2019年09月07日

9月6日、アイヌ施策の総合的かつ効果的な推進を図るための基本的な方針を閣議決定

9月6日、アイヌ施策の総合的かつ効果的な推進を図るための基本的な方針を閣議決定

アイヌ文化生かした地域振興へ 交付金制度創設など基本方針
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190906/k10012066561000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_025
2019年9月6日 13時45分

アイヌ民族を法律で初めて「先住民族」と明記したアイヌ施策推進法が、先に施行されたことを受け、政府は6日の閣議で、アイヌ文化を生かした地域振興策を行うための交付金制度の創設などを盛りこんだ基本方針を決定しました。

それによりますと、国有林での樹木採取や、川でのサケ漁など、アイヌの独自文化が継承されるよう、アイヌの人々の視点に立って国と自治体が連携していくことや、アイヌ文化を生かした地域振興策を計画する自治体を対象に、国から交付金を支出することなどが盛りこまれています。

また、来年4月の開業を目指して整備が進められているアイヌ文化の発信拠点=「ウポポイ」の年間来場者数について、100万人を目指すとしています。

菅官房長官は、閣議のあとの記者会見で「基本方針に基づきアイヌの人々の誇りが尊重される社会の実現に向けて政府一体となって取り組んでいく」と述べました。

ウポポイの入場料は、大人1200円、高校生600円、中学生以下は無料にするということです。




アイヌ民族を法律で初めて「先住民族」と明記したアイヌ施策推進法が、先に施行されたことを受け、政府は6日の閣議で、アイヌ文化を生かした地域振興策を行うための交付金制度の創設などを盛り込んだ基本方針を決定した。
また、来年4月の開業を目指して整備が進められているアイヌ文化の発信拠点=「ウポポイ」の年間来場者数について、100万人を目指すとしている。
アイヌ新法に反対した安倍信者はどんな気分?
交付金制度創設など基本方針を閣議決定した。
旧土人法は如何なものかと思いますよ。

令和元年9月6日(金)定例閣議案件
https://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2019/kakugi-2019090601.html

アイヌ施策の総合的かつ効果的な推進を図るための基本的な方針(決定)

(内閣官房)




参考

[アイヌ新法] 4月16日、参院国土交通委員会でアイヌ新法の趣旨説明⇒4月18日、参院国土交通委員会でアイヌ新法が可決⇒4月19日、参院本会議でアイヌ新法が成立
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/465272085.html

[アイヌ新法] 2月15日、アイヌ新法を閣議決定⇒4月9日、衆院国土交通委員会でアイヌ新法の趣旨説明⇒4月10日、衆院国土交通委員会でアイヌ新法が可決⇒4月11日、衆院本会議でアイヌ新法が可決
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/465127009.html

アイヌ支援の新法案、自民了承 政府の責務、先住民族を明記
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/464042886.html
ラベル:アイヌ新法
posted by hazuki at 22:35| Comment(0) | 法律・法案 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

厚生年金、パート加入促進 政府、企業規模の要件撤廃へ

厚生年金、パート加入促進 政府、企業規模の要件撤廃へ
https://this.kiji.is/542450303218943073?c=39546741839462401
2019/9/6 06:03 (JST) 9/6 21:49 (JST)updated

 政府は中小企業でパートやアルバイトなど非正規として働く人の厚生年金加入を促進するため、従業員501人以上という企業規模の要件を撤廃する方向で検討に入った。非正規の人は国民年金(基礎年金)だけに加入する場合が多く、受け取る年金を手厚くするとともに、制度の支え手を広げて年金財政を維持するのが狙いだ。中小企業への影響を考慮し、段階的に要件を引き下げて廃止する考え。複数の関係者が5日、明らかにした。

 企業規模要件を廃止すれば新たに125万人が厚生年金の対象となる。要件を50人以上とした場合は60万人程度が加入できると試算していることも判明した。



政府は中小企業でパートやアルバイトなど非正規として働く人の厚生年金加入を促進する為、従業員501人以上という企業規模の要件を撤廃する方向で検討に入った。
非正規の人は国民年金(基礎年金)だけに加入する場合が多く、受け取る年金を手厚くすると共に、制度の支え手を広げて年金財政を維持するのが狙い。
国民年金(基礎年金)だけでは老後、生活出来ないのは明らか。
パートやアルバイトも厚生年金に加入する時代が来るでしょう。
ラベル:厚生労働省
posted by hazuki at 21:47| Comment(0) | 政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする