2019年06月22日

6月21日 規制改革実施計画を決定 職務や勤務地条件を書面で明示

6月21日 規制改革実施計画を決定 職務や勤務地条件を書面で明示

職務や勤務地条件を書面で明示 規制改革実施計画決定
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190621/k10011964271000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_012
2019年6月21日 20時35分

政府は21日の臨時閣議で新たな「規制改革実施計画」を決定し、子育てや介護をしながら働ける環境を整備するため、企業が労働契約を結ぶ際、職務や勤務地などの条件を書面で明示することを義務づける制度改正を検討することなどを明記しました。

決定された新たな「規制改革実施計画」には、およそ70項目の具体策が盛り込まれています。

それによりますと、「介護離職ゼロ」の達成を目指し、法律で年間5日まで取得できる「介護休暇」について、時間単位で取得できるように制度を見直すとしています。

また、子育てや介護をしながら働ける環境を整備するため、企業が労働契約を結ぶ際、職務や勤務地などの条件を書面で明示することを義務づける制度改正を検討するとしています。

また、副業や兼業の推進に向け、複数の職場で働く人が法定労働時間を上回った場合、「副業」側の事業者が時間外の割り増し賃金を支払うことになっている今の制度を改めるとしています。

このほか、中小企業の事業承継を支援するため、銀行の出資割合の上限を原則5%から最大5年間100%まで可能にすることや、国際競争にさらされている畜産農家などの負担を減らすため、家畜を飼育する「畜舎」を建築基準法の対象から外すことも盛り込みました。

政府は各府省庁で検討を進め、これらの規制改革の実現を目指すことにしています。




政府は21日の臨時閣議で新たな「規制改革実施計画」を決定し、子育てや介護をしながら働ける環境を整備する為、企業が労働契約を結ぶ際、職務や勤務地などの条件を書面で明示することを義務づける制度改正を検討することなどを明記した。
決定された新たな「規制改革実施計画」には、およそ70項目の具体策が盛り込まれている。




参考資料

令和元年6月21日(金)臨時閣議案件
https://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2019/kakugi-2019062102.html

令和元年6月21日(金)午後
https://www.kantei.go.jp/jp/tyoukanpress/201906/21_p.html
ラベル:安倍晋三
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6月21日、「骨太の方針」閣議決定 “就職氷河期”世代を支援

6月21日、「骨太の方針」閣議決定 “就職氷河期”世代を支援

「骨太の方針」閣議決定 “就職氷河期”世代を支援
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190621/k10011964211000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_018
2019年6月21日 19時24分

政府は、21日の臨時閣議で、ことしの「骨太の方針」や成長戦略の実行計画を決定し、いわゆる「就職氷河期」世代の正規雇用者を30万人増やすための支援プログラムや、希望する人が働き続けられるよう、70歳までの就業機会の確保を図っていくことなどを盛り込みました。

このうち、ことしの経済財政運営と改革の基本方針「骨太の方針」では、いわゆる「就職氷河期」に、希望どおりの就職ができなかった30代半ばから40代半ばの人たちへの支援プログラムを盛り込み、約100万人を対象に、支援を通じて正規雇用で働く人を3年間で30万人増やす数値目標を掲げています。

また、最低賃金をめぐっては、引き上げ幅の具体的な数値目標の設定は見送る一方、全国平均で時給1000円の目標の「より早期」の達成を目指すとしていて、過去3年続けて3%程度引き上げられてきた水準を上回る引き上げに期待を示す形となりました。

このほか、社会保障の給付と負担の在り方を含めた総合的な政策を来年夏の「骨太の方針」でとりまとめる方針を明記したほか、消費税率の引き上げをめぐっては、10月に予定どおり10%に引き上げる方針を堅持する一方、今後の海外経済の動向によっては、追加の経済対策を講じる可能性に含みを持たせています。

一方、成長戦略の実行計画では、全世代型の社会保障制度の実現に向け、希望する人が働き続けられるよう、70歳までの就業機会の確保を企業の努力義務とする法案を、来年の通常国会に提出するとしています。

政府は、こうした方針に基づいて、来年度予算案の編成などにあたることにしています。

安倍首相「総力結集し早急に実現」

安倍総理大臣は臨時閣議に先立って開かれた経済財政諮問会議と未来投資会議の合同会議で「安倍内閣は経済再生最優先の基本方針を揺らぐことなく堅持し、経済の回復基調を持続させ、経済財政運営に万全を期していく」と述べました。

そのうえで「今回、取りまとめていただいた政策について、次期通常国会への関連法案の提出も含め、政府の総力を結集して早急に実現していく。力強い日本経済の実現に向け、政府一体となって『令和』の新しい時代を切り開いていきたい」と述べ、ことしの「骨太の方針」と成長戦略の実行計画の速やかな実現を関係閣僚に指示しました。

強くにじむ景気への配慮

閣議決定された、ことしの「骨太の方針」では、政府が「戦後最長となった可能性が高い」としている景気回復を持続させるための配慮が強くにじむ形となっています。

政府は国内の景気について「緩やかに回復している」という判断を維持しているものの、中国経済の減速を背景に、輸出や企業の生産は弱い動きが続き、米中の貿易摩擦などで、先行きについても不透明感が強いのが現状です。

こうした中で「骨太の方針」では、海外経済に端を発する景気の下振れリスクが深刻になった場合には「機動的なマクロ経済政策を躊躇(ちゅうちょ)なく実行する」と明記。

海外経済の動向によっては、追加の経済対策を講じる可能性を示しました。また、消費への影響が懸念される、ことし10月の消費税率引き上げをめぐっては、来年度の予算編成で、歳出改革とは別に適切な規模の「臨時・特別の措置」を講じる方針も盛り込まれました。

「臨時・特別の措置」は、今年度予算にも「キャッシュレス決済でのポイント還元制度」や「プレミアム付き商品券」など総額2兆円以上が計上されましたが、来年度の具体的な対策は予算編成の過程で検討する方針です。

さらに、来年の東京オリンピック・パラリンピックの後の景気の落ち込みを防ぐため、災害に強いインフラ整備などに向けた公共投資を推進する方針も盛り込みました。




政府は、21日の臨時閣議で、今年の「骨太の方針」や成長戦略の実行計画を決定し、所謂、「就職氷河期」世代の正規雇用者を30万人増やすための支援プログラムや、希望する人が働き続けられるよう、70歳までの就業機会の確保を図っていくことなどを盛り込んだ。
また、最低賃金を巡っては、引き上げ幅の具体的な数値目標の設定は見送る一方、全国平均で時給1000円の目標の「より早期」の達成を目指すとしている。

令和元年6月21日(金)臨時閣議案件
https://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2019/kakugi-2019062102.html

経済財政運営と改革の基本方針2019について(決定)

(内閣官房・内閣府本府)

経済財政運営と改革の基本方針2019
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/cabinet/2019/decision0621.html

令和元年6月21日、「経済財政運営と改革の基本方針2019〜『令和』新時代:『Society 5.0』への挑戦〜」(骨太方針2019)が経済財政諮問会議での答申を経て、閣議決定されました。

6月21日に安倍内閣は臨時に閣議を開き、経済財政運営と改革の基本方針2019を決定した。
政府は10月に消費税を8%から10%に引き上げて、キャッシュレス・消費者還元事業などで対応する。




参考資料

経済財政運営と改革の基本方針2019
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/cabinet/2019/decision0621.html
ラベル:安倍晋三
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外国人材受け入れ 悪質ブローカー排除でスリランカと覚書

外国人材受け入れ 悪質ブローカー排除でスリランカと覚書

外国人材受け入れ 悪質ブローカー排除でスリランカと覚書
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190619/k10011960731000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_057
2019年6月19日 23時30分

外国人が働くために日本に入国する際の、悪質ブローカーの排除などを目的とした協力覚書が、日本とスリランカとの間で、取り交わされました。

外国人材の受け入れ拡大に合わせて、政府はこれまで悪質ブローカーの排除などを目的とした協力覚書をフィリピンなど5つの国と取り交わしています。

19日、スリランカのフェルナンド海外雇用相が法務省を訪れ、山下法務大臣と覚書に署名を行いました。

山下大臣は「この署名が両国関係を強化するうえで、大きな一歩になり、多くのスリランカ人が日本で活躍することを信じている」と述べました。

政府はベトナムや中国などとも署名を交わしたい考えで、調整を続けています。


スリランカ法相と山下貴司.PNG



外国人が働く為に日本に入国する際の、悪質ブローカーの排除などを目的とした協力覚書が、日本とスリランカとの間で、取り交わされた。
政府はこれまで悪質ブローカーの排除などを目的とした協力覚書をフィリピンなど5つの国と取り交わしている。
改正出入国管理法が今年の4月、施行された。
まだ、協力覚書を取り交わす国があるかも知れない。




関連

[外国人就労、政府が方針決定] 立憲民主・枝野幸男氏「法律の作り方間違っている」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/463401176.html




参考

4月1日、出入国在留管理庁が発足 外国人新制度の司令塔役
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/464953558.html

[入国管理法][法務省設置法] 4月1日、改正入管法、課題残し施行へ 外国人就労拡大、最大34万人
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/464927366.html

外国人受け入れ新制度でフィリピンと覚書 ブローカー排除、法相署名
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/464763988.html

[入国管理法][法務省設置法] 1月24日、外国人材拡大「相談窓口の拡充を」与野党から意見 参院法務委員会 閉会中審査
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/463848241.html

[入国管理法][法務省設置法] 1月23日、外国人材受け入れ拡大 衆院法務委員会で閉会中審査
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/463816882.html

[入国管理法][法務省設置法] 外国人材拡大 1月24日に閉会中審査へ 参院法務委員会
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/463591664.html

[緊急拡散] パブリックコメント: 「外国人材拡大」出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令案概要等に係る意見公募 法務省 2019年1月26日締切
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/463435841.html

[緊急拡散] パブリックコメント: オンライン申請等に係る改正出入国管理法による外国人受け入れのための政省令について法務省が意見公募 2019年1月25日締切
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/463403383.html

来春から最大34万人を受け入れ 外国人就労、政府が方針決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/463385085.html

[入国管理法][法務省設置法] 外国人材拡大 1月23日に閉会中審査へ 衆院法務委員会
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/463301816.html

技能試験、来年4月開始は3業種 外国人就労拡大で政府案
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/463287233.html

菅義偉官房長官、外国人労働者支援で相談窓口100か所
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/463272962.html

外国人労働者受け入れ拡大 アジア8カ国と協定へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/463200133.html

[入国管理法改正案][法務省設置法改正案] 12月8日、参院法務委員会で入管法を強行採決し可決⇒12月8日、参院本会議で入管法成立
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/463132426.html

[入国管理法改正案][法務省設置法改正案] 入管法、採決へ大詰め攻防 与党、12月7日に成立強行の構え
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/463096977.html

[入国管理法改正案][法務省設置法改正案] 11月28日、入管法が参院本会議で審議入り 安倍首相「新制度早期実施を」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/462973708.html

[入国管理法改正案][法務省設置法改正案] 11月27日、入管法改正案が衆院通過 自公維採決強行、野党反発
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/462962227.html

[入国管理法改正案][法務省設置法改正案] 11月22日、衆院法務委員会で参考人質疑 評価分かれ、技能実習制度批判も
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/462876054.html

[入国管理法改正案][法務省設置法改正案] 11月21日、衆院法務委員会で実質審議入り 技能実習生調査の誤り、山下貴司法相が謝罪
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/462870286.html

[入国管理法改正案][法務省設置法改正案] 11月16日、葉梨康弘(法務委員長)解任決議案の提出で衆院法務委員会は実質審議見送り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/462758145.html

外国人労働者業種別見込み数提示 介護6万人、外食5万3千人、建設業4万人
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/462724749.html

[入国管理法改正案][法務省設置法改正案] 11月13日、衆院本会議で審議入り 外国人受け入れに上限 安倍首相「近く業種別提示」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/462724141.html

入管法、11月13日審議入りで合意 法務省が「出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律案」の資料を公開
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/462659871.html

入管法、11月8日の審議入り見送り 自民、拙速批判回避狙う
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/462595633.html

[外国人材受け入れ] 野党が対案 受け入れ総数上限や新機関設置も
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/462595418.html

[外国人就労受け入れ] 政府、初年度は4万人想定 新在留資格
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/462542901.html

[入国管理法改正案][法務省設置法改正案] 11月2日、閣議決定 今国会で成立の方針
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/462538050.html

[入管難民法改正案] 11月2日閣議決定へ 外国人労働者受け入れ案
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/462477320.html

外国人労働者 熟練技能者、永住可能に 在留資格2種新設
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/462133724.html

外国人材受け入れ体制構築へ 臨時国会で法整備の考え 菅義偉官房長官
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/462061154.html

菅義偉官房長官、新たな在留資格盛り込んだ法案を臨時国会に提出する考え
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/461874078.html

[法務省] 入国管理局を「庁」に格上げへ 「入国在留管理庁」で体制強化
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/461355000.html

外国人材受け入れ対策 検討会で財界や自治体の意見集約へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/461076958.html

[経済財政諮問会議] 外国人就労拡大、安倍首相が表明 建設・農業・介護など「2025年までに50万人超」 
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/459835510.html

外国人就労 単純労働分野でも受け入れへ 政府案「2025年に50万人超」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/459684182.html

[経済財政諮問会議] 外国人労働者の受け入れ分野拡大も視野に検討へ 18の分野に限定されている専門的・技術的分野の対象の拡大を検討
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/457079677.html

[経済財政諮問会議] 外国人労働者受け入れに向け 安倍首相が制度改正検討を指示
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/457049960.html




関連

[国連] 12月17日、難民対処で新枠組み採択 米国、ハンガリーは反対
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/463271948.html

国連、「移民協定」(グローバル・コンパクト)を採択 不参加表明相次ぐ中
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/463155626.html

7月13日、国連「移民文書(安全で秩序ある正規移住のグローバル・コンパクト)」で合意 2018年12月採択へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/462114386.html




関連

国民民主党・玉木雄一郎代表「欧米的な移民受け入れを」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/462538660.html
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