[水道法] 改正水道法 10月1日施行

[水道法] 改正水道法 10月1日施行

改正水道法　施行日 10月1日に
http://www.suido-gesuido.co.jp/blog/suido/2019/04/_101.html
2019年04月15日

　政府は12日に「水道法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令」と「水道法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令」を閣議決定した。これにより改正水道法の施行期日が10月1日となることが決まった。両政令ともに、公布は17日前後となる見通しだ。


平成31年4月12日（金）定例閣議案件 | 閣議
https://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2019/kakugi-2019041201.html

水道法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（決定）

（厚生労働省）

水道法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令（決定）

（同上）



政府は4月12日に「水道法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令」と「水道法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令」を閣議決定した。
これにより改正水道法の施行期日が10月1日となることが決まった。
明日、10月1日が改正水道法の施行日です。
コンセッション方式の導入が盛り込まれている。



追記

2018年4月26日、竹中平蔵が「未来投資会議構造改革徹底推進会合　「第４次産業革命」会合(PPP/PFI)（第５回）　配布資料」を提出した。

未来投資会議構造改革徹底推進会合　「第４次産業革命」会合(PPP/PFI)（第５回）　配布資料
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/miraitoshikaigi/suishinkaigo2018/ppp/dai5/index.html

資料1「竹中会長提出資料」(PDF)
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/miraitoshikaigi/suishinkaigo2018/ppp/dai5/siryou1.pdf

資料2「竹中会長提出資料」(PDF)
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/miraitoshikaigi/suishinkaigo2018/ppp/dai5/siryou2.pdf


【奈須りえさんと語る７　水道法改悪は問題だ！】


水道法改正で何が起こるのか？公共インフラの民間委託は良いことなのか!? 水道法改正・PPP（公民連携）/ PFI（民間資金活用）推進施策の問題点を指摘！ 2017.4.16


水道民営化中止求める　推進政府批判


【水道民営化】麻生太郎副総理兼財務相が言及 2013年4月19日 G20財務相・中央銀行総裁会議 CSIS戦略国際問題研究所




velvetmorning blogより転載
http://velvetmorning.asablo.jp/blog/

麻生太郎財務大臣兼副総理が、CSISの講演で、『日本の水道を全て民営化する』と発言 ―
http://velvetmorning.asablo.jp/blog/2013/04/24/6789154



参考

[改正水道法] 水道広域化、都道府県軸に　法改正で経営統合や共同化
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/464969008.html

[緊急拡散] パブリックコメント: [改正水道法] 「水道法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令(案)」に関する意見公募　厚生労働省　3月24日締切
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/464685954.html

[水道民営化] 大阪市が水道民営化素案を公表　コンセッション方式を導入「15年で400億円のコスト削減」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/464282468.html

[水道民営化] 水道事業の民営化、神戸市は「採用しない」　久元市長が表明
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/463200847.html

[水道民営化] 12月5日、衆院厚生労働委員会で水道法改正案を強行採決し可決⇒12月6日、衆院本会議で水道法改正案を可決・成立
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/463090830.html



関連

[山田正彦氏] 狙いは農業・農協潰し TPP協定に沿い法整備する日本政府 種子法廃止、水道法を改定して民間に委託する　TPP協定第15章の「政府調達」に沿った国内法へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/448618153.html

外資に乗っ取られる日本のインフラ！ 安倍政権が通しそうなヤバい法案とは…水道法改正と種子法廃止
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/447819906.html


「水道法」、「水道民営化」、「水道法改正案」、「厚生労働省」でもラベル(タグ)を切っています。
水道民営化や水道法改正の記事が膨大になったので、ラベル(タグ)で探してみて下さい。

[幼保無償化法] 幼保無償化、10月1日からスタート 増税分で3〜5歳児原則無料に

[幼保無償化法] 幼保無償化、10月1日からスタート 増税分で3〜5歳児原則無料に

幼保無償化、1日からスタート 増税分で3〜5歳児原則無料に
https://this.kiji.is/550943231957501025?c=39546741839462401
2019/9/30 00:52 (JST)

　幼児教育・保育の無償化が10月1日から始まる。3〜5歳児は原則全世帯、0〜2歳児は所得の低い住民税非課税世帯を対象に、認可保育所や幼稚園の利用料を無料にする。子育て世帯の経済的負担を軽くして出生率向上につなげる狙いで、同日から始まる消費税率10％への引き上げに伴う増収分を財源に充てる。

　政府は、高齢者に手厚かった社会保障制度を若者世代に振り向ける「全世代型」への転換を図っており、幼保無償化はその手始めだ。ただ、新たな保育需要を呼び起こし、待機児童問題が悪化する恐れもある。保育の質でも懸念が残る。

　年間約300万人が対象となる見込み。



幼児教育・保育の無償化が10月1日から始まる。
3〜5歳児は原則全世帯、0〜2歳児は所得の低い住民税非課税世帯を対象に、認可保育所や幼稚園の利用料を無料にする。
消費税率10％への引き上げに伴う増収分を財源に充てる。
幼保無償化の対象外の保育園もあるらしいですね。
待機児童問題が気になるところです。

[子ども・子育て支援法の一部を改正する法律案] 5月10日、幼保無償化法が成立 消費増税合わせ10月開始
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/465626298.html

国民民主党が幼保無償化に賛成したことを忘れてはならない。
経団連などの財界が推進している。



参考

[子ども・子育て支援法の一部を改正する法律案] 5月10日、幼保無償化法が成立 消費増税合わせ10月開始
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/465626298.html

[子ども・子育て支援法の一部を改正する法律案] 4月12日、参院本会議で幼保無償化法案が審議入り　安倍首相　早期成立に理解求める
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/465173768.html

[子ども・子育て支援法の一部を改正する法律案] 4月9日、衆院本会議で幼保無償化法案を可決 大型連休前後に成立見通し
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/465057688.html

[子ども・子育て支援法の一部を改正する法律案] 2月12日、幼保無償化法案を閣議決定⇒4月3日、衆院内閣委員会で幼保無償化法案を可決
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/464965077.html