2019年06月09日

[G20貿易相会合] 「貿易摩擦に対処」 反保護主義盛り込めず

[G20貿易相会合] 「貿易摩擦に対処」 反保護主義盛り込めず

「貿易摩擦に対処」G20貿易相 反保護主義盛り込めず
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO45882060Z00C19A6I00000/
2019/6/9 19:32

20カ国・地域(G20)の貿易相会合が9日、茨城県つくば市で開かれ、米国と中国の貿易摩擦を念頭に各国が「貿易上の緊張に対応し、互恵的な貿易関係を醸成する」との共同声明を採択した。「反保護主義」に関する文言は2018年に続き、2年連続で盛り込めなかった。機能不全が指摘される世界貿易機関(WTO)の改革に取り組む方針も確認した。

共同声明では貿易摩擦に共同で対処する方針を確認した上で、互いに利益をもたらす貿易関係をつくっていく重要性を強調した。

会合では多くの参加国が米中などの貿易摩擦に「深刻な懸念」を表明した。ただこうした懸念は共同声明に盛り込めず、あわせて日本が出した議長声明に記載した。共同声明と議長声明を同時に出すのは初めて。当事者の米中両国が参加するため、配慮したためとみられる。

米国はトランプ政権発足以降、国際会議で「保護主義と闘う」といった文言に反対しており、今回も共同声明への記述は見送られた。

WTO改革に関しては踏み込んだ。WTOの紛争処理機能を改善していくための行動をとる必要があると共同声明に明記した。WTOをめぐっては4月、最終審にあたる上級委員会が、福島など8県産の水産物の輸入を禁止する韓国の措置を事実上認める判断をした。

日本政府は上級委に対し、禁輸措置がWTOルール違反か否か判断を下していないなどと批判した。紛争処理機能が働いていないとして、制度改革を訴えていた。

WTO関連では、貿易問題を議論する通常委員会の活動を強化する方針などでも一致した。

貿易相会合には日本から世耕弘成経済産業相、河野太郎外相が出席。米国で貿易交渉を担う米通商代表部(USTR)のライトハイザー代表は欠席した。


G20貿易相会合・つくば市.PNG



20カ国・地域(G20)の貿易相会合が9日、茨城県つくば市で開かれ、米国と中国の貿易摩擦を念頭に各国が「貿易上の緊張に対応し、互恵的な貿易関係を醸成する」との共同声明を採択した。
「反保護主義」に関する文言は2018年に続き、2年連続で盛り込めなかった。
機能不全が指摘される世界貿易機関(WTO)の改革に取り組む方針も確認した。
日本は世耕弘成経済産業相、河野太郎外相が出席。




参考資料

河野外務大臣のG20貿易・デジタル経済大臣会合(茨城県つくば市)への出席(結果)
https://www.mofa.go.jp/mofaj/ecm/it/page4_005041.html




関連

G20財務相会合閉幕 共同声明「貿易摩擦にさらなる行動を」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/466919898.html
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IMF ラガルド専務理事が声明「米中対立解消が最優先」

IMF ラガルド専務理事が声明「米中対立解消が最優先」

IMF専務理事が声明「米中対立解消が最優先」
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190609/k10011946531000.html?utm_int=detail_contents_news-related_001
2019年6月9日 18時04分

G20=主要20か国の財務相・中央銀行総裁会議の閉幕を受けて、IMF=国際通貨基金のラガルド専務理事は声明を発表しました。

この中で、ラガルド専務理事は「世界経済の先行きは引き続き不安定で、いくつかの下振れリスクがある。主な脅威は貿易をめぐる緊張が原因だ」と述べ、アメリカと中国の貿易摩擦が世界経済に与える悪影響に強い懸念を示しました。

そのうえで、「最も優先すべきは米中両国が互いの輸入品に上乗せしている関税を撤廃し、新たに検討している関税も回避するなど貿易の対立を解消することだ」と述べ、高い関税を掛け合う事態に歯止めをかけるよう強く求めました。


IMFのラガルド1.PNG



G20=主要20か国の財務相・中央銀行総裁会議の閉幕を受けて、IMF=国際通貨基金のラガルド専務理事は声明を発表した。
ラガルド専務理事は「世界経済の先行きは引き続き不安定で、いくつかの下振れリスクがある。主な脅威は貿易をめぐる緊張が原因だ」と述べ、アメリカと中国の貿易摩擦が世界経済に与える悪影響に強い懸念を示した。




参考

G20財務相会合閉幕 共同声明「貿易摩擦にさらなる行動を」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/466919898.html
ラベル:IMF
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G20財務相会合閉幕 共同声明「貿易摩擦にさらなる行動を」

G20財務相会合閉幕 共同声明「貿易摩擦にさらなる行動を」

G20財務相会合閉幕 共同声明「貿易摩擦にさらなる行動を」
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190609/k10011946691000.html?utm_int=news_contents_news-main_001
2019年6月9日 20時41分

福岡市で開かれていたG20=主要20か国の財務相・中央銀行総裁会議は9日夕方、共同声明を採択し閉幕しました。声明では、米中の貿易摩擦が世界経済のリスクになっていると指摘したうえで、G20各国が「リスクに対処し続け、さらなる行動をとる用意がある」と明記しました。

声明では、世界経済について「ことし後半から来年に向けて、緩やかに上向く見通しだ」とした一方で、下振れするリスクがあると指摘し特に、貿易摩擦の激化で地政学的な緊張も増しているとしています。

そのうえで、G20各国は「これらのリスクに対処し続けるとともに、さらなる行動をとる用意がある」と明記しました。

また、貿易摩擦の背景にある経常収支の不均衡の是正に向けて、貿易だけでなくサービスや資本のやり取りなど、全体を見る必要があると指摘しています。そして、不均衡を是正するため、各国の実情に即して経済政策と構造改革を行うことが必要だとしています。

巨大IT企業に対する新たな課税ルールについては、先にOECD=経済協力開発機構がまとめた作業計画をG20としても承認し、来年・2020年中に国際的に統一したルール案を取りまとめられるよう努力していくとしています。

さらに声明では、インフラ開発で中国から巨額の融資を受けた新興国が返済に行き詰まるケースが相次いでいることを念頭に、貸し手と借り手の双方が債務の透明性を確保し、持続可能な成長と開発を達成できるよう協力することが重要だと指摘しました。

WTO事務局長「今の段階では非常によい結果」

貿易に関わる紛争の解決などにあたっているWTO=世界貿易機関のアゼベド事務局長は、G20の財務相・中央銀行総裁会議の共同声明について、茨城県つくば市でNHKの取材に答え、「貿易摩擦が経済成長の足かせとなり、利益を得る国は1つもないという認識ははっきりと出席者の間で共有されている。貿易摩擦をリスクとする合意が得られたのは、今の段階では非常によい結果と言える」と述べて、評価する考えを示しました。

中国財政相「保護主義的措置で損害」

中国の財政省は、G20の財務相・中央銀行総裁会議で、劉昆財政相が行った発言の内容を明らかにしました。

この中で、劉財政相は「足元の世界経済は不確実な要素が多く、貿易の保護主義によって重大な挑戦にさらされている。各国は共同で、ルールに基づく多角的な貿易体制を守っていかなければならない」と述べました。

そのうえで、「特定の国に対して保護主義的な措置をとっても、グローバルな不均衡の解決にはなんの役にも立たない。それだけでなく世界経済の成長にも損害を与えかねない」と述べ、アメリカを念頭に2国間の貿易問題を関税の引き上げなどで解決しようとする姿勢を強く批判しました。

仏経済相「米中の貿易戦争を非常に懸念」

フランスのルメール経済相は会見で、米中の貿易をめぐる対立について「われわれはアメリカと中国の貿易戦争を非常に懸念していて、対立を解消するよう求めた。ヨーロッパをはじめ、世界経済に悪影響があるからだ。米中の交渉が合意に達することを望んでいる」と述べ、世界経済の成長には米中の貿易摩擦の解消が欠かせないという考えを強調しました。


日銀の黒田総裁と麻生太郎.PNG



福岡市で開かれていたG20=主要20か国の財務相・中央銀行総裁会議は9日夕方、共同声明を採択し閉幕した。
声明では、米中の貿易摩擦が世界経済のリスクになっていると指摘した上で、G20各国が「リスクに対処し続け、さらなる行動をとる用意がある」と明記した。
巨大IT企業に対する新たな課税ルールについては、先にOECD=経済協力開発機構がまとめた作業計画をG20としても承認し、来年・2020年中に国際的に統一したルール案を取りまとめられるよう努力していくとしている。
日本から日銀の黒田東彦総裁と麻生太郎財務相が出席した。

声明の仮訳を財務省が公開した。

20か国財務大臣・中央銀行総裁会議声明(仮訳)(2019年6月8-9日 於:福岡)
https://www.mof.go.jp/international_policy/convention/g20/communique.htm




参考資料

20か国財務大臣・中央銀行総裁会議声明(仮訳)(2019年6月8-9日 於:福岡)
https://www.mof.go.jp/international_policy/convention/g20/communique.htm
ラベル:麻生太郎
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国民民主、男系の女性天皇を容認 典範改正案の原案が判明

国民民主、男系の女性天皇を容認 典範改正案の原案が判明
https://this.kiji.is/509834818281620577?c=39546741839462401
2019/6/8 08:54 (JST)

 国民民主党が安定的な皇位継承策としてまとめた皇室典範改正案の原案が判明した。男系の女性天皇を容認するのが柱。父方に天皇がいない女系天皇は認めず、男系を維持する。今国会提出を視野に党内手続きを進め、夏の参院選公約に盛り込む方向。党関係者が7日、明らかにした。

 2017年6月に与野党の合意で成立した退位特例法は付帯決議で、退位後速やかに安定的な皇位継承や女性宮家の創設を検討するように政府に求めている。付帯決議後、政党の具体案が明らかになるのは初めて。

 安倍晋三首相は、父方に天皇がいる「男系」の継承が維持されてきた皇室の伝統を重視し、慎重な姿勢を崩していない。




国民民主党が安定的な皇位継承策としてまとめた皇室典範改正案の原案が判明した。
男系の女性天皇を容認するのが柱。
父方に天皇がいない女系天皇は認めず、男系を維持する。
今国会提出を視野に党内手続きを進め、夏の参院選公約に盛り込む方向。
国民民主党は馬鹿ですね。
男系の女性天皇を認めることを参院選の公約に盛り込むのか。
男系の女性天皇に慎重な国民が国民民主党を支持する訳ないだろう。
皇室に口出ししない方が良いと思います。
明治、昭和の内親王が降嫁した宮家に男系男子旧皇族が数多いらっしゃるようです。
臣籍降下(皇籍離脱)した宮家を皇籍復帰させるのが正当でしょう。




臣籍降下
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%87%A3%E7%B1%8D%E9%99%8D%E4%B8%8B

臣籍降下(しんせきこうか)は、皇族がその身分を離れ、姓を与えられ臣下の籍に降りることをいう。賜姓降下(しせいこうか)とも言い、そのような皇族を俗に賜姓皇族という。皇族女子が臣下に嫁すことで皇族でなくなる場合は臣籍降嫁(しんせきこうか)とも言った。また日本国憲法施行後は皇籍離脱(こうせきりだつ)の語が用いられる。




関連

共産 志位和夫委員長「女性天皇も女系天皇も認められるべき」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/466842475.html?

[日本維新の会] 女性宮家など党内で議論開始へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/465573416.html

「女性宮家創設など速やかに議論し結論を」 国民 玉木雄一郎代表
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/465572948.html

立民の枝野幸男代表 「女系天皇など国民の理解広めたい」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/465522265.html

[時事通信世論調査] 女系・女性天皇に賛成7割
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/465141860.html
ラベル:国民民主党
posted by hazuki at 00:49| Comment(0) | 国民民主党 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする