2019年06月23日

憲法改正めぐる議論 参院選後に行われる見通し 大島理森・衆院議長

憲法改正めぐる議論 参院選後に行われる見通し 大島理森・衆院議長

憲法改正めぐる議論 参院選後に行われる見通し 大島衆院議長
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190620/k10011962611000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_055
2019年6月20日 20時57分

憲法改正をめぐって、大島衆議院議長は、今の国会で国民投票法の改正案を成立させることで、与野党が合意に至らなかったとしたうえで、議論は参議院選挙後に行われることになるという見通しを示しました。

大島衆議院議長は青森県八戸市で講演し、憲法改正の手続きを定める国民投票法の改正案について、「通常国会で各党が成立に向けて努力したが、残念ながら、合意に至らなかった」と指摘しました。

そのうえで、「参議院選挙を終えたのち、この問題も含めて、憲法をどうするか議論があるだろう」と述べ、国民投票法の改正案も含め憲法改正をめぐる議論は、参議院選挙後に行われることになるという見通しを示しました。


大島理森・憲法改正.PNG



青森県八戸市の講演。
憲法改正を巡って、大島衆院議長は、今の国会で国民投票法の改正案を成立させることで、与野党が合意に至らなかったとした上で、議論は参院選挙後に行われることになるという見通しを示した。
憲法改正の議論は、参院選後も活発に行われないと思います。
護憲派は共産党と社民党ぐらい。
立憲民主党は立改憲派です。





関連

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ラベル:大島理森
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国民 国家戦略特区の公正性確保へ 法改正案を提出

国民 国家戦略特区の公正性確保へ 法改正案を提出

国民 国家戦略特区の公正性確保へ 法改正案を提出
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190620/k10011962561000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_056
2019年6月20日 20時19分

国家戦略特区で実施される規制緩和を決める過程が不透明だとして、国民民主党は、総理大臣や関係閣僚が学識経験者から意見を聞く場合は、公正性が損なわれないよう、必要な措置を講じるよう求める法案を参議院に提出しました。

国民民主党が提出した国家戦略特区法の改正案には、特区で実施される規制緩和を決める際には、公正性と透明性を確保し、特定の人に不当な利益を与え、国民の疑惑や不信を招くことになってはならないとしています。

そして、総理大臣や関係閣僚が、学識経験者などから意見を聞く場合は、公正性が損なわれないよう、必要な措置を講じるよう求めています。

国民民主党の櫻井充参議院議員は「国家戦略特区の会議だけでなく規制改革会議などにも、さまざまな問題があるので、対象の範囲を広げることや罰則規定を設けることも検討したい」と述べました。


国民・国家戦略特区.PNG



国家戦略特区で実施される規制緩和を決める過程が不透明だとして、国民民主党は、総理大臣や関係閣僚が学識経験者から意見を聞く場合は、公正性が損なわれないよう、必要な措置を講じるよう求める法案を参院に提出した。
国家戦略特区の会議だけでなく規制改革推進会議などにも、様々な問題があるので、対象の範囲を広げることや罰則規定を設けることも検討して欲しい。

国家戦略特区の運用の適正化を図るための2法案を参院に提出
https://www.dpfp.or.jp/article/201628

国民民主党は20日、「国家戦略特別区域法の適用の停止等に関する法律案」(国家戦略特区停止・見直し法案)と「国家戦略特区域等に関する制度の運用における公正性及び透明性の確保を図るための法律案」(国家戦略特区公正性・透明性確保法案)を国民民主党単独で参院に提出。桜井充、森ゆうこ、舟山康江の各参院議員が事務総長に法案を手交した。




参考資料

国家戦略特区の運用の適正化を図るための2法案を参院に提出
https://www.dpfp.or.jp/article/201628
ラベル:国民民主党
posted by hazuki at 21:59| Comment(0) | 国民民主党 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

6月21日、老後2000万円報告書「誤解や不安与え受け取らず」答弁閣議決定

6月21日、老後2000万円報告書「誤解や不安与え受け取らず」答弁閣議決定

老後2000万円報告書「誤解や不安与え受け取らず」答弁閣議決定
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190621/k10011963411000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_035
2019年6月21日 13時08分

金融庁の審議会がまとめた報告書をめぐって、政府は21日の閣議で、世間に著しい誤解や不安を与え政府のスタンスとも異なることから受け取らないと決定したもので、審議会などの議論を抑制するものではないとする答弁書を決定しました。

老後の資産形成で「およそ2000万円必要になる」などとした金融庁の審議会の報告書を麻生副総理兼金融担当大臣が受け取らなかったことについて、立憲民主党の吉川沙織参議院議員は質問主意書で、報告書などに政府の見解と異なる内容を盛り込むことを忌避させ議論を萎縮させるなどと指摘し、政府の見解をただしました。

これに対し、政府は21日の閣議で決定した答弁書で、「麻生大臣の発言は報告書が世間に著しい誤解や不安を与えこれまでの政府の政策スタンスとも異なることから、正式な報告書としては受け取らないことを決定し、今後の政策遂行の参考とはしない旨を述べたものだ」としています。

そのうえで、「審議会等の構成員による自由かったつな議論自体を抑制するものではなく指摘は当たらない」としています。

また、報告書が公表されるまでの手続きにかしはなかったとしています。


安倍晋三と麻生太郎・閣議・6月21日.PNG



金融庁の審議会がまとめた報告書を巡って、政府は21日の閣議で、世間に著しい誤解や不安を与え政府のスタンスとも異なることから受け取らないと決定したもので、審議会などの議論を抑制するものではないとする答弁書を決定した。
世間に著しい誤解や不安を与え、政府のスタンスとも異なるのならば、金融審の報告書を受け取りなさいよ。
審議会などの議論を抑制するものではないとのことですが、報告書を受け取らないという姿勢が良くない。




参考資料

マクロ経済スライドってなに?
https://www.mhlw.go.jp/nenkinkenshou/finance/popup1.html




参考

金融庁「老後に3千万円必要」 審議会に独自試算、麻生太郎氏弁明
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/467260917.html

6月18日、老後2000万円報告書「質問への答弁控える」政府 閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/467258109.html

[共同通信世論調査] 老後報告書拒否は「問題」71% 公的年金に不信63%
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/467228033.html

批判噴出で年金表現修正 「老後2千万円」報告書
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/467078598.html

「2000万円必要」試算 二階俊博氏「国民に誤解、金融庁に抗議」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/467042990.html

麻生太郎氏「報告書受け取らない」 老後2千万円問題
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/467042217.html

蓮舫「65歳から30年生きると、2000万円ないと生活が行き詰まる、そんな国なんですか」⇒安倍首相「これは不正確であり、誤解を与えるものであった」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/467024388.html

人生100年時代、年金頼み限界 金融庁、2千万円蓄え必要と試算⇒麻生太郎氏、金融審報告の表現不適切「老後2千万円」で
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/466739887.html
ラベル:安倍晋三
posted by hazuki at 00:40| Comment(0) | 自民党 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする