2019年08月19日

横浜市がIR誘致へ 山下ふ頭を候補地に

横浜市がIR誘致へ 山下ふ頭を候補地に
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO48702170Z10C19A8EAF000/
2019/8/19 10:40

横浜市がカジノを含む統合型リゾート(IR)を誘致する方針を固めたことが19日わかった。林文子市長が週内にも表明する。山下ふ頭を候補地とするとみられる。観光消費の増加などの経済効果が見込めると判断した。市民や港湾関係者などからはギャンブル依存症や治安悪化などに対する懸念が強く、合意形成が課題となる。

市は9月の市議会定例会に、約3億円の補正予算案を提出する方針だ。IR誘致を推進する組織も新設する見通し。

IR誘致を巡っては、林市長は当初、「持続的な発展のために必要」と前向きな姿勢を示していた。ところが、2017年の市長選の前に慎重姿勢に転換し「白紙状態」を繰り返していた。

林市長が慎重姿勢を示す一方、市はIR参入に前向きな事業者から開発構想案を集めて公表したり、市民説明会を開いたりしてきた。開業後の経済効果(全体)は年間約7700億〜1兆6500億円と、大きな効果が見込めることも試算されていた。

IR誘致を巡っては、横浜商工会議所が賛成の立場を表明したが、山下ふ頭を拠点とする港湾事業者でつくる新団体「横浜港ハーバーリゾート協会」は反対の立場だ。市民からも反対意見が目立ち、市は丁寧な説明を求められる。

政府はIRを国内に3カ所整備する方針を打ち出しており、現時点では大阪が有力候補とされる。関東では東京都や千葉市も誘致の是非を検討している。




横浜市がカジノを含む統合型リゾート(IR)を誘致する方針を固めたことが19日わかった。
林文子市長が週内にも表明する。
山下ふ頭を候補地とするとみられる。
観光消費の増加などの経済効果が見込めると判断した。
日本にカジノなど必要ない。
カジノに対して、どのような対策を取ろうとも、ギャンブル依存は増え、多大な社会的な負の費用も確実に発生する。
ギャンブルであるカジノに反対します。
カジノ法を廃案にすべき。
パチンコで北朝鮮が儲かるように、カジノでイスラエルが儲かる。



韓国のパラダイスシティは日本流カジノの試金石 セガサミーが取り組む統合型リゾート事業


平沢勝栄チャンネル2014年9月-4 カジノ法案(IR法案)について


カジノの町はいま09' 〜韓国江原ランド〜




参考

[特定複合観光施設区域整備法の一部の施行期日を定める政令] [特定複合観光施設区域整備法施行令] 3月26日、IR法施行令を閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/464845885.html

カジノ管理委員会、来夏発足 2019年度概算で95人要求
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/461394103.html

[カジノ法] 7月20日、参院本会議で成立、衆院本会議で内閣不信任否決 野党「災害より賭け事」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/460624555.html
ラベル:IR整備法
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昭和天皇、戦争を悔い退位に言及 改憲再軍備も主張、長官の拝謁記

昭和天皇、戦争を悔い退位に言及 改憲再軍備も主張、長官の拝謁記
https://this.kiji.is/536126984670725217?c=39546741839462401
2019/8/19 19:43 (JST)

 昭和天皇が戦後、戦争への後悔や退位の可能性に繰り返し言及していたことが、19日公開された初代宮内庁長官の故田島道治による昭和天皇との詳細なやりとりを記した資料から明らかになった。戦前の軍隊を否定しつつ改憲による再軍備の必要性にも触れた政治的発言を、田島がいさめた様子が残されていた。資料は手帳やノート計18冊。田島は「拝謁記」と題していた。

 拝謁記には、軍部が暴走した張作霖爆殺事件(1928年)や、青年将校による二・二六事件(36年)、太平洋戦争などに関する昭和天皇の回想が登場する。


後悔された拝謁記.PNG



昭和天皇が戦後、戦争への後悔や退位の可能性に繰り返し言及していたことが、19日公開された初代宮内庁長官の故田島道治による昭和天皇との詳細なやりとりを記した資料から明らかになった。
資料は手帳やノート計18冊。
田島は「拝謁記」と題していた。
画像は公開された拝謁記。
ラベル:宮内庁
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[法務省] 法令の英語への翻訳作業 具体策検討へ

[法務省] 法令の英語への翻訳作業 具体策検討へ

法令の英語への翻訳作業 具体策検討へ 法務省
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190817/k10012038651000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_004
2019年8月17日 4時57分

日本の法令を英語に翻訳する具体策を検討するため、法務省は来月にも、関係省庁や経済団体などが参加する新たな会議を設置する方針です。

ビジネスのグローバル化に伴って、日本の法令を英語に翻訳する作業は10年前に始まりましたが、1つの法令の英訳には平均で3年以上かかるため、これまでに英訳されたのは全体の1割ほどにとどまっています。

また法務省の有識者会議は、英訳にかかる時間の大幅な短縮が必要で、民間企業などの知見も得て作業を効率化するよう提言しています。

このため法務省は、来月にも関係省庁や経済団体、それに国内外の法律の専門家などが参加する新たな会議を設置し、作業を効率化する具体策を検討する方針です。

会議では海外の事例も参考にしながら、英訳を急ぐ必要のある法令の分野や、AI=人工知能の具体的な活用方法などが議論される見通しです。




日本の法令を英語に翻訳する具体策を検討する為、法務省は来月にも、関係省庁や経済団体などが参加する新たな会議を設置する方針です。
会議では海外の事例も参考にしながら、英訳を急ぐ必要のある法令の分野や、AI=人工知能の具体的な活用方法などが議論される見通しです。
司法制度改革推進本部事務局の国際化検討会(11人)の中には、モルガンスタンレー証券会社法務部のヴィッキー・バイヤーがいる。
会議に外国人を入れるのかな?




参考

[法務省有識者会議] 法令の翻訳 AI活用し迅速に
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/465283425.html

法令の英訳 AI活用で効率的に 法務省が有識者会議で検討へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/463663512.html
ラベル:法務省
posted by hazuki at 00:30| Comment(0) | 政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする