢年金が減額。
月収47万円超から62万円超に引き上げですから、頑張っているのではないでしょうか。
しかし、70歳を過ぎても働かせようという政府の方針から来ている。



参考

政府、在職老齢年金の廃止検討 骨太方針に明記へ、就労促進狙い
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/466374928.html

在職老齢年金の廃止検討　政府・与党、高齢者の就労促す　高所得者優遇懸念も
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/465253728.html



関連

希望者が“70歳まで”働き続けられる制度案 政府が取りまとめ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/465721541.html

[TAG] [USJTA] [日米FTA] ハーバー・ビジネス・オンラインに「日米貿易協定」に関する内田聖子氏のコラムあり ご一読を

[TAG] [USJTA] [日米FTA] ハーバー・ビジネス・オンラインに「日米貿易協定」に関する内田聖子氏のコラムあり ご一読を

多国間貿易体制を脅かす日米貿易協定 。WTO違反をしてでも米国の要望に応えるのか
https://hbol.jp/203480
https://hbol.jp/203480/2
https://hbol.jp/203480/3
https://hbol.jp/203480/4
https://hbol.jp/203480/5
2019.10.07


NPO法人アジア太平洋資料センター(PARC)共同代表のコラム、「多国間貿易体制を脅かす日米貿易協定 。WTO違反をしてでも米国の要望に応えるのか」をお読みください。
日米貿易協定(日米FTA)は政府の「概要」や報道によって、すでに日米貿易協定は安倍首相のいう「ウィンウィンの協定」ではなく、日本が一方的に米国に譲歩したという多くの指摘がなされている。
日米貿易協定はWTO違反とのことです。
読み応えがありますので、専門家の意見として、是非、お読みください。



参考資料

米国通商代表部（USTR）による「日米貿易交渉の目的の要約」
https://uchidashoko.blogspot.com/2018/12/ustr.html

日米貿易協定（USJTA）交渉　具体的な交渉目的の要約（2018年12月）(PDF)
http://www.parc-jp.org/teigen/2018/USJTA/usjta_objectives.pdf



関連

安倍首相、農業支援へ政策大綱を改定 日米貿易協定に対応
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/470607135.html?



参考

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http://hazukinoblog.seesaa.net/article/470702473.html

[TAG] [USJTA] [日米FTA] 日米貿易協定「ウィンウィン」根拠は？　野党が追及
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/470498599.html

[TAG] [USJTA] [日米FTA] 貿易協定、合意文書署名 TPP水準まで農産品開放 日米首脳が会談
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/470491930.html

[TAG] [USJTA] [日米FTA] 日米貿易協定閣僚協議 交渉すべて終了 首脳会談で確認へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/470449182.html

[TAG] [USJTA] [日米FTA] 対日交渉「最初の合意に達した」　米大統領が議会に通知　赤字削減へ協議継続
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/470250411.html

[共同通信世論調査] 増税後の経済に不安70％ 軽減税率「複雑」82％

[共同通信世論調査] 増税後の経済に不安70％ 軽減税率「複雑」82％

増税後の経済に不安70％ 軽減税率「複雑」82％
https://this.kiji.is/553499496514323553?c=39546741839462401
2019/10/6 17:58 (JST)

　共同通信社が5、6両日に実施した全国電話世論調査によると、消費税増税後の日本経済の先行きについて「不安」「ある程度不安」を感じているとの回答は計70.9％だった。「あまり不安を感じない」「不安を感じない」は計28.7％。増税に伴い導入された軽減税率制度は複雑だと思うが82.4％に上った。天皇陛下の即位に伴う22日の「即位礼正殿の儀」に合わせ、政府が実施する予定の恩赦に関し反対が60.2％で、賛成の24.8％を大きく上回った。

　1日に消費税率が引き上げられた後、初めての調査。



共同通信社が5、6両日に実施した全国電話世論調査。
消費税増税後の日本経済の先行きについて「不安」「ある程度不安」を感じているとの回答は計70.9％だった。
「あまり不安を感じない」「不安を感じない」は計28.7％。
増税に伴い導入された軽減税率制度は複雑だと思うが82.4％に上った。
軽減税率は簡単なようで、実は複雑です。
みりんはアルコールだから10%、みりん風調味料は8％。
おまけ付き菓子はおまけがメインだから10%と聞きました。
即位の礼に伴う恩赦には反対です。
どんな犯罪が恩赦になるのか。
昨年でしたっけ？
オウム真理教の死刑囚の死刑が実行されて良かったと思います。
仮にオウム真理教の死刑囚が無期懲役になったら堪らない。

枝野幸男氏、旭川で農業支援アピール 貿易協定、国会で追及へ

枝野幸男氏、旭川で農業支援アピール 貿易協定、国会で追及へ

枝野氏、旭川で農業支援アピール 貿易協定、国会で追及へ
https://this.kiji.is/553510860687459425?c=39546741839462401
2019/10/6 18:34 (JST)

　立憲民主党の枝野幸男代表は6日、北海道旭川市でコメやトウモロコシを栽培する農家を訪れ、後継者不足など農業従事者が抱える問題について意見交換した。臨時国会では日米貿易協定が農業に与える影響などについて政府の対応を追及する方針で、国内農家を支援する姿勢をアピールした形だ。

　これに先立ち、北海道名寄市で記者団に「貿易交渉で第1次産業に影響が出るような譲歩をしたのは間違いない。（合意の）全体像が明らかになっていない」と指摘。「関係者が不安に思うのは当然だ。譲った部分についてどう国内対策を打つのかを示してもらわないといけない」と強調した。





立憲民主党の枝野幸男代表は6日、北海道旭川市でコメやトウモロコシを栽培する農家を訪れ、後継者不足など農業従事者が抱える問題について意見交換した。
臨時国会では日米貿易協定が農業に与える影響などについて政府の対応を追及する方針。
関西電力問題なんて、スピンする話題で、日米貿易協定(日米FTA)問題を追及すべき。
枝野、頑張って。



参考

[TAG] [USJTA] [日米FTA] 日米貿易協定 正式署名へ 10月8日にも閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/470702473.html

[TAG] [USJTA] [日米FTA] 日米貿易協定「ウィンウィン」根拠は？　野党が追及
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/470498599.html

[TAG] [USJTA] [日米FTA] 貿易協定、合意文書署名 TPP水準まで農産品開放 日米首脳が会談
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/470491930.html

[TAG] [USJTA] [日米FTA] 日米貿易協定閣僚協議 交渉すべて終了 首脳会談で確認へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/470449182.html

[TAG] [USJTA] [日米FTA] 対日交渉「最初の合意に達した」　米大統領が議会に通知　赤字削減へ協議継続
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/470250411.html

海江田万里氏、衆院選中の献金返還へ 国契約の建設会社から10万円

海江田万里氏、衆院選中の献金返還へ 国契約の建設会社から10万円

海江田氏、衆院選中の献金返還へ 国契約の建設会社から10万円
https://this.kiji.is/552762428870280289?c=39546741839462401
2019/10/4 21:36 (JST)

　立憲民主党の最高顧問海江田万里衆院議員が代表を務めていた民進党東京都第1区総支部が2017年の衆院選期間中、当時、国土交通省と取引のあった東京都港区の建設会社から10万円の献金を受けていたことが4日、分かった。海江田氏側は返還する方針。

　公選法は、国と契約を結ぶ当事者が国会議員に対し、国政選挙に関連して献金することを禁じている。海江田氏側は「（国と契約がある企業と）知らなかったので受け取ったが、事実であれば返金する」としている。

　政治資金収支報告書によると、建設会社は衆院選期間中の17年10月13日に10万円を献金した。






立憲民主党の最高顧問海江田万里衆院議員が代表を務めていた民進党東京都第1区総支部が2017年の衆院選期間中、当時、国土交通省と取引のあった東京都港区の建設会社から10万円の献金を受けていたことが4日、分かった。
海江田氏側は返還する方針。

ツイッターで私のことをブロックしている政治家は河野太郎と海江田万里。
海江田にブロックされていることは、2017年の衆院選で気付いた。
その頃、河野太郎からはブロックされてなかった。
国民の声を聞く気がない政治家です。
海江田は安愚楽牧場の記事を書いた時にブロックされたかも知れません。

[TAG] [USJTA] [日米FTA] 日米貿易協定 正式署名へ 10月8日にも閣議決定

[TAG] [USJTA] [日米FTA] 日米貿易協定 正式署名へ 10月8日にも閣議決定

日米FTAは10月7日に署名を閣議決定し、10月8日に正式署名しました。
残念ながら日本農業新聞がソースのこの情報は間違いです。
正しくは、下記の2つのリンクをご覧ください。

[TAG] [USJTA] [日米FTA] 日米貿易協定、10月8日に正式署名へ　政府が署名を閣議決定 来年1月発効目指す
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/470741698.html

[TAG] [USJTA] [日米FTA] 日米、貿易協定に正式署名　2020年1月にも発効
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/470756887.html


正式署名へ　８日にも閣議決定
https://www.agrinews.co.jp/p48895.html
2019年10月04日

　政府が日米貿易協定の正式署名に向けた閣議決定を８日に行う方向で調整していることが分かった。閣議決定後、日米両政府は速やかに署名式を行う。交渉関係者によると、署名式は大使・閣僚級で行い、米国での開催となれば、トランプ米大統領が立ち会う可能性もあるという。

　同協定は２５日（日本時間２６日）の日米首脳会談で最終合意を確認。だが両国とも法的審査が間に合わず、共同声明への署名にとどまっていた。日本では協定の署名には事前の閣議決定が必要で、署名後、政府は１０月中旬にも協定の承認案を臨時国会に提出する。米政府は来年１月１日の発効を想定しており、日本も早期の承認を目指す。



政府が日米貿易協定の正式署名に向けた閣議決定を8日に行う方向で調整していることが分かった。
閣議決定後、日米両政府は速やかに署名式を行う。
日本では協定の署名には事前の閣議決定が必要で、署名後、政府は10月中旬にも協定の承認案を臨時国会に提出する。
米政府は来年1月1日の発効を想定しており、日本も早期の承認を目指す。

日米協議
https://www.cas.go.jp/jp/tpp/ffr/index.html

日米貿易協定、日米デジタル貿易協定（概要）

日米貿易協定、日米デジタル貿易協定の概要について掲載しています。

日米貿易協定、日米デジタル貿易協定の概要
https://www.cas.go.jp/jp/tpp/ffr/pdf/190925_TPP_gaiyou.pdf

内閣官房が公開した「日米貿易協定、日米デジタル貿易協定(概要)」では、協定文の公開はいつなのか不明。
具体的な数字も、関税撤廃・削減の具体的な品目すべても、まだ公表されていない。

トランプは日本による関税や非関税障壁を取り除く為、包括的な協定を目指すとしていて次の出方が注目される。
日本からアメリカが輸入する自動車や関連部品の関税については、将来的な関税の撤廃に向けて交渉を継続することになった。
農産品についても、将来的に再協議を行うとする規定が盛り込まれている。
また、今回の協定には含まれなかったサービスや投資などの分野についても、協定が発効してから4か月以内を目安に交渉を行うかどうか協議するとしている。

第二段階の日米FTA交渉は、いつになるのかも気になります。
これからは国会議員に日米FTA交渉の承認反対するように働き掛けなければならない。



追記

President Donald J. Trump Has Reached Agreements with Japan to Improve Trade Between Our Nations
https://www.whitehouse.gov/briefings-statements/president-donald-j-trump-reached-agreements-japan-improve-trade-nations/

ホワイトハウスよりファクトシートが発出されています。

日米貿易協定、日米デジタル貿易協定に関する合意結果について
https://www.meti.go.jp/press/2019/09/20190926006/20190926006.html

9月25日（米国時間）の最終合意を受け、日米貿易協定（工業品関連）、日米デジタル貿易協定に関する合意結果について公表します。



参考資料

米国通商代表部（USTR）による「日米貿易交渉の目的の要約」
https://uchidashoko.blogspot.com/2018/12/ustr.html

日米貿易協定（USJTA）交渉　具体的な交渉目的の要約（2018年12月）(PDF)
http://www.parc-jp.org/teigen/2018/USJTA/usjta_objectives.pdf



関連

安倍首相、農業支援へ政策大綱を改定 日米貿易協定に対応
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/470607135.html?



参考

[TAG] [USJTA] [日米FTA] 日米貿易協定「ウィンウィン」根拠は？　野党が追及
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/470498599.html

[TAG] [USJTA] [日米FTA] 貿易協定、合意文書署名 TPP水準まで農産品開放 日米首脳が会談
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/470491930.html

[TAG] [USJTA] [日米FTA] 日米貿易協定閣僚協議 交渉すべて終了 首脳会談で確認へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/470449182.html

[TAG] [USJTA] [日米FTA] 対日交渉「最初の合意に達した」　米大統領が議会に通知　赤字削減へ協議継続
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/470250411.html

河野太郎防衛相 “SLBMで「イージス・アショア」導入を”

河野太郎防衛相 “SLBMで「イージス・アショア」導入を”

防衛相 “ＳＬＢＭで「イージス・アショア」導入を”
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191004/k10012112881000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_020
2019年10月4日 14時34分

北朝鮮が新型のＳＬＢＭ＝潜水艦発射弾道ミサイルを発射したとみられることを受けて、河野防衛大臣は、ミサイル防衛能力を高めるため、新型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の導入を進めたいという考えを示しました。

北朝鮮が２日に発射した弾道ミサイルについて、防衛省は新型のＳＬＢＭ＝潜水艦発射弾道ミサイルとみられ、射程が最大でおよそ2500キロに達する可能性があるとしています。

河野防衛大臣は記者会見で、「北朝鮮は日本を射程にしている弾道ミサイルを相当数持っているので、イージス・アショアのような、常時、警戒監視・迎撃ができるシステムの導入は重要だ」と述べ、新型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の導入を進めたいという考えを示しました。

また、河野大臣は米朝実務者協議について、「北朝鮮のミサイルや核のＣＶＩＤ＝完全かつ検証可能で不可逆的な廃棄を実現するためには、米朝プロセスは大事なことだ。一方で、いかなる射程のミサイルの発射も安保理決議違反であり、そうした挑発は行うべきではないということに日米で変わりはない」と述べました。





北朝鮮が新型のSLBM＝潜水艦発射弾道ミサイルを発射したとみられることを受けて、河野防衛大臣は、ミサイル防衛能力を高める為、新型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の導入を進めたいという考えを示した。
イージス・アショアの前に日本海にイージス艦でしょう。
北朝鮮がミサイルを発射した時、日本海にイージス艦は1隻もなかったと言われている。



参考

北朝鮮ミサイル 「深刻な脅威 技術高度化」河野太郎防衛相
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/470646435.html

北朝鮮が弾道ミサイル発射 島根県沖EEZに落下か 菅義偉官房長官
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/470645940.html

[関西電力問題] 自民 稲田幹事長代行が代表の政党支部 元助役関連企業から献金

[関西電力問題] 自民 稲田幹事長代行が代表の政党支部 元助役関連企業から献金

自民 稲田幹事長代行が代表の政党支部 元助役関連企業から献金
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191004/k10012113321000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_009
2019年10月4日 17時56分

自民党の稲田朋美幹事長代行が代表を務める政党支部が、関西電力の経営幹部らに金品を渡していた福井県高浜町の元助役が取締役を務めていた警備会社から、献金を受けていたことがわかりました。稲田氏の事務所は「事実関係を確認したうえで対応を検討する」としています。

政治資金収支報告書によりますと、自民党の稲田朋美幹事長代行が代表を務める「自民党福井県第１選挙区支部」は、平成23年から３年間にわたり高浜町にある警備会社から毎年12万円、合わせて36万円の献金を受けていました。

この警備会社は、関西電力の経営幹部らに３億円を超える金品を渡していた高浜町の森山栄治元助役がおととしまで取締役を務めていました。

稲田氏の事務所は「森山氏の会社との関わりなど、明らかになっていない点も多く、返金するかどうかといった今後の対応については、事実関係を確認したうえで検討する」としています。





自民党の稲田朋美幹事長代行が代表を務める政党支部が、関西電力の経営幹部らに金品を渡していた福井県高浜町の元助役が取締役を務めていた警備会社から、献金を受けていたことが分かった。
稲田氏の事務所は「事実関係を確認したうえで対応を検討する」としている。

自民 稲田氏 元助役の関係企業からの献金「違法性ない」
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191004/k10012113991000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_004

稲田朋美は「違法性はない」と言っているようです。
臨時国会で、重要法案や日米貿易協定(日米FTA)に目を向けなければならないのに、関西電力問題でスピンしそうです。



関連

[関西電力問題] 野党 追及チーム立ち上げへ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/470646861.html

[デジタル市場競争会議] 10月4日、巨大IT規制、年内結論 政府、新法や指針策定へ 初会合

[デジタル市場競争会議] 10月4日、巨大IT規制、年内結論　政府、新法や指針策定へ　初会合

巨大ＩＴ規制、年内結論　政府、新法や指針策定へ　デジタル会議初会合
https://www.sankei.com/economy/news/191004/ecn1910040003-n1.html
https://www.sankei.com/economy/news/191004/ecn1910040003-n2.html
2019.10.4 09:57

　政府は４日、プラットフォーマーと呼ばれる巨大ＩＴ企業の規制強化などを検討する「デジタル市場競争会議」の初会合を開いた。巨大ＩＴ企業に取引条件の開示を義務付ける新たな法案や、個人データの利用停止を要求できる個人情報保護法の改正案を年内にまとめる。両法案は来年の通常国会に提出する方針だ。

　議長を務める菅義偉官房長官は「デジタル市場をめぐる問題について各国と連携し、国際的な議論をリードしていく」と強調した。

　巨大ＩＴのシェアが高いスマートフォン向けのアプリストアなどでは、出店するアプリ開発者は寡占状態にある巨大ＩＴのサービスを使わざるを得ない。こうした力関係の差が、規約を一方的に変更するといった不公正な取引の温床になっていた。このため、新法案「デジタル・プラットフォーマー取引透明化法案」（仮称）では、取引条件の開示を義務付ける。

　また、ネット検索や会員制交流サイト（ＳＮＳ）などで収集する個人データについては、消去や広告への利用停止を個人が求めた場合、企業側が応じることを盛り込んだ個人情報保護法の改正案をまとめる。

　購買履歴や位置情報といった個人情報を十分な同意を得ずに不当に収集することを防ぐため、これまで企業間取引で規定していた独占禁止法上の「優越的地位の乱用」を、巨大ＩＴが提供する個人向けサービスにも適用する方針だ。運用指針を年内にまとめ、消費者保護につなげる。

　一方、デジタル市場では、巨大ＩＴが規模が小さいながらも有望な企業を買収することでデータ寡占が生じかねない。このため、Ｍ＆Ａ（企業の合併・買収）の企業結合審査では、市場シェアなどに加え、データ価値の評価なども含めて審査する。公正取引委員会が４日、運用指針の改定案の意見募集を開始し、年内に成案をまとめる。

　同日の会議では議論を深めるため、有識者などから構成される作業部会を設置し、近く開催することを決めた。会議では今後、デジタル広告市場についても調査していく方針だ。（大柳聡庸）






政府は4日、プラットフォーマーと呼ばれる巨大IT企業の規制強化などを検討する「デジタル市場競争会議」の初会合を開いた。
巨大IT企業に取引条件の開示を義務付ける新たな法案や、個人データの利用停止を要求できる個人情報保護法の改正案を年内にまとめる。
両法案は来年の通常国会に提出する方針。
デジタル市場競争会議の議長は菅義偉官房長官。
所謂、GAFAの規制のようです。

令和元年10月4日（金）午前 | 令和元年 | 官房長官記者会見
https://www.kantei.go.jp/jp/tyoukanpress/201910/4_a.html

デジタル市場競争会議について

本日、私（官房長官）を議長とする、第一回目の「デジタル市場競争会議」が開催され、デジタル市場のルール整備の今後の進め方について幅広い議論が行われました。

デジタル市場競争会議
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/digitalmarket/kyosokaigi/index.html

第１回　デジタル市場競争会議　配布資料
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/digitalmarket/kyosokaigi/dai1/index.html

デジタル市場のルール整備
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/digitalmarket/kyosokaigi/dai1/siryou1.pdf



参考資料

デジタル市場競争会議
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/digitalmarket/kyosokaigi/index.html

[未来投資会議] 10月3日、大企業の内部留保をベンチャー投資へ 建物外壁検査などにデジタル技術活用検討へ

[未来投資会議] 10月3日、大企業の内部留保をベンチャー投資へ 建物外壁検査などにデジタル技術活用検討へ

大企業がため込んだ資金をベンチャー投資へ　未来投資会議がルール整備方針
https://mainichi.jp/articles/20191003/k00/00m/020/287000c

10月3日、毎日新聞が「政府は3日、成長戦略を議論する「未来投資会議」（議長・安倍晋三首相）を開き、企業が社内にため込んだ資金を投資に振り向けるための方策について議論を開始した。大企業によるベンチャー企業向け投資を進めるための環境整備や、税制について検討を行い、年末に本格化する予算編成や税制改正論議に反映させる考えだ。」と報道した。


政府 建物外壁検査などにデジタル技術活用検討へ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191004/k10012111971000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_044
2019年10月4日 4時42分

急速に発達するデジタル技術の実用化に向け、政府は目視で行うことになっている建物の外壁やエレベーターの検査などにＡＩ＝人工知能やセンサーなどの技術を活用できないか、必要な法整備や規制の緩和を検討することになりました。

政府の未来投資会議は、３日、デジタル技術の実用化に向けて建築と自動車、金融の３つの分野を中心に具体的な検討を進めることを決めました。

このうち建築の分野では、目視で行うことになっている建築基準法に基づく建物の外壁の調査や、エレベーターのロープの劣化などを調べる検査で、赤外線センサーをのせたドローンを活用したり、集めたデータをＡＩで分析したりすることを検討するとしています。

また、自動車の分野では工場の製造過程をＡＩが常時監視して検査を合理化することを、金融の分野では取り引き履歴などのデータを分析することで、犯罪組織によるマネーロンダリングの防止につなげることなどを模索する方針です。

政府は、今後、実証実験などを通じて実現に向けた課題や問題点を洗い出し、必要な法整備や規制の緩和について検討を進めることにしています。





未来投資会議は、3日、企業内部の経営資源の新たな分野への投資の促進、デジタル市場のルール整備と将来の規制の精緻化について議論が行われた。
デジタル技術の実用化に向けて建築と自動車、金融の3つの分野を中心に具体的な検討を進めることを決めた。
目視で行うことになっている建物の外壁やエレベーターの検査などにAI＝人工知能やセンサーなどの技術を活用出来ないか、必要な法整備や規制の緩和を検討することになった。
大企業の内部留保を研究などに使うことには賛成ですが、建物の外壁やエレベーターの検査などにAIを活用することには反対です。
竹中平蔵が民間議員を務める未来投資会議は碌な議論をしてない。

令和元年10月3日 未来投資会議
https://www.kantei.go.jp/jp/98_abe/actions/201910/03miraitoushi.html

未来投資会議
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/miraitoshikaigi/

未来投資会議（第31回）議事次第
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/miraitoshikaigi/dai31/gijisidai.pdf

未来投資会議（第３１回）　配布資料
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/miraitoshikaigi/dai31/index.html



参考

[未来投資会議] 6月5日、70歳までの就業機会確保を努力義務、デジタル市場のルール整備　未来投資会議が素案提示
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/466647093.html

[未来投資会議] 4月3日、地銀統合、独禁法に特例　未来投資会議で安倍首相指示
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/464968060.html

[未来投資会議] 3月20日、安倍首相、病気や介護の予防強化指示
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/464761513.html

[未来投資会議] 10月22日、日本的雇用慣行改革、政策のみでは限界　「2本柱」取り上げも企業の協力不可欠
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/462430022.html

[未来投資会議] 6月4日、医療・介護でAI導入推進 成長戦略の素案提示
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/459821538.html

ハンセン病患者家族の救済策法案 超党派が成立目指す方針確認

ハンセン病患者家族の救済策法案 超党派が成立目指す方針確認

ハンセン病患者家族の救済策法案 超党派が成立目指す方針確認
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191002/k10012109781000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_066
2019年10月2日 19時58分

ハンセン病患者の家族への差別被害を認めた集団訴訟の判決を受けて、超党派の国会議員が会合を開き、作業チームを設けて、家族への救済策を盛り込んだ法案を今月中旬をめどに取りまとめ、臨時国会で成立を目指す方針を確認しました。

ハンセン病患者の家族への差別被害を認めた集団訴訟の判決を受けて、問題の解決に取り組む超党派の「国会議員懇談会」などのメンバーは、２日夕方、国会内で会合を開き、政府や原告側と、家族への補償制度などをめぐって意見を交わしました。

そして、新たに作業チームを設けて、家族への救済策を盛り込んだ法案の作成作業を急ぎ、今月中旬をめどに取りまとめて、４日、召集される臨時国会で成立を目指す方針を確認しました。

また、元患者が入所している国立の療養所で医師不足が課題となっていることを踏まえ、医師の確保に努めることで一致しました。

家族への補償制度をめぐって、政府は、補償額を判決以上に増額し、対象も拡大する方針で、原告側との間で詰めの調整が続いています。





ハンセン病患者の家族への差別被害を認めた集団訴訟の判決を受けて、超党派の国会議員が会合を開き、作業チームを設けて、家族への救済策を盛り込んだ法案を今月中旬をめどに取りまとめ、臨時国会で成立を目指す方針を確認した。
家族への補償制度を巡って、政府は、補償額を判決以上に増額し、対象も拡大する方針で、原告側との間で詰めの調整が続いている。
全会一致で可決・成立しそうな法案となるでしょうね。



関連

ハンセン病元患者の家族ら加藤勝信厚労相と面会 偏見と差別の解消要望
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/470682338.html

ハンセン病患者への差別解消へ 来週初協議 加藤勝信厚労相
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/470538238.html

秋の臨時国会での成立要望 ハンセン病家族の補償法
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/468267063.html

安倍首相、ハンセン病家族に直接謝罪 「政府を代表して心からおわび」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/468248445.html

7月12日、ハンセン病、家族に首相が謝罪 「反省とおわび」談話を閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/467880178.html

[ハンセン病家族訴訟] 選挙目当てと疑念―野党　関係性を強く否定―与党
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/467838397.html

ハンセン病元患者の家族訴訟、国が控訴を断念
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/467805661.html

ハンセン病元患者の家族ら加藤勝信厚労相と面会 偏見と差別の解消要望

ハンセン病元患者の家族ら加藤勝信厚労相と面会 偏見と差別の解消要望

ハンセン病元患者の家族ら厚労相と面会 偏見と差別の解消要望
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191002/k10012109241000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_074
2019年10月2日 18時45分

ハンセン病患者の家族への差別被害を認めた集団訴訟の判決を受けて、元患者の家族らが加藤厚生労働大臣と面会し、偏見と差別の解消や、名誉回復に向けた取り組みを着実に実施するよう要望しました。

ハンセン病の元患者の家族や弁護団は、２日、厚生労働省を訪れ、加藤厚生労働大臣と面会しました。

冒頭、加藤大臣は、「長きにわたり厳しい偏見や差別のもと、筆舌に尽くしがたいことがあったかと思う。改めて深く反省し、おわび申し上げる」と謝罪しました。

そのうえで、偏見や差別の解消に向けた「協議の場」で、人権啓発など具体的な取り組みを検討する考えを伝えました。

これに対し、原告団の副団長の男性は、「多くの原告は、家族ということだけで地域から迫害を受けてきた。これまでの政策は間違っていたという反省の上に立って、啓発の在り方を考えてほしい」と述べ、偏見と差別の解消や、名誉回復に向けた取り組みを着実に実施するよう要望しました。

政府は、新たな補償制度をめぐって原告側と協議を重ねていて、補償額を判決以上に増額し、対象も拡大する方針ですが、原告側とは折り合っておらず、調整が続いています。

加藤厚生労働相「苦難 真摯に受け止める」

加藤厚生労働大臣は、面会のあと、記者団に対し、「『家族が切り離された』とか、『結婚における偏見があった』などの状況を家族から聞いた。今でも偏見や差別が続き、苦難を受けていることを真摯に受け止め、補償の議論と並行して、偏見や差別をいかに解消していくのか、しっかり話をして必要な対応をとりたい」と述べました。

“これ以上苦しめないで”

集団訴訟の原告団は、加藤厚生労働大臣と面会後、副大臣などと差別や偏見を解消するための具体的な対策を協議し、これまでの国の啓発活動には限界があるとして、活動の抜本的な見直しを求めました。

この協議は、ハンセン病患者の家族への差別被害を認めた集団訴訟の判決を受けて厚生労働省で開かれ、国側からは厚生労働省、法務省、それに文部科学省の副大臣らが出席しました。

原告の１人で父親が療養所に強制収容された原田信子さんは「せっかくできた友人も父親の病気を知ると離れていった。『こんな思いをするのは父親のせいだ』という思いが拭えず、最後まで父親とは親子らしい関係を築くことができなかった。今も子どもや孫が差別を受けないか心配している。一刻も早く差別と偏見を無くし、私たち家族をこれ以上苦しめないでほしい」と訴えました。

また、弁護団の共同代表の徳田靖之弁護士は「国はこれまでも啓発活動を行ってきたと主張するが、現在も偏見や差別は根深く残っている。国の活動を根本的に見直して、きちんと結果が出ているのか検証してほしい」と要望しました。

これに対して、橋本厚生労働副大臣は「これまでの啓発活動の結果が出ていないのではないかという指摘を踏まえて、引き続き皆さんと一緒に考えていきたい」と述べ、今後も協議を重ねていく考えを示しました。





ハンセン病患者の家族への差別被害を認めた集団訴訟の判決を受けて、元患者の家族らが加藤厚生労働大臣と面会し、偏見と差別の解消や、名誉回復に向けた取り組みを着実に実施するよう要望した。
冒頭、加藤大臣は、「長きにわたり厳しい偏見や差別のもと、筆舌に尽くしがたいことがあったかと思う。改めて深く反省し、おわび申し上げる」と謝罪した。
ハンセン病の家族への補償など、法案化されそうな動きがあります。



関連

ハンセン病患者への差別解消へ 来週初協議 加藤勝信厚労相
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秋の臨時国会での成立要望 ハンセン病家族の補償法
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/468267063.html

安倍首相、ハンセン病家族に直接謝罪 「政府を代表して心からおわび」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/468248445.html

7月12日、ハンセン病、家族に首相が謝罪 「反省とおわび」談話を閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/467880178.html

[ハンセン病家族訴訟] 選挙目当てと疑念―野党　関係性を強く否定―与党
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/467838397.html

ハンセン病元患者の家族訴訟、国が控訴を断念
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/467805661.html

安倍首相、改憲論議「国民への責任」 増税対応に全力、所信表明演説

安倍首相、改憲論議「国民への責任」 増税対応に全力、所信表明演説

首相、改憲論議「国民への責任」 増税対応に全力、所信表明演説
https://this.kiji.is/552724679142442081?c=39546741839462401
2019/10/4 14:40 (JST)

　第200臨時国会が4日召集され、安倍晋三首相は衆院本会議で所信表明演説を行った。憲法改正を巡り「国会議員がしっかりと議論し、国民への責任を果たそう」と呼び掛けた。消費税増税が経済に与える影響を注視して対策を打ち、国内消費を下支えすることに全力を挙げると表明。全世代型の社会保障制度改革に挑戦すると訴えた。北朝鮮による日本人拉致問題の解決に向け、金正恩朝鮮労働党委員長と条件を付けずに向き合うとの意欲を重ねて示した。





第200臨時国会が4日召集され、安倍晋三首相は衆院本会議で所信表明演説を行った。
憲法改正を巡り「国会議員がしっかりと議論し、国民への責任を果たそう」と呼び掛けた。
全世代型の社会保障制度改革に挑戦すると訴えた。

令和元年10月4日 第二百回国会における安倍内閣総理大臣所信表明演説
https://www.kantei.go.jp/jp/98_abe/statement/2019/1004shoshinhyomei.html

一　はじめに

　第二百回国会に当たり、所信を申し上げます。
　日本国憲法の下、第一回の国会、初の国会が開かれた昭和二十二年、戦争で全てを失った我が国は、いまだ、塗炭の苦しみの中にありました。
　しかし、この議場に集った先人たちのまなざしは、ただ未来にのみ向けられていた。ひたすらにこの国の未来を信じ、大きな責任感の下に議論を重ね、そして、力強い復興を成し遂げました。高度成長を実現し、平和で豊かな日本を、今を生きる私たちに引き渡してくれました。
　七十年以上にわたる先人たちの歩みに、心から敬意を表します。
　本年五月、天皇陛下が御即位されました。即位礼正殿の儀をはじめとする各式典がつつがなく、国民がこぞって寿（ことほ）ぐ中で行われるよう、内閣を挙げて準備を進めてまいります。
　昭和、平成、そして令和。七十年余りの間に、世の中は、世界は、一変しました。新しい時代を迎え、その変化のスピードはますます加速していくことでしょう。
　そうした中にあっても、先人たちから受け継いだ、我が国の平和と繁栄は、必ずや守り抜いていく。そして、新しい令和の時代にふさわしい、希望にあふれ、誇りある日本を創り上げ、次の世代へと引き渡していく。その責任を、皆さん、共に、果たしていこうではありませんか。



衆議院インターネット審議中継
http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=49336&media_type=

開会日 ： 2019年10月4日 (金)
会議名 ： 本会議 (42分)

案件：
議席の指定
新議員紹介
会期の件
常任委員長辞任の件
常任委員長の選挙
情報監視審査会委員辞任の件
情報監視審査会委員の選任
特別委員会設置の件
タライベク・マサビロフキルギス共和国議会議員団団長一行本会議傍聴につき紹介
国務大臣の演説（所信）

発言者一覧
説明・質疑者等（発言順）： 開始時刻 所要時間
　大島理森(衆議院議長) 　12時 02分 　10分
　大島理森(衆議院議長) 　14時 02分 　01分
　安倍晋三(内閣総理大臣) 　14時 03分 　24分



参考資料

令和元年10月4日 第二百回国会における安倍内閣総理大臣所信表明演説
https://www.kantei.go.jp/jp/98_abe/statement/2019/1004shoshinhyomei.html

小泉進次郎環境相が福島第一原発など視察

小泉進次郎環境相が福島第一原発など視察

小泉環境相が福島第一原発など視察
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191002/k10012109361000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_009
2019年10月2日 17時26分

小泉環境大臣は就任後初めて原発事故が起きた福島第一原子力発電所や除染廃棄物の中間貯蔵施設を視察しました。

小泉大臣が福島県を訪れるのは先月の就任以降３回目で、２日はまず大熊町と双葉町にまたがる場所に設けられた、除染で出た土などの廃棄物を保管する中間貯蔵施設を訪れました。

そして、福島県内の各地からダンプカーで運ばれてきた土が埋め立てられる様子を見ながら担当者から説明を受けていました。

このあと福島第一原子力発電所に向かい、３号機の原子炉建屋で現在行われている核燃料を取り出す作業などを確認していました。

さらに、原発で出る汚染水を処理したあとの放射性物質のトリチウムなどを含んだ水が大量のタンクに入れられて敷地内に保管されていてる状況も見学しました。

この水を巡っては原田・前環境大臣が「海洋放出しか方法がないというのが私の印象だ」と述べ、福島県の漁業関係者が強く反発しています。

小泉大臣は視察を終えたあと記者団に対して「この問題について最も心配しているのは漁業者の皆さんだ。さまざまな観点で考える点が多いが、解決しないといけない課題だと考えている」と述べました。





小泉環境大臣は就任後初めて原発事故が起きた福島第一原子力発電所や除染廃棄物の中間貯蔵施設を視察した。
さらに、原発で出る汚染水を処理したあとの放射性物質のトリチウムなどを含んだ水が大量のタンクに入れられて敷地内に保管されていてる状況も見学した。
小泉大臣は視察を終えたあと記者団に対して「この問題について最も心配しているのは漁業者の皆さんだ。さまざまな観点で考える点が多いが、解決しないといけない課題だと考えている」と述べた。
小泉大臣が福島県を訪れるのは先月の就任以降3回目。
結構、福島入りしているのですね。



参考

福島復興を進めると小泉進次郎環境相 汚染土の中間貯蔵施設を視察へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/470052230.html

[関西電力問題] 野党 追及チーム立ち上げへ

[関西電力問題] 野党 追及チーム立ち上げへ

関電金品問題 野党 追及チーム立ち上げへ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191002/k10012108961000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_012
2019年10月2日 12時12分

４日に召集される臨時国会を前に野党側の国会対策委員長らが会談し、関西電力の経営幹部が福井県高浜町の元助役から多額の金品を受け取っていた問題について、追及チームを立ち上げて事実関係の解明などにあたることで一致しました。

立憲民主党、国民民主党、共産党、社民党の国会対策委員長らは２日、国会内で会談し、４日に召集される臨時国会への対応を協議しました。

各党は、関西電力の経営幹部が高浜町の元助役から３億円を超える金品を受け取っていた問題について追及チームを早急に立ち上げ、連携して事実関係の解明などにあたることで一致しました。

そのうえで、経済産業省などへの合同ヒアリングや、現地での聞き取り調査を行うことを決め、関西電力経営幹部の国会招致を求めることも検討することになりました。

また各党で連携して、消費税率の引き上げや、先に最終合意した日米貿易交渉について、政府の対応や暮らしへの影響をただしていく方針を確認しました。

立憲民主党の安住国会対策委員長は記者団に、「自民党は『憲法、憲法』と言っているがまずは関西電力だ。国政調査権を使い、何が起きているのか早急に解明したい」と述べました。





4日に召集される臨時国会を前に野党側の国会対策委員長らが会談し、関西電力の経営幹部が福井県高浜町の元助役から多額の金品を受け取っていた問題について、追及チームを立ち上げて事実関係の解明などにあたることで一致した。
立憲民主党の安住国会対策委員長は記者団に、「自民党は『憲法、憲法』と言っているがまずは関西電力だ。国政調査権を使い、何が起きているのか早急に解明したい」と述べた。
自民党が「憲法、憲法」と言うからと関西電力問題を追及して時間を稼ぐようですが、日米FTA交渉も忘れずに追及して欲しい。



参考資料

関西電力3億2千万円“裏金”　今年3月に出回った告発文書【独占入手】
https://dot.asahi.com/wa/2019092900014.html

北朝鮮ミサイル 「深刻な脅威 技術高度化」河野太郎防衛相

北朝鮮ミサイル 「深刻な脅威 技術高度化」河野太郎防衛相

北朝鮮ミサイル 「深刻な脅威 技術高度化」河野防衛相
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191002/k10012108851000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_014
2019年10月2日 11時38分

河野防衛大臣は午前11時すぎ、防衛省で記者団に対し、「ミサイルの発射は深刻な脅威であり、事前の通報なく着弾させたことは航空機などの安全確保の観点から極めて問題のある危険な行為で、国連安保理決議に違反するものだ。北朝鮮はミサイル技術の高度化を図っており、わが国にとって断じて看過できるものではなく、国際社会全体にとって深刻な課題だ」と述べました。

また、韓国軍が、ＳＬＢＭ＝潜水艦発射弾道ミサイルとみられるミサイルを発射したと発表したことについて河野大臣は、「承知はしているが、日本としてはまだ情報の分析をしているところで、断定するには至っていない」と述べました。





河野防衛大臣は午前11時過ぎ、防衛省で記者団に対し、「ミサイルの発射は深刻な脅威であり、事前の通報なく着弾させたことは航空機などの安全確保の観点から極めて問題のある危険な行為で、国連安保理決議に違反するものだ。北朝鮮はミサイル技術の高度化を図っており、わが国にとって断じて看過できるものではなく、国際社会全体にとって深刻な課題だ」と述べた。
北朝鮮はミサイル技術の高度化を図っている。
SLBM＝潜水艦発射弾道ミサイルとみられるが断定するに至っていない。




参考

北朝鮮が弾道ミサイル発射 島根県沖EEZに落下か 菅義偉官房長官
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/470645940.html

北朝鮮が弾道ミサイル発射 島根県沖EEZに落下か 菅義偉官房長官

北朝鮮が弾道ミサイル発射 島根県沖EEZに落下か 菅義偉官房長官

北朝鮮が弾道ミサイル発射 島根県沖ＥＥＺに落下か 菅官房長官
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191002/k10012108671000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_020
2019年10月2日 8時55分

菅官房長官は午前８時前、緊急の記者会見で２日朝、北朝鮮から２発の弾道ミサイルが発射され、そのうち１発が島根県沖の日本の排他的経済水域内に落下したと見られると明らかにしました。

この中で、菅官房長官は午前７時10分ごろ、北朝鮮の東岸から２発の弾道ミサイルが発射され、このうち１発が７時17分ごろ北朝鮮沿岸の日本のＥＥＺ＝排他的経済水域の外に落下し、もう１発が７時27分に島根県島後沖日本海上の排他的経済水域内に落下したとみられると明らかにしました。

これまでのところ、付近を航行する航空機や船舶への被害は確認されていないということです。

また、菅官房長官は、安倍総理大臣から▽情報収集、分析に全力を挙げ、国民に対し、迅速・的確な情報提供を行うこと、▽航空機、船舶などの安全確認を徹底すること、▽不測の事態に備え、万全の態勢をとることの３点について指示があったことを明らかにしました。

さらに総理大臣官邸の危機管理センターに設置している北朝鮮情勢に関する官邸対策室で情報を集約するとともに、緊急参集チームを招集し、対応を協議したと説明しました。

そのうえで、このあとＮＳＣ＝国家安全保障会議を開催し、情報の集約と対応を協議することを明らかにしました。

日本のＥＥＺ内落下は2017年以来

北朝鮮のミサイルが日本の排他的経済水域内に落ちたとすれば、２年近く前の2017年11月29日以来と見られます。

ＧＳＯＭＩＡ破棄後 日本のＥＥＺ落下は初

韓国政府が日韓の軍事情報包括保護協定＝ＧＳＯＭＩＡの破棄を決めたあと、北朝鮮が発射した弾道ミサイルが、日本のＥＥＺ＝排他的経済水域に落下したと見られるのは、今回が、初めてです。

ことし５月以降に11回

北朝鮮は、ことし５月以降、今回の発射を含めると、短距離弾道ミサイルなどを、合わせて11回、いずれも２発ずつ発射しています。一連の発射で、日本のＥＥＺ＝排他的経済水域に落下したと見られるのは、今回が、初めてです。

また韓国政府が日韓の軍事情報包括保護協定＝ＧＳＯＭＩＡの破棄を決めたあとでは、今回が、３回目です。

防衛省では、前回、先月10日までに発射されたものには、３種類の新型ミサイルが含まれていた可能性があるとしています。

一連の発射は、発射場所や飛しょう距離がさまざまで、防衛省は、飛しょう距離を変えるなどすることで、ミサイル技術の高度化を図っていると分析していて、情報収集や警戒監視を強めています。

日米が電話協議「緊密連携」

北朝鮮が弾道ミサイルを発射したことを受けて、外務省の滝崎アジア大洋州局長は、アメリカのビーガン・北朝鮮担当特別代表と電話で協議し、発射をめぐる情報の分析を行うとともに、北朝鮮の非核化に向けて、今後も日米が緊密に連携していくことを確認しました。

河野防衛相「整理している」

河野防衛大臣は、総理大臣官邸で開かれたＮＳＣ＝国家安全保障会議の閣僚会合に出席したあと、午前10時前、防衛省に戻り、記者団が「北朝鮮はどのような弾道ミサイルを発射したのか」と質問したのに対し、「整理している」と述べました。

河野大臣は、幹部とともに改めて会議を開いて、情報の分析などを進めたあと、再度、記者団の取材に応じることにしています。

茂木外相「北朝鮮に厳重抗議」

茂木外務大臣は、ＮＳＣ＝国家安全保障会議に出席したあと、外務省内で記者団に対し、「弾道ミサイルの発射は一連の国連安保理決議に反するものであり、極めて遺憾だ。北朝鮮に対しては厳重に抗議を行っている。事案の発生直後からアメリカをはじめとする関係国と緊密な連携をとっており、引き続き連携して対応していきたい」と述べました。

一方、弾道ミサイルが日本のＥＥＺ＝排他的経済水域に落下したことについては、「分析を行っているところだが、ＥＥＺの内側ということもあり、ＮＳＣを開催したということだ」と述べました。

外務省幹部「米朝実務協議を前に交渉材料にしているか」

外務省幹部は、「アメリカと綿密に情報交換を行い、発射の意図などについて分析している。米朝の実務協議を前にした交渉材料にしている可能性もある」と話しています。

海上自衛隊 元海将「冷静な分析必要」

北朝鮮による今回の弾道ミサイルの発射について、海上自衛隊の元海将で金沢工業大学虎ノ門大学院の伊藤俊幸教授は、「日本の排他的経済水域の内側に落下すれば漁船などが航行している可能性があり、危険だ。安全の面で問題があり日本は、北朝鮮に抗議すべきだ」と指摘しました。

一方で、「北朝鮮は韓国を念頭にした距離の短いミサイルの実験中で、今回、発射されたのも距離の短いミサイルではないかと見られる。これまでの発射より南よりに向けているが特に日本を意識したものではないと見られ、過度に反応せず冷静に分析する必要がある」としています。





菅官房長官は午前8時前、緊急の記者会見で2日朝、北朝鮮から2発の弾道ミサイルが発射され、そのうち1発が島根県沖の日本の排他的経済水域内に落下したと見られると明らかにした。
北朝鮮のミサイルが日本の排他的経済水域内に落ちたとすれば、2年近く前の2017年11月29日以来と見られる。
飛翔体などと言っている場合ではない。
北朝鮮の挑発は続いている。