2019年06月06日

[未来投資会議] 6月5日、70歳までの就業機会確保を努力義務、デジタル市場のルール整備 未来投資会議が素案提示

[未来投資会議] 6月5日、70歳までの就業機会確保を努力義務、デジタル市場のルール整備 未来投資会議が素案提示

【成長戦略】70歳までの就業機会確保を努力義務、デジタル市場のルール整備 未来投資会議が素案提示
https://www.sankei.com/politics/news/190605/plt1906050029-n1.html
2019.6.5 20:42

 政府は5日の未来投資会議で新たな成長戦略の素案を示した。少子高齢化で働き手が減る中、希望する人が70歳まで働き続ける環境を整えるほか、兼業や副業を後押しする。デジタル市場のルール整備も進める。また地方の活力維持に向け、人口減で体力の乏しい地方銀行とバス事業者の再編を促すために独占禁止法の適用に例外を認める。

 今月下旬の閣議決定を目指す。会議で安倍晋三首相は「成長戦略こそ『アベノミクス』のエンジン。これまでの発想にとらわれない大胆な政策をスピーディーに実行に移していかなければならない」と述べた。

 「人生100年時代」を見据え、70歳までの就業機会の確保に向け、定年の廃止や延長など従来の選択肢に、他企業への再就職や起業支援などを加え、働く場を拡大。高年齢者雇用安定法改正案を来年の通常国会に提出し、70歳までの就業機会の確保を企業の努力義務とする。その後の状況を踏まえ義務化も考える。

 兼業や副業については、本業へのやる気や意識を高めるなどの効果もみられると指摘。労働時間や健康管理での課題を整理しつつ拡大や定着を図るとした。

 中途採用や経験者採用の促進のほか、大企業に根強い新卒一括採用の見直しを図るとし、政府が大企業に中途採用や経験者採用に関する情報公開を求める。

 デジタル市場では、「プラットフォーマー」と呼ばれる巨大IT企業が事業領域を拡大。政府は省庁横断的に対応する専門組織を夏までに設け、デジタル市場の競争状況の評価やルールづくりなどを行う。デジタル市場の取引慣行などの透明性や公正性を確保するため、来年の通常国会に関連法案を提出する。
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 タクシーの相乗りを地域や要件を限定せずに導入する。道路運送法上の通達を改正し、来年の東京五輪までの相乗り実現を目指す。

 地方施策では、地銀とバスに当面限定し、弱体化して地域サービスに支障を来す恐れがある場合、一定の要件を満たせばシェアが高くなっても地銀の経営統合やバスの共同経営を独禁法の適用の例外として認めるようにし、そのための特例法を設ける。ただ、10年間の時限措置とする。


安倍晋三・未来投資会議・6月5日.PNG



政府は5日の未来投資会議で新たな成長戦略の素案を示した。
少子高齢化で働き手が減る中、希望する人が70歳まで働き続ける環境を整える他、兼業や副業を後押しする。
デジタル市場のルール整備も進める。

未来投資会議
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/miraitoshikaigi/

成長戦略実行計画案

議事次第
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/miraitoshikaigi/dai28/gijisidai.pdf

配布資料
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/miraitoshikaigi/dai28/index.html

議員名簿
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/miraitoshikaigi/pdf/meibo.pdf

安倍首相が議長で、竹中平蔵が民間議員を務めている。
高齢者の働き方はパソナ頼みか?




参考資料

令和元年6月5日 未来投資会議
https://www.kantei.go.jp/jp/98_abe/actions/201906/5miraitoushi.html




参考

[未来投資会議] 4月3日、地銀統合、独禁法に特例 未来投資会議で安倍首相指示
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/464968060.html

[未来投資会議] 3月20日、安倍首相、病気や介護の予防強化指示
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/464761513.html

[未来投資会議] 10月22日、日本的雇用慣行改革、政策のみでは限界 「2本柱」取り上げも企業の協力不可欠
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/462430022.html

[未来投資会議] 6月4日、医療・介護でAI導入推進 成長戦略の素案提示
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/459821538.html
ラベル:安倍晋三
posted by hazuki at 23:07| Comment(0) | 自民党 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

[規制改革推進会議] 6月6日、「介護休暇 時間単位で取得を可能に」規制改革推進会議が答申

[規制改革推進会議] 6月6日、「介護休暇 時間単位で取得を可能に」規制改革推進会議が答申

「介護休暇 時間単位で取得を可能に」規制改革推進会議が答申
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190606/k10011943171000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_014
2019年6月6日 16時29分

政府の規制改革推進会議は「介護離職ゼロ」の達成を目指し、半日単位でしか取れない「介護休暇」を時間単位で取得できるよう法整備などを求める答申を決定し、安倍総理大臣に提出しました。

政府の規制改革推進会議は6日の会合で、およそ80項目の規制緩和策などを盛り込んだ答申を決定し、安倍総理大臣に提出しました。

答申では「介護離職ゼロ」の達成を目指し、法律で年間5日まで取得できる「介護休暇」について、半日単位でしか取れない今の制度を改め、時間単位で取得できるよう法整備を求めています。

また副業や兼業の推進に向け、複数の職場で働く人の労働時間が法定労働時間を上回った場合「副業」側の事業主が時間外の割り増し賃金を支払うことになっている今の制度を改め、職場ごとに管理すべきだとしています。

さらに後継者不足が深刻な中小企業の事業承継を支援するため、銀行の出資割合の上限を原則5%から最大5年間100%まで可能とする規制緩和も求めています。

会議で安倍総理大臣は「規制改革は安倍政権の成長戦略の柱だ。直ちに規制改革実施計画を策定し、改革の実現を急ぐ考えだ」と述べました。

規制改革推進会議は来月末で設置期限を迎えることから、政府は今後、後継組織の検討を進める方針ですが、改革の進ちょく状況を確認し着実に推進していく体制整備が課題となりそうです。

旧姓使用の範囲拡大

女性活躍の推進に向けて、旧姓の使用が可能な資格を拡大するため、まずは女性の比率が高い保育士、介護福祉士、幼稚園教諭、「生命保険の募集人」の4つの資格について、今年度中に制度の見直しの検討を進めるよう求めています。

ほかの国家資格などについても、所管する府省庁で旧姓使用を認める方向で対応すべきだとしています。

限定正社員の雇用ルール明確化

子育てや介護など、さまざまな事情を抱える人が働きやすい環境を整備するため、職務や勤務地、労働時間などの条件を書面で明示する形で、正社員としての労働契約を結ぶことができるよう制度の見直しを求めています。

副業・兼業推進

「副業」の推進に向けた「日雇い派遣」の規制緩和も盛り込まれました。30日以内の「日雇い派遣」は副業として行う場合、年収が500万円以上の人に限って認められていますが、所得の低い若者の「副業」が妨げられているとして、年収要件を引き下げるべきだとしています。

畜舎に関する規制の見直し

TPP=環太平洋パートナーシップ協定などの発効で、畜産や酪農の国際競争が激しくなっている中、農家の負担を減らそうと、牛や豚などの家畜を飼育する「畜舎」を建築基準法の対象から外し「畜舎」の種類や利用実態に応じて別の安全基準を定める特別法を整備するよう求めています。

デジタル教科書

4月から学校で使えるようになった「デジタル教科書」をめぐっては、規制改革推進会議の作業部会で、使用時間の制限をなくすべきだという意見が出されましたが、文部科学省が「子どもの健康面への配慮が必要だ」として慎重な考えを示したため、答申では「国際競争力の観点から検討を行い、必要な措置を講じる」という表現にとどまりました。


大田弘子と安倍晋三・規制改革推進会議1.PNG



政府の規制改革推進会議は6日の会合で、およそ80項目の規制緩和策などを盛り込んだ答申を決定し、安倍首相に提出した。
答申では「介護離職ゼロ」の達成を目指し、法律で年間5日まで取得出来る「介護休暇」について、半日単位でしか取れない今の制度を改め、時間単位で取得出来るよう法整備を求めている。
限定正社員の雇用ルール明確化では働き方を規制改革。

規制改革推進会議 議事次第 第46回規制改革推進会議
https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/suishin/meeting/committee/20190606/agenda.html

規制改革推進に関する第5次答申
https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/suishin/meeting/committee/20190606/190606honkaigi01.pdf

規制改革推進会議は相変わらず、農林水産部門の規制改革を推進している。
規制改革推進会議が各省庁に丸投げする法案が出て来るだろう。




参考資料

令和元年6月6日 規制改革推進会議
https://www.kantei.go.jp/jp/98_abe/actions/201906/06kiseikaikaku.html




関連

[規制改革推進会議] 5月10日、「介護休暇、時間単位取得を」 規制改革推進会議が法改正要請
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/465637004.html

[規制改革推進会議] 10月12日、携帯料金引き下げなど年内に答申
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/462165057.html

[規制改革推進会議] 6月4日、ネット配信推進へ基盤共通化提言 放送・通信融合
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/459788521.html
ラベル:大田弘子
posted by hazuki at 22:21| Comment(0) | 政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする