2019年06月21日

認知症予防を強化へ 自公が“基本法案”を提出

認知症予防を強化へ 自公が“基本法案”を提出

認知症予防を強化へ 自公が“基本法案”を提出
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190620/k10011961701000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_050
2019年6月20日 13時26分

将来的に増加が見込まれる認知症について、自民・公明両党は、予防や早期発見につなげる取り組みの強化を国などに求める「認知症基本法案」を衆議院に提出しました。

認知症と診断される人の数は、高齢化に伴い、2025年には65歳以上の約5人に1人に上ると推計されています。

自民・公明両党が提出した「認知症基本法案」では、理解を深めるための学校教育の充実や、認知症の人たちの交通手段を確保するなど、安心して暮らせる環境整備、それに早期発見につなげるための医療や介護、行政機関どうしの情報共有の推進などを国と自治体に求めています。

また、65歳未満で発症する「若年性認知症」の人について、本人の意欲や能力に応じて働く機会を確保するための必要な施策を講じることも求めています。

今国会の会期末が来週に迫っていることから、自民・公明両党は、次の国会で成立させたい考えで、野党側にも賛同を呼びかけていく方針です。


認知症予防・自公.PNG



将来的に増加が見込まれる認知症について、自民・公明両党は、予防や早期発見に繋げる取り組みの強化を国などに求める「認知症基本法案」を衆院に提出した。
閉会間近の通常国会で、認知症の予防の対策法案を提出するとは、参院選を意識してのことです。
何だか、認知症になってはいけないように感じてしまう。
認知症になりたくないし、なったら家族が困る。
ラベル:自民党 公明党
posted by hazuki at 23:05| Comment(0) | 政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

“懲戒権”見直し 山下貴司法相が審議会に諮問 児童虐待受け

“懲戒権”見直し 山下貴司法相が審議会に諮問 児童虐待受け

懲戒権”見直し 法相が審議会に諮問 児童虐待受け
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190620/k10011961851000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_045
2019年6月20日 15時16分

法務大臣の諮問機関「法制審議会」が開かれ、山下法務大臣は、相次ぐ児童虐待の問題を受けて、親が子どもを戒めることを認める民法の「懲戒権」の見直しを諮問しました。また、戸籍がないまま暮らす「無戸籍者」の主な原因と指摘される、民法の「嫡出推定」制度の見直しも諮問しました。

親が子どもを戒めることを認める民法の「懲戒権」は、虐待する口実として利用されるケースもあり、19日に成立した改正児童虐待防止法などの付則に、施行後2年をめどに、その在り方を見直すことが明記されました。

法制審議会の臨時総会が20日に開かれ、山下法務大臣は「課題に対処するため、速やかに審議に入ってほしい」と述べ、「懲戒権」の見直しを諮問しました。

法制審議会では、「懲戒権」の規定を、民法から削除することなども含めて、議論が行われる見通しです。

また、山下大臣は、出生届が出されずに、戸籍がないまま暮らす、「無戸籍者」の主な原因と指摘される、民法の「嫡出推定」制度の見直しも諮問しました。

「嫡出推定」は、子どもが生まれた時期によって父親を定める仕組みで、今後、父子関係を否認する「嫡出否認」の権利を子どもや母親にも広げるかどうかなどが議論される見通しです。見直しが実現すれば、明治31年の制度開始以来、初めてのことになります。

懲戒権たてに体罰 正当化する親も

民法の「懲戒権」について、法務省は「子どもの問題行動を正すために一定の制裁を加えることができる」としていますが、明らかな暴力行為は認められないとしています。
しかし、虐待をした親を指導する児童相談所の職員からは「懲戒権」をたてに虐待にあたる体罰を正当化する親もいるという声もあがっています。

東京都北児童相談所の横森幸子所長は「しつけと称してたたく行為は、深刻な虐待にエスカレートする危険があり、子どもの健全な発達に悪影響を与える。しかし、体罰をやめるよう指導した親の一部には、『しつけは親の権利であってたたくのもその範ちゅうだ』などと反発する人もいる。体罰の無いしつけをどう普及させていくか、社会全体で議論する必要がある」と話しています。


山下貴司・懲戒権.PNG



6月20日、法務大臣の諮問機関「法制審議会」が開かれ、山下法務大臣は、相次ぐ児童虐待の問題を受けて、親が子どもを戒めることを認める民法の「懲戒権」の見直しを諮問した。
また、戸籍がないまま暮らす「無戸籍者」の主な原因と指摘される、民法の「嫡出推定」制度の見直しも諮問した。
親が子どもを戒めることを認める民法の「懲戒権」は、虐待する口実として利用されるケースもあり、19日に成立した改正児童虐待防止法などの付則に、施行後2年を目途に、その在り方を見直すことが明記された。
懲戒権も問題ですが、無国籍の状態になる子どもがいるのも問題です。




参考資料

法務省、法制審議会第184回会議(令和元年6月20日開催)(20日)
https://wp.shojihomu.co.jp/archives/30686




参考

[児童虐待防止法改正案] [児童福祉法改正案] 6月19日、子どもへの体罰禁止する法律成立 児童相談所の機能強化も
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/467326712.html
ラベル:山下貴司
posted by hazuki at 22:13| Comment(0) | 自民党 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする