2019年06月12日

自民有志、男系の皇位継承を 年内提言へグループ発足

自民有志、男系の皇位継承を 年内提言へグループ発足
https://this.kiji.is/511503689878717537?c=39546741839462401
2019/6/12 20:32 (JST)

 自民党の保守系有志議員が12日、父方に天皇を持つ男系の皇位継承を求める議員グループ「日本の尊厳と国益を護る会」を発足させた。旧宮家(旧皇族)の皇籍復帰を検討する。女性天皇、父方に天皇がいない女系天皇のいずれにも慎重な立場を取る。年内に提言をまとめ、安定的な皇位継承策に関する政府の議論に反映させたい考えだ。

 グループは他に、中国など外国資本による土地取得を制限する立法を目指し、外国スパイの活動を阻むための法整備も働き掛ける。

 発起人は鬼木誠、高木啓、長尾敬の3衆院議員と青山繁晴、山田宏両参院議員の計5人。




自民党の保守系有志議員が12日、父方に天皇を持つ男系の皇位継承を求める議員グループ「日本の尊厳と国益を護る会」を発足させた。
旧宮家(旧皇族)の皇籍復帰を検討する。
女性天皇、父方に天皇がいない女系天皇のいずれにも慎重な立場を取る。
発起人は鬼木誠、高木啓、長尾敬の3衆院議員と青山繁晴、山田宏両参院議員の計5人。
長尾敬、青山繫晴、山田宏の3人は信用出来ないが、旧宮家の皇籍復帰は望ましい。
明治、昭和の内親王が降嫁した宮家に男系男子旧皇族が数多いらっしゃるようです。
臣籍降下(皇籍離脱)した宮家を皇籍復帰させるのが正当でしょう。




臣籍降下
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%87%A3%E7%B1%8D%E9%99%8D%E4%B8%8B

臣籍降下(しんせきこうか)は、皇族がその身分を離れ、姓を与えられ臣下の籍に降りることをいう。賜姓降下(しせいこうか)とも言い、そのような皇族を俗に賜姓皇族という。皇族女子が臣下に嫁すことで皇族でなくなる場合は臣籍降嫁(しんせきこうか)とも言った。また日本国憲法施行後は皇籍離脱(こうせきりだつ)の語が用いられる。




追記

中国など外国資本による土地取得を制限する立法を目指しているようですが、エクソン・フロリオ条項でも可能かと思います。

外国資本による日本領土への合法侵略を阻止する為、日本版エクソン・フロリオ条項が必要!
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/451856063.html

また、外国スパイの活動を阻むための法整備に関しては、日本にスパイ防止法がないので、スパイ防止法の法整備となるでしょう。




関連

国民民主、男系の女性天皇を容認 典範改正案の原案が判明
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/466847783.html

共産 志位和夫委員長「女性天皇も女系天皇も認められるべき」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/466842475.html?

[日本維新の会] 女性宮家など党内で議論開始へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/465573416.html

「女性宮家創設など速やかに議論し結論を」 国民 玉木雄一郎代表
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/465572948.html

立民の枝野幸男代表 「女系天皇など国民の理解広めたい」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/465522265.html

[時事通信世論調査] 女系・女性天皇に賛成7割
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/465141860.html
ラベル:自民党
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批判噴出で年金表現修正 「老後2千万円」報告書

批判噴出で年金表現修正 「老後2千万円」報告書
https://this.kiji.is/511473700141499489?c=39546741839462401
2019/6/12 18:57 (JST)

 95歳まで生きるには夫婦で2千万円の蓄えが必要と試算した金融庁金融審議会の報告書に関し、当初案では公的年金の水準が今後低下するとの前提で作成され、インターネットを中心に批判が噴出したため、3日の取りまとめ時に表現が大幅修正されたことが12日、分かった。自助による資産形成を促す根本部分は変わらず、将来不安をあおり社会問題に発展した。

 5月22日の金融審で示された当初案は、公的年金の水準が「中長期的に実質的な低下が見込まれる」と分析していたが、最終版では「今後調整されていくことが見込まれる」との表現に修正された。


金融審の報告書の主な修正箇所.PNG



金融庁金融審議会の報告書に関し、インターネットを中心に批判が噴出した為、3日の取りまとめ時に表現が大幅修正されたことが12日、分かった。
自助による資産形成を促す根本部分は変わらず、将来不安をあおり社会問題に発展した。
当初、なかった表現が使われている。
マクロ経済スライドについては、報告書になかったが、マクロ経済スライドの表現があるようです。
公文書なので、大幅修正したのか?
老後2千万円が必要との年金問題が大きく取り上げられ、参院選では消費税の増税を争点にしない。




参考資料

マクロ経済スライドってなに?
https://www.mhlw.go.jp/nenkinkenshou/finance/popup1.html




参考

「2000万円必要」試算 二階俊博氏「国民に誤解、金融庁に抗議」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/467042990.html

麻生太郎氏「報告書受け取らない」 老後2千万円問題
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/467042217.html

蓮舫「65歳から30年生きると、2000万円ないと生活が行き詰まる、そんな国なんですか」⇒安倍首相「これは不正確であり、誤解を与えるものであった」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/467024388.html

人生100年時代、年金頼み限界 金融庁、2千万円蓄え必要と試算⇒麻生太郎氏、金融審報告の表現不適切「老後2千万円」で
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/466739887.html
ラベル:金融庁
posted by hazuki at 22:20| Comment(0) | 政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

[経済財政諮問会議] 6月11日、骨太の方針原案  職氷河期世代30万人の正式雇用増目指す

[経済財政諮問会議] 6月11日、骨太の方針原案  職氷河期世代30万人の正式雇用増目指す

骨太の方針原案 就職氷河期世代30万人の正式雇用増目指す
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190611/k10011948941000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_016
2019年6月11日 18時38分

政府は、経済財政諮問会議で、ことしの「骨太の方針」の原案を示し、いわゆる「就職氷河期」世代を対象に、民間のノウハウも最大限活用した切れ目のない支援を行い、3年間で正規雇用で働く人を30万人増やす方針などを盛り込みました。

ことしの経済財政運営と改革の基本方針、いわゆる「骨太の方針」の原案では、いわゆる「就職氷河期」に希望通りの就職ができなかった30代半ばから40代半ばの人たちへの支援プログラムを盛り込み、およそ100万人を対象に、支援を通じて正規雇用で働く人を3年間で30万人増やす数値目標を掲げています。

この中では、ハローワークなどによる取り組みと、就労のノウハウがある民間事業者の活用を「車の両輪」と位置づけ、教育訓練から採用まで切れ目のない支援を行うとしているほか、ひきこもりの人たちに対しては「息の長い継続的な伴走支援を行う」として、3年という期間にこだわらず、個々の状況に合わせた支援を継続的に行っていく方針を掲げています。

このほか、社会保障の給付と負担の在り方を含めた総合的な政策を来年夏の「骨太の方針」で取りまとめる方針を明記したほか、消費税率の引き上げをめぐっては、10月に予定どおり10%に引き上げる方針を堅持する一方、今後の海外経済の動向によっては追加の経済対策を講じる可能性に含みを持たせています。

また焦点となっていた最低賃金をめぐっては、引き上げ幅の具体的な数値目標の設定は見送る一方、全国平均で時給1000円の目標の「より早期」の達成を目指すとしていて、過去3年続けて3%程度引き上げられてきた水準を上回る引き上げに期待を示す形となっています。

政府は、「骨太の方針」の来週の閣議決定に向けて、与党側との調整を急ぐ方針です。

安倍首相「実行こそが大事だ」

安倍総理大臣は経済財政諮問会議の最後に「骨太方針は、内閣の経済財政政策の重点課題と方向性を示す、最も重要な政策パッケージだ」と述べました。

そのうえで「就職氷河期」世代への支援プログラムについて「策定するだけではなく、実行こそが大事だ。プログラムの着実な実施を確保していくための体制を整備し、政府一丸となって取り組んでほしい」と述べ、茂木経済再生担当大臣に対し、政府内の支援体制を速やかに検討するよう指示しました。

骨太原案 主な施策

<就職氷河期支援>
いわゆる「就職氷河期」世代への支援プログラムでは、フリーターなど非正規雇用で働く人に加え、ひきこもりの人も含めたおよそ100万人を対象に、支援を通じて正規雇用で働く人を3年間で30万人増やす数値目標を掲げました。

そして、教育訓練から採用まで切れ目のない支援を行うとして、ハローワークへの専門の窓口の設置や人員の配置、短期間で資格を取得できるプログラムの創設を明記しています。

また「民間のノウハウを最大限活用する」として、民間事業者に業務を委託し、採用に結び付くなどの成果に応じて、必要な費用を国が支払う制度の導入も盛り込んでいます。

さらに、ひきこもりの人たちへの支援をめぐっては、地域若者サポートステーションなどの自立支援機関の機能を強化するとしているほか、「本人や家族の状況に合わせた息の長い継続的な伴走支援を行う」として、3年という期間にこだわらず、個々の状況に合わせた支援を継続的に行っていく方針を掲げています。

<消費税率の引き上げ>
10月に迫った消費税率の引き上げをめぐっては、「社会保障の充実と財政健全化にも資するよう、10%への引き上げを予定している」として、予定どおり引き上げる方針を堅持しました。

一方で、米中の貿易摩擦が激しさを増す中、景気が下振れするリスクが顕在化する場合には「機動的なマクロ経済政策をちゅうちょなく実行する」と明記し、今後の海外経済の動向によっては追加の経済対策を講じる可能性に含みを持たせています。

<最低賃金の引き上げ>
企業が従業員に支払わなければならない最低賃金の引き上げをめぐっては、経済財政諮問会議の民間議員が5%程度の大幅な引き上げの必要性に言及する一方、負担が増える中小企業などからは反対の声も上がっていて、調整が難航していました。

最終的に原案では、引き上げ幅の具体的な数値目標の設定は見送る一方、全国平均で時給1000円の目標の「より早期」の達成を目指すとしていて、過去3年続けて3%程度引き上げられてきた水準を上回る引き上げに期待を示す形となっています。

<痛み伴う社会保障改革>
全世代型の社会保障制度の実現に向けて、原案では、社会保障の給付と負担の在り方を含めた総合的、かつ重点的に取り組むべき政策を来年夏の「骨太の方針」でとりまとめる方針を明記しました。

このうち年金と介護の分野については、必要な法改正も視野に、ことしの年末までに結論を得るとしています。
また議論にあたっては「年齢などにとらわれない視点から検討を進め、負担能力や世代間のバランスを考慮する」としていて、高齢化の進行で社会保障を支える現役世代の負担が増す中、所得が多い高齢者らに一層の自己負担を求める方向性を示唆しています。

さらに働いて一定の収入がある60歳以上の年金を減らす「在職老齢年金」について「将来的な制度の廃止も展望しつつ、在り方などを検討する」として、高齢者の就労を促す観点から、廃止する方向性に言及しています。

<その他>
このほか原案では、「まち・ひと・しごと創生会議」で議論されてきた地方創生の推進策や、地方自治体も含めた行政サービスのデジタル化の取り組み、さらに農林水産業の輸出力の強化に向けた司令塔組織「輸出促進本部」を農林水産省に新たに設置することなども盛り込んでいます。

来年度の予算編成は

「骨太の方針」の原案には、来年度の予算編成にあたっての考え方も盛り込まれました。
この中では、海外からの下振れリスクが現実のものとなった場合には「機動的なマクロ経済政策を躊躇(ちゅうちょ)なく実行する」と明記しました。

政府は、国内の景気について「緩やかに回復している」という判断を維持していますが、中国経済の減速を背景に輸出や、企業の生産は弱含み、製造業では設備投資を先送りする動きも出ています。

このため「骨太の方針」の原案では、海外経済の動向によっては追加の経済対策を講じる可能性に含みを持たせた形です。

また原案には、消費税率引き上げに伴う経済への影響を踏まえて、歳出改革とは別に適切な規模の「臨時・特別の措置」を講じる方針も盛り込まれました。

「臨時・特別の措置」は、今年度予算にも、増税前の駆け込み需要や、その後の消費の落ち込みを抑えるため「キャッシュレス決済でのポイント還元制度」や「プレミアム付き商品券」など総額2兆円を超える対策が盛り込まれています。

政府としては、来年度も増税に伴う景気対策を継続することで、景気の回復基調を持続させたい考えです。

財政健全化と消費税

ことしの「骨太の方針」の原案では、去年、策定した財政健全化に向けた目標を改めて掲げています。

国と地方を合わせた「基礎的財政収支」=「プライマリーバランス」を2025年度に黒字化するという目標で、政策に必要な経費を借金には頼らず、税収などで賄えるようにすることを意味します。

この目標達成に向け、膨らみ続ける社会保障費の安定的な財源を確保するため、原案には、ことし10月に予定どおり消費税率を10%に引き上げる方針も盛り込まれています。

ただ内閣府がことし1月に示した試算では消費税率の引き上げを予定どおり行い、高い経済成長を実現した場合でも、2025年度は1兆1000億円程度の赤字で黒字化は2026年度にずれ込む見通しです。

さらに経済成長率が今と同じ程度だった場合は、2025年度の赤字は6兆円を超える見通しで、目標達成に向けた道筋が見通せているとは言い難いのが実情です。財政健全化に向けては、高い経済成長の実現と、さらなる歳出の削減や歳入の確保が避けて通れない状況です。

最低賃金引き上げの経緯

最低賃金は企業が従業員に支払わなければならない最低限の賃金で、都道府県別で定められています。

企業が守らなかった場合は罰則が科されます。
最低賃金をめぐっては1か月の収入が生活保護の受給額を下回る、いわゆる「逆転現象」が問題となり、12年前に生活保護の水準に配慮して最低賃金を決めるよう法律が改正されました。

このあと比較的高い水準で引き上げが行われるようになり、平成26年度には全国平均で時給780円になり、初めてすべての都道府県で生活保護との逆転現象が解消されました。

さらに、政府は3年前に決めた「一億総活躍プラン」などで将来的に全国の平均で1000円に達するよう毎年3%程度引き上げていくという目標を掲げていました。

これを受けて平成28年度からは3%程度の引き上げが行われていて、昨年度、平成30年度は、全国の平均で時給874円となりました。

都道府県別では最も高い東京が時給985円、最も低い鹿児島が761円となっています。


安倍晋三・経済財政諮問会議・6月11日.PNG


6月11日、経済財政諮問会議が開かれた。
今年の「骨太の方針」の原案を示し、所謂、「就職氷河期」世代を対象に、民間のノウハウも最大限活用した切れ目のない支援を行い、3年間で正規雇用で働く人を30万人増やす方針などを盛り込んだ。
消費税率の引き上げを巡っては、10月に予定通り10%に引き上げる方針を堅持する一方、今後の海外経済の動向によっては追加の経済対策を講じる可能性に含みを持たせている。

令和元年6月11日 経済財政諮問会議
https://www.kantei.go.jp/jp/98_abe/actions/201906/11keizaishimon.html

令和元年6月11日、安倍総理は、総理大臣官邸で令和元年第3回経済財政諮問会議を開催しました。
会議では、就職氷河期世代支援プログラム、骨太方針の原案について議論が行われました。




参考資料

経済財政諮問会議
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/




参考

[経済財政諮問会議] 5月31日、「骨太の方針」骨子案 最低賃金引き上げや就職氷河期世代支援
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/466178258.html

[経済財政諮問会議] 5月14日、内需下支えへ 最低賃金の引き上げを
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/465714709.html

[経済財政諮問会議] 2月26日、「デジタル・ガバメント」実現へ 安倍首相
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/464359597.html
ラベル:安倍晋三
posted by hazuki at 21:36| Comment(0) | 自民党 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

[毎日新聞] 国家戦略特区 政府ワーキンググループ委員・原英史氏の関連会社 提案者から指導料200万円、会食も⇒国家戦略特区めぐる報道 事実関係確認へ 片山さつき地方創生相

[毎日新聞] 国家戦略特区 政府ワーキンググループ委員・原英史氏の関連会社 提案者から指導料200万円、会食も⇒国家戦略特区めぐる報道 事実関係確認へ 片山さつき地方創生相 

国家戦略特区 政府ワーキンググループ委員関連会社 提案者から指導料200万円、会食も
https://mainichi.jp/articles/20190610/k00/00m/040/284000c
毎日新聞2019年6月11日 06時00分(最終更新 6月11日 19時43分)


(転載)

 政府の国家戦略特区を巡り、規制改革案を最初に審査するワーキンググループ(WG)の原英史座長代理と協力関係にあるコンサルタント会社が、2015年、提案を検討していた福岡市の学校法人から約200万円のコンサルタント料を受け取っていた。原氏は規制緩和の提案を審査・選定する民間委員だが、コンサル会社の依頼で、提案する側の法人を直接指導したり会食したりしていた。

(転載、ここまで)

原英史.PNG





hazukinotaboo @hazukinotaboo2
国家戦略特区 政府ワーキンググループ委員関連会社 提案者から指導料200万円、会食も - 毎日新聞 https://mainichi.jp/articles/20190610/k00/00m/040/284000c … 国家戦略特区を巡りWGの原英史座長代理と協力関係にあるコンサルタント会社が2015年、提案を検討していた福岡市の学校法人から約200万円のコンサルタント料を受け取っていた。


https://twitter.com/hazukinotaboo2/status/1138453969834037248



国家戦略特区めぐる報道 事実関係確認へ 地方創生相
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190611/k10011948901000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_003
2019年6月11日 18時07分

片山地方創生担当大臣は、国家戦略特区で実施する規制改革を選定する民間委員と関係があるとされる会社が、提案を検討していた法人からコンサルタント料を受け取っていたなどと報じられたことを受けて、事実関係を確認する考えを示しました。

地域を限って大胆な規制改革を行う国家戦略特区をめぐって、自治体や事業者などからの規制改革の提案を選定する民間委員の原英史氏と関係があるとされる会社が、4年前、提案を検討していた学校法人から、およそ200万円のコンサルタント料を受け取っていたなどと一部で報じられました。

これについて、担当する片山地方創生担当大臣は閣議のあとの記者会見で「委員が、自治体や事業者の相談に応じるのは通常の活動だが、制度の信頼性は非常に重要なので疑われることがないようにしなければならない。誠意を持って事実関係の確認に努めたい」と述べました。

一方、原氏はNHKの取材に対し「報道は事実と異なっており、名誉毀損で訴える準備をしている」と話しています。


片山さつき・地方創生担当相.PNG



毎日新聞が報じた国家戦略特区を巡る報道。
原英史座長代理と協力関係にあるコンサルタント会社が、2015年、提案を検討していた福岡市の学校法人から約200万円のコンサルタント料を受け取っていた。
片山地方創生担当大臣は、事実関係を確認する考えを示した。
原英史氏は、NHKの取材に対し「報道は事実と異なっており、名誉毀損で訴える準備をしている」と話している。




参考資料

「虚偽」「根本的な間違い」の『毎日新聞』記事に強く抗議する - 原英史
https://blogos.com/article/383658/
ラベル:片山さつき
posted by hazuki at 00:57| Comment(0) | 自民党 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする