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2019/9/18 10:34 (JST)
政府は、外交・安全保障政策の総合調整を担う国家安全保障局(NSS)に、経済部門を新設する方向で検討に入った。米中貿易摩擦やデータ流通の進化など、経済問題が外交・安保と密接に関わることが増え、経済政策も迅速、一体的に立案する必要があると判断した。安倍晋三首相が進める「官邸主導」強化の一環でもある。政府関係者が18日、明らかにした。
経済政策の立案機能強化に関しては、自民党の「ルール形成戦略議員連盟」(甘利明会長)が3月に米国の国家経済会議(NEC)を参考にした組織の新設を求める提言をまとめた。
政府は、外交・安全保障政策の総合調整を担う国家安全保障局(NSS)に、経済部門を新設する方向で検討に入った。
米中貿易摩擦やデータ流通の進化など、経済問題が外交・安保と密接に関わることが増え、経済政策も迅速、一体的に立案する必要があると判断した。
安倍首相が進める「官邸主導」強化の一環でもある。
国家安全保障局に経済部門の新部署 官邸主導で外交・防衛と一体強化
https://www.sankeibiz.jp/macro/news/190918/mca1909181511019-n1.htm
Huawei云々で禁輸措置と産経が書いています。
5Gの国家安全保障上の脅威は中国だけと言う設定もさることながら、5Gのインフラ構築を国家でやらずに、民間でやらせている自体に疑問すら出して来ない。
参考資料
国家安全保障局に経済部門の新部署 官邸主導で外交・防衛と一体強化
https://www.sankeibiz.jp/macro/news/190918/mca1909181511019-n1.htm
ラベル:安倍晋三