2019年08月04日

日本で働く外国人の相談窓口 新たに27自治体に交付金

日本で働く外国人の相談窓口 新たに27自治体に交付金

日本で働く外国人の相談窓口 新たに27自治体に交付金
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190804/k10012020721000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_003
2019年8月4日 4時48分

日本で働く外国人の受け入れ拡大に合わせて、出入国在留管理庁は、外国人の一元的な相談窓口の整備や運営を支援するため、新たに27の自治体に交付金を支給することになりました。

日本で働く外国人の受け入れ拡大に合わせて、政府は全国およそ100か所に一元的な相談窓口を設けることを目指しています。

この相談窓口の整備や運営を支援するため、出入国在留管理庁は68の自治体に交付金を支給していて、新たに27の自治体に支給することになりました。

これによって、支給される自治体は44道府県と51市区町、合わせて95となり、総額はおよそ9億4400万円となりました。

出入国在留管理庁では、ほかの自治体も交付を希望していることから、秋ごろに改めて募集することにしています。

一方、受け入れ拡大に伴って新設された「特定技能」の在留資格で働く外国人について、出入国在留管理庁は先月末現在で44人と発表しました。

このほか52人が「特定技能」の認定を受けていて、現在は海外にいたり別の在留資格で日本に滞在したりしているということです。


新たに27自治体に交付金.PNG



日本で働く外国人の受け入れ拡大に合わせて、出入国在留管理庁は、外国人の一元的な相談窓口の整備や運営を支援する為、新たに27の自治体に交付金を支給することになった。
出入国在留管理庁では、他の自治体も交付を希望していることから、秋頃に改めて募集することにしている。
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外国人が暮らしやすい社会実現へ 新交付金制度創設などを提言

外国人が暮らしやすい社会実現へ 新交付金制度創設などを提言

外国人が暮らしやすい社会実現へ 新交付金制度創設などを提言
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190802/k10012019201000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_024
2019年8月2日 16時11分

外国人労働者が暮らしやすい社会の実現に向けて、全国の政令指定都市で作る団体は自治体への新たな交付金制度の創設などを求める提言書を法務省に提出しました。

全国に20ある政令指定都市の市長会で外国人労働者の受け入れに伴う課題を検討している静岡県浜松市の鈴木康友市長らが法務省を訪れ、外国人との共生社会の実現に向けた提言書を山下法務大臣に手渡しました。

それによりますと、外国人を生活者として受け入れるための制度は具体化されておらず、国と自治体の役割分担も明確になっていないとして、国に対応を求めています。

そのうえで、自治体への新たな交付金制度を創設して財政支援を行うことや、日本語教師や相談員などの専門家を自治体に派遣するなど地域の実情に合わせて支援体制を強化するよう提言しています。

法務省によりますと、ことし4月に始まった外国人材の受け入れを拡大する制度を利用して働いている外国人は先月末の時点で44人だということです。


山下貴司(左)・提言.PNG



全国に20ある政令指定都市の市長会で外国人労働者の受け入れに伴う課題を検討している静岡県浜松市の鈴木康友市長らが法務省を訪れ、外国人との共生社会の実現に向けた提言書を山下法務大臣に手渡した。
外国人を生活者として受け入れるための制度は具体化されておらず、国と自治体の役割分担も明確になっていないとして、国に対応を求めてい.る。
ラベル:山下貴司
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N国代表「受信契約結ぶが支払わない」認められない 石田真敏総務相

N国代表「受信契約結ぶが支払わない」認められない 石田真敏総務相

N国代表「受信契約結ぶが支払わない」認められない 総務相
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190802/k10012018891000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_024
2019年8月2日 13時22分

NHKの受信料をめぐって、NHKから国民を守る党の立花代表が「受信契約は結ぶが支払わない」と述べたことについて、石田総務大臣は放送法の趣旨からして契約を結べば支払い義務が生じ、受信料を支払うのは当然だとして、立花代表の主張は認められないという見解を示しました。

NHKから国民を守る党の立花孝志代表は1日、議員会館の事務所のテレビについて「NHKと受信契約は結ぶが、受信料の支払いは義務ではないので支払わない」と述べました。

これについて石田総務大臣は閣議のあとの記者会見で「放送法64条にはNHKの受信契約と受信料について書かれていて、受信設備を設置した人のNHKとの受信契約の締結義務を定めている」と指摘しました。

そのうえで「条文の趣旨からして、契約を結んだ人には契約に基づいて受信料の支払い義務が発生すると考えており、受信料を払っていただくのは当然ということになる」と述べ、立花氏の主張は認められないという見解を示しました。


石田真敏総務相.PNG



NHKの受信料を巡って、NHKから国民を守る党の立花代表が「受信契約は結ぶが支払わない」と述べたことについて、石田総務大臣は放送法の趣旨からして契約を結べば支払い義務が生じ、受信料を支払うのは当然だとして、立花代表の主張は認められないという見解を示した。
N国の立花代表の発言が問題になっている。
契約はするが払わないのであれば、払いたくない人は沢山いる。
ラベル:石田真敏
posted by hazuki at 00:57| Comment(0) | 自民党 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする