2019年08月18日

[共同通信] れいわが倍増、政党支持率 共産に並ぶ4.3%

[共同通信] れいわが倍増、政党支持率 共産に並ぶ4.3%

れいわが倍増、政党支持率 共産に並ぶ4.3%
https://this.kiji.is/535779019296097377?c=39546741839462401
2019/8/18 20:13 (JST)

 共同通信の世論調査で、れいわ新選組の政党支持率が4.3%となり、参院選結果を受けて実施した7月の前回調査から2.1ポイント増えた。野党では、第1党の立憲民主党に次ぐ支持率で、共産党に並んだ。若者の支持が目立った。

 れいわの支持層を年代別で見ると、若年層(30代以下)が7.4%で、中年層(40〜50代)は4.6%、高年層(60代以上)は1.9%だった。男女別では、男性が4.1%、女性が4.6%となった。

 れいわと同様に参院選で政党要件を満たしたNHKから国民を守る党の支持率は0.3ポイント増の1.3%だった。




共同通信の世論調査で、れいわ新選組の政党支持率が4.3%となり、参院選結果を受けて実施した7月の前回調査から2.1ポイント増えた。
野党では、第1党の立憲民主党に次ぐ支持率で、共産党に並んだ。
若者の支持が目立った。
れいわの支持率が増えていますね。
共産党も頑張って欲しい。
ラベル:世論調査
posted by hazuki at 22:53| Comment(0) | 政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

[共同通信] 自衛隊の中東派遣に反対57% 日韓関係62%が懸念

[共同通信] 自衛隊の中東派遣に反対57% 日韓関係62%が懸念

自衛隊の中東派遣に反対57% 日韓関係62%が懸念、共同通信
https://this.kiji.is/535764550920373345?c=39546741839462401
2019/8/18 19:27 (JST)

 共同通信社が17、18両日に実施した全国電話世論調査によると、中東・ホルムズ海峡の安全確保に向けた米主導の有志連合構想を巡り、日本が自衛隊を「派遣すべきではない」との回答が57.1%に上った。「派遣すべきだ」は28.2%。今後の日韓関係を「懸念している」と答えた人は62.4%、「懸念していない」は32.4%だった。安倍内閣の支持率は50.3%で、7月の前回調査48.6%から1.7ポイント増えた。不支持率は34.6%。

 10月に消費税率を10%へ引き上げる政府方針に反対の回答は51.3%(前回55.9%)、賛成は43.3%(39.8%)だった。




共同通信社が17、18両日に実施した全国電話世論調査。
中東・ホルムズ海峡の安全確保に向けた米主導の有志連合構想を巡り、日本が自衛隊を「派遣すべきではない」との回答が57.1%に上った。
「派遣すべきだ」は28.2%。
イランとの関係を考えても、自衛隊をホルムズ海峡に派遣すべきではない。
ラベル:世論調査
posted by hazuki at 22:18| Comment(0) | 政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

政府 “中東地域の緊張の高まりを深刻に懸念”

政府 “中東地域の緊張の高まりを深刻に懸念”
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190815/k10012036521000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_016
2019年8月15日 14時33分

アメリカが結成を目指す中東のホルムズ海峡での有志連合に関連し、政府は、15日の閣議で、中東地域の緊張の高まりを深刻に懸念しており、関係国と緊密に連携しながら、情報の収集や分析をしているなどとする答弁書を決定しました。

中東のホルムズ海峡の安全確保のためアメリカが有志連合の結成を目指していることに関連し、立憲民主党の熊谷裕人参議院議員は、質問主意書で、政府の対応をただしました。

これを受けて、政府は、15日の閣議で、答弁書を決定しました。

この中で、政府は、「中東地域の緊張の高まりを深刻に懸念しており、関係国と緊密に連携しながら、情報の収集や分析を行い、注視している」としています。

また、自衛隊法による「海上警備行動」について、「地理的範囲については定めておらず、わが国の領海のみならず公海上にも及ぶ」としています。

さらに、国民民主党の後藤祐一衆議院議員が、「海上警備行動」の保護の対象となる船舶を、質問主意書でただしたのに対して、日本籍の船や日本人が乗船する外国籍の船のほか、わが国の事業者が運航したり、わが国の積み荷を輸送したりする外国籍の船だとする見解を示しました。

また、いずれの地域においても、現時点では、「重要影響事態」や「国際平和共同対処事態」に該当しないなどとして、安全保障関連法に基づく船舶の検査活動は、できないとしています。




アメリカが結成を目指す中東のホルムズ海峡での有志連合に関連し、政府は、15日の閣議で、中東地域の緊張の高まりを深刻に懸念しており、関係国と緊密に連携しながら、情報の収集や分析をしているなどとする答弁書を決定した。
中東のホルムズ海峡の安全確保のためアメリカが有志連合の結成を目指していることに関連し、立憲民主党の熊谷裕人参議院議員は、質問主意書で、政府の対応を質した。
これを受けて、政府は、15日の閣議で、答弁書を決定した。
さらに、国民民主党の後藤祐一衆議院議員が、「海上警備行動」の保護の対象となる船舶を、質問主意書で質したのに対して、日本籍の船や日本人が乗船する外国籍の船のほか、わが国の事業者が運航したり、わが国の積み荷を輸送したりする外国籍の船だとする見解を示した。




参考資料

ホルムズ海峡での船舶警護を目的とする有志連合に関する質問主意書
https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/syuisyo/199/meisai/m199001.htm

ホルムズ海峡など公海又は他国領海における船舶攻撃に対する我が国の対応に関する質問主意書
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/a199002.htm
ラベル:安倍晋三
posted by hazuki at 00:37| Comment(0) | 自民党 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする