韓国の重要度引き下げ 対立反映、2019年防衛白書

韓国の重要度引き下げ 対立反映、2019年防衛白書

韓国の重要度引き下げ 対立反映、19年防衛白書
https://this.kiji.is/550124834386592865?c=39546741839462401
2019/9/27 10:43 (JST)

　河野太郎防衛相は27日の閣議で、2019年版防衛白書を報告した。同盟国の米国を除く各国との防衛交流の実績などをまとめた「安全保障協力」の章で、韓国の記載順を18年版の2番目から4番目に引き下げた。記載順は国別の重要度を反映しているとされ、最近の日韓対立を受けて判断した。北朝鮮は「核兵器の小型化・弾頭化を実現しているとみられる」と明記し、日本の安全への「重大かつ差し迫った脅威」と強調した。

　韓国は今年8月、日本との軍事情報包括保護協定（GSOMIA＝ジーソミア）破棄を決定。両国の安保協力が困難さを増す中、韓国に厳しい視線を向ける日本の立場を明確にした形だ。





河野太郎防衛相は27日の閣議で、2019年版防衛白書を報告した。
同盟国の米国を除く各国との防衛交流の実績などをまとめた「安全保障協力」の章で、韓国の記載順を18年版の2番目から4番目に引き下げた。
記載順は国別の重要度を反映しているとされ、最近の日韓対立を受けて判断した。

日本の防衛白書に韓国が反発。日韓対立に油を注ぐ新たな火種に
https://news.yahoo.co.jp/byline/takahashikosuke/20190927-00144427/

防衛白書に韓国が反発しているようです。
国民をブロックする河野太郎が防衛大臣だから仕方ない。

韓国の重要度「格下げ」 2019年版防衛白書、原案が判明
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/468738633.html

防衛白書の原案が判明した時から、韓国は4番目に引き下げたようである。



参考

韓国の重要度「格下げ」 2019年版防衛白書、原案が判明
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/468738633.html

2018年版防衛白書、北朝鮮の「脅威」継続　中国動向に強い懸念
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/461355236.html

[TAG] [USJTA] [日米FTA] 日米貿易協定「ウィンウィン」根拠は？ 野党が追及

[TAG] [USJTA] [日米FTA] 日米貿易協定「ウィンウィン」根拠は？　野党が追及

日米貿易協定「ウィンウィン」根拠は？　野党が追及
https://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000165372.html
2019/09/27 00:30

　日本とアメリカが最終合意した貿易協定で安倍総理大臣が「日米双方に利益をもたらす」と強調していることについて、野党側はその根拠を示すべきだと追及を強めています。

　立憲民主党・大串博志衆院議員：「どちらがどれだけの輸出・輸入の効果があってウィンウィンなのか知りたいわけです。政府として（まだ）計算していないということでいいのか」
　立憲民主党など野党は政府側を呼んで日米貿易協定に関する説明を受けました。そのなかで日米貿易協定がウィンウィンであるという根拠を示すように問いただしましたが、政府側は「調整が必要で今の段階では出せない」と繰り返し、「年内にも示したい」との説明にとどめました。また、米を含む農産品について再協議の余地が残っているのではないかと野党が追及したのに対し、政府側は日本の農産品がすぐ再協議の対象となるということは考えていないと応じました。野党側は来週から始まる臨時国会で日米貿易協定に関する集中審議を開くよう求めています。





日本とアメリカが最終合意した貿易協定で安倍総理大臣が「日米双方に利益をもたらす」と強調していることについて、野党側はその根拠を示すべきだと追及を強めている。
立憲民主党・大串博志衆院議員：「どちらがどれだけの輸出・輸入の効果があってウィンウィンなのか知りたいわけです。政府として(まだ)計算していないということでいいのか」

日米協議
https://www.cas.go.jp/jp/tpp/ffr/index.html

日米貿易協定、日米デジタル貿易協定（概要）

日米貿易協定、日米デジタル貿易協定の概要について掲載しています。

日米貿易協定、日米デジタル貿易協定の概要
https://www.cas.go.jp/jp/tpp/ffr/pdf/190925_TPP_gaiyou.pdf

内閣官房が公開した「日米貿易協定、日米デジタル貿易協定(概要)」では、協定文の公開はいつなのか不明。
具体的な数字も、関税撤廃・削減の具体的な品目すべても、まだ公表されていない。

トランプは日本による関税や非関税障壁を取り除く為、包括的な協定を目指すとしていて次の出方が注目される。
日本からアメリカが輸入する自動車や関連部品の関税については、将来的な関税の撤廃に向けて交渉を継続することになった。
農産品についても、将来的に再協議を行うとする規定が盛り込まれている。
また、今回の協定には含まれなかったサービスや投資などの分野についても、協定が発効してから4か月以内を目安に交渉を行うかどうか協議するとしている。

第二段階の日米FTA交渉は、いつになるのかも気になります。
これからは国会議員に日米FTA交渉の承認反対するように働き掛けなければならない。



追記

President Donald J. Trump Has Reached Agreements with Japan to Improve Trade Between Our Nations
https://www.whitehouse.gov/briefings-statements/president-donald-j-trump-reached-agreements-japan-improve-trade-nations/

ホワイトハウスよりファクトシートが発出されています。

日米貿易協定、日米デジタル貿易協定に関する合意結果について
https://www.meti.go.jp/press/2019/09/20190926006/20190926006.html

9月25日（米国時間）の最終合意を受け、日米貿易協定（工業品関連）、日米デジタル貿易協定に関する合意結果について公表します。



参考資料

米国通商代表部（USTR）による「日米貿易交渉の目的の要約」
https://uchidashoko.blogspot.com/2018/12/ustr.html

日米貿易協定（USJTA）交渉　具体的な交渉目的の要約（2018年12月）(PDF)
http://www.parc-jp.org/teigen/2018/USJTA/usjta_objectives.pdf



参考

[TAG] [USJTA] [日米FTA] 貿易協定、合意文書署名 TPP水準まで農産品開放 日米首脳が会談
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/470491930.html

[TAG] [USJTA] [日米FTA] 日米貿易協定閣僚協議 交渉すべて終了 首脳会談で確認へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/470449182.html

[TAG] [USJTA] [日米FTA] 対日交渉「最初の合意に達した」　米大統領が議会に通知　赤字削減へ協議継続
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/470250411.html

公明 北側憲法調査会長「緊急事態対応」議論進める必要

公明 北側憲法調査会長「緊急事態対応」議論進める必要

公明 北側憲法調査会長「緊急事態対応」議論進める必要
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190925/k10012097481000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_041
2019年9月25日 7時57分

憲法改正をめぐって、公明党の北側憲法調査会長は、自民党が掲げる「緊急事態対応」について議論を進める必要があるとする一方、「自衛隊の明記」については、「国民からなかなか理解をえられないのではないか」と指摘しました。

憲法改正の状況などを海外で調査している衆議院の憲法審査会は、ウクライナで、憲法に規定されている「非常事態の布告」の運用実態などについて聞き取りを行いました。

このあと、審査会の幹事を務める公明党の北側憲法調査会長は、記者団に対し「日本で言えば、大規模な災害があった時に、議員の任期の延長をどう考えるかなど、参考になるところがあった」と述べ、自民党が掲げる「緊急事態対応」について議論を進める必要があるという考えを示しました。

ただ「国民の権利や自由を制約する根拠になるような条項を設ける必要はないと思っている」と述べました。

一方、「自衛隊の明記」については「何のために改正するのか、もう少ししっかり説明していく必要がある。国民からなかなか理解をえられないのではないか。本当に優先順位が高いのかという感じはする」と指摘しました。





憲法改正を巡って、公明党の北側憲法調査会長は、自民党が掲げる「緊急事態対応」について議論を進める必要があるとする一方、「自衛隊の明記」については、「国民からなかなか理解をえられないのではないか」と指摘した。
公明党の北側一雄の言う「緊急事態対応」とは、緊急事態条項のことです。
日本版FEMAでもある。
緊急事態条項はナチスの全権委任法のように機能するので、注意が必要。
公明党が自民党の改憲4項目の一つである緊急事態条項に言及したことは忘れてはならない。