2019年05月16日

[衆院憲法審査会] 5月16日、 国民投票法改正案審議・採決見送り

[衆院憲法審査会] 5月16日、 国民投票法改正案審議・採決見送り

衆議院憲法審 国民投票法改正案審議・採決 見送り
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190516/k10011917921000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_025
2019年5月16日 12時13分

衆議院憲法審査会が開かれ、新しい幹事の選任のみが行われ、与党側が目指していた国民投票法改正案の審議と採決は見送られました。

16日開かれた衆議院憲法審査会では、新しい幹事を選任する手続きが行われました。

一方、与党側が目指していた、継続審議となっている国民投票法改正案の審議と採決は、野党側と折り合わず、見送られました。

このあと開かれた幹事懇談会で、自民党は、改正案の審議と採決を速やかに行いたいと提案したのに対し、立憲民主党は、国民投票に伴うテレビ広告の規制をめぐる議論を優先すべきだなどと改めて主張し、折り合いませんでした。

このため与野党の筆頭幹事の間で、引き続き協議することになりました。

与党筆頭幹事 新藤元総務相「放置しておけない」

衆議院憲法審査会の与党側の筆頭幹事を務める、自民党の新藤元総務大臣は記者団に対し「国民投票法の改正案はいつまでも放置しておくわけにはいかない。野党側の要請も受け止めながら、しっかりと議論して前に進めたい」と述べました。

公明 北側氏「国民投票法改正案の成立を」

公明党の北側憲法調査会長は、記者会見で「国民投票法の改正案は、野党側も、内容に異論はないと聞いており、速やかに成立させてもらいたい」と述べました。

また、野党側が求めているテレビ広告の規制をめぐる議論について、「メディアの環境は大きく変化しており、インターネットの広告をどう考えるのかも1つのテーマだ。引き続き憲法審査会で論議できればいい」と述べました。



衆議院インターネット審議中継
http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=49032&media_type=

2019年5月16日 (木)
憲法審査会 (03分)

案件:
幹事の補欠選任
発言者一覧
説明・質疑者等(発言順): 開始時刻 所要時間
 森英介(憲法審査会会長)  9時 00分  01分


森英介(憲法審査会会長)・5月16日.PNG



5月16日、衆院憲法審査会が開かれた。
新しい幹事の選任のみが行われ、与党側が目指していた国民投票法改正案の審議と採決は見送られた。
森英介(憲法審査会会長)の発言が1分。
衆院憲法審査会は、またもや1分で散会となった。
国民投票法改正案の審議と採決を急がない方が良いでしょう。
与党が進めようとしている案件は論なものではない。




参考

[衆院憲法審査会] 5月9日、憲法改正国民投票に係る有料広告の自主規制の検討状況について 民放連、CM規制強化に反対 国民投票巡り、意見聴取
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/465591421.html

[衆院憲法審] 4月25日、今国会初開催 CM規制で来月意見聴取
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/465427301.html

5月17日、衆院憲法審査会 開催、幹事の補欠選任のみで散会 審査会に先立ち、与党が国民投票法改正案示す
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/459476745.html

3月23日 衆院憲法審査会、緊急事態条項創設に賛否 参考人質疑で専門家
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/448340057.html
posted by hazuki at 23:36| Comment(0) | 自民党 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

[農地バンク法改正案] 5月9日、参院農林水産委員会で農地バンク法改正案の趣旨説明⇒5月14日、農地バンク法改正案の質疑と参考人質疑⇒5月16日、参院農林水産委員会で農地バンク法改正案が可決

[農地バンク法改正案] 5月9日、参院農林水産委員会で農地バンク法改正案の趣旨説明⇒5月14日、農地バンク法改正案の質疑と参考人質疑⇒5月16日、参院農林水産委員会で農地バンク法改正案が可決

参議院インターネット審議中継
http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

2019年5月9日
農林水産委員会
約2時間40分

会議の経過
  農林水産委員会(第八回)
   理事の補欠選任を行った。
   政府参考人の出席を求めることを決定した。
   日米貿易交渉に関する件、家畜伝染病対策に関する件、農林水産
   物・食品の輸出促進策に関する件、畜産環境対策に関する件、学
   校給食における国産農林水産物の使用に関する件等について吉川
   農林水産大臣、高野農林水産大臣政務官、長尾内閣府大臣政務官
   及び政府参考人に対し質疑を行った。
   農地中間管理事業の推進に関する法律等の一部を改正する法律案
   (閣法第二三号)(衆議院送付)について吉川農林水産大臣から
   趣旨説明を聴いた。
   また、同法律案について参考人の出席を求めることを決定した。

発言者一覧

堂故茂(農林水産委員長)
上月良祐(自由民主党・国民の声)
小川勝也(立憲民主党・民友会・希望の会)
徳永エリ(国民民主党・新緑風会)
里見隆治(公明党)
儀間光男(日本維新の会・希望の党)
紙智子(日本共産党)
吉川貴盛(農林水産大臣)


吉川貴盛(農林水産大臣)・農地バンク法案・参院.PNG



家族営より企業重視 農地バンク法改定案 紙氏が批判
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik19/2019-05-16/2019051604_01_1.html
2019年5月16日(木)

 日本共産党の紙智子議員は14日の参院農林水産委員会で、企業の農業への新規参入や規模拡大を促す農地中間管理機構(農地集積バンク)法改定案は、家族営農業や農村の再生よりも企業によるアグリビジネス(農業関連事業)を重視するものだと批判しました。

 紙氏は、安倍政権が狙う企業の新規参入や大規模化を促進する規定を設けたことが同法の大きな特徴だと指摘。全国的に農業経営を展開する農業者を農水省が認定事業者と認めるのかただしました。農水省の大沢誠経営局長は「離れた複数の地域で営農を行う場合でも認定を受けることは可能」と認めました。

 紙氏は、認定農業者が農協を通さず大手量販店に農産物を出荷することも可能になると明らかにし「地域で頑張る家族農業は競争を迫られる」と懸念を示しました。

 また、農業法人がグループを組めば役員の要件(原則年150日以上)が緩和されグループ法人で雇用・財務管理が可能になるとして「企業が利用、活用しやすい新たなツール(手段)になる」と指摘。大沢氏は「そういうことは想定していない」と強弁しました。

 紙氏は、全国展開する農業法人の経営が行き詰まった場合、新たな担い手が見つかるまで農村や農地が塩漬け状態になる危険も指摘しました。



参議院インターネット審議中継
http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

2019年5月14日
農林水産委員会
約6時間12分

会議の経過
  農林水産委員会(第九回)
   政府参考人の出席を求めることを決定した。
   農地中間管理事業の推進に関する法律等の一部を改正する法律案
   (閣法第二三号)(衆議院送付)について吉川農林水産大臣及び
   政府参考人に対し質疑を行った後、参考人公益社団法人秋田県農
   業公社理事長佐藤博君、紀ノ川農業協同組合組合長理事宇田篤弘
   君及び東京大学大学院農学生命科学研究科教授安藤光義君から意
   見を聴き、各参考人に対し質疑を行った。

発言者一覧

堂故茂(農林水産委員長)
平野達男(自由民主党・国民の声)
藤田幸久(立憲民主党・民友会・希望の会)
森ゆうこ(国民民主党・新緑風会)
堂故茂(農林水産委員長)
里見隆治(公明党)
儀間光男(日本維新の会・希望の党)
紙智子(日本共産党)
堂故茂(農林水産委員長)
佐藤博(参考人 公益社団法人秋田県農業公社理事長)
宇田篤弘(参考人 紀ノ川農業協同組合組合長理事)
安藤光義(参考人 東京大学大学院農学生命科学研究科教授)
藤木眞也(自由民主党・国民の声)
小川勝也(立憲民主党・民友会・希望の会)
田名部匡代(国民民主党・新緑風会)


紙智子・農地バンク法案.PNG


参議院インターネット審議中継
http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

2019年5月16日
農林水産委員会
約4時間49分

案件

政府参考人の出席要求に関する件
農地中間管理事業の推進に関する法律等の一部を改正する法律案(閣法第23号)

発言者一覧

堂故茂(農林水産委員長)
岩井茂樹(自由民主党・国民の声)
進藤金日子(自由民主党・国民の声)
小川勝也(立憲民主党・民友会・希望の会)
堂故茂(農林水産委員長)
徳永エリ(国民民主党・新緑風会)
里見隆治(公明党)
儀間光男(日本維新の会・希望の党)
紙智子(日本共産党)
森ゆうこ(国民民主党・新緑風会)
紙智子(日本共産党)
田名部匡代(国民民主党・新緑風会)


森裕子・農地バンク法案.PNG
紙智子・農地バンク法案・反対討論.PNG



5月9日、参院農林水産委員会で、吉川貴盛(農林水産大臣)より、農地中間管理事業の推進に関する法律等の一部を改正する法律案の趣旨説明が行われた。
また、同法律案について参考人の出席を求めることを決定した。

5月14日、参院農林水産委員会。
農地中間管理事業の推進に関する法律等の一部を改正する法律案 について、農林水産大臣及び政府参考人に対し質疑を行った後、参考人公益社団法人秋田県農業公社理事長佐藤博氏、紀ノ川農業協同組合組合長理事宇田篤弘氏及び東京大学大学院農学生命科学研究科教授安藤光義氏から意見を聴き、各参考人に対し質疑を行った。
共産党の紙智子氏は質疑で、企業の農業への新規参入や規模拡大を促す農地中間管理機構(農地集積バンク)法改定案は、家族営農業や農村の再生よりも企業によるアグリビジネス(農業関連事業)を重視するものだと批判した。

5月16日、参院農林水産委員会。
農地中間管理事業の推進に関する法律等の一部を改正する法律案の質疑を行った。
質疑は終局したとして、討論を行った。
国民民主党の森裕子氏と共産党の紙智子氏が反対討論を行った。
農地バンク法改正案は、官邸主導の規制改革推進会議から出た法案であり、利益誘導するものである。
反対討論の後、採決を行ったところ、賛成多数で可決した。
国民民主党の田名部匡代氏より附帯決議が出され、採決したところ、全会一致で可決した。
法案が規制改革推進会議から出たという意味でも沢山の附帯決議が付いた。
附帯決議によると、法律の施行後、5年が経ったら、見直すこととした。




参考

4月29日、「話し合いで耕作地集約=「農地バンク」、見直しへ」時事通信が農地バンク法改正案を報道する
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/465701473.html

[農地中間管理事業の推進に関する法律等の一部を改正する法律案] 4月23日、衆院本会議で農地バンク法改正案が可決
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/465336101.html

[農地中間管理事業の推進に関する法律等の一部を改正する法律案] 4月17日、衆院農林水産委員会で農地バンク法改正案の質疑⇒4月18日、衆院農林水産委員会で農地バンク改正案が可決
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/465257723.html

[農地中間管理事業の推進に関する法律等の一部を改正する法律案] 4月9日、衆院農林水産委員会で趣旨説明⇒4月11日、衆院農林水産委員会で農地バンク法改正案が実質審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/465205606.html

[農地中間管理事業の推進に関する法律等の一部を改正する法律案] 2月12日、農地バンク法改正案を閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/464270094.html
posted by hazuki at 21:24| Comment(0) | 法律・法案 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

モンサント、個人や報道機関の情報を違法収集か 仏当局が捜査開始

モンサント、個人や報道機関の情報を違法収集か 仏当局が捜査開始
https://www.afpbb.com/articles/-/3224520
2019年5月11日 12:16 発信地:パリ/フランス

【5月11日 AFP】米農薬大手モンサント(Monsanto)が多数の個人や報道機関の情報を違法に収集していた疑惑が生じ、フランス当局は予備捜査を開始した。

 パリの検察当局は、仏日刊紙ルモンド(Le Monde)と同紙の記者1人の申し立てを受け、パリの司法警察が捜査を実施すると発表した。この記者はモンサントが収集したリストに含まれている。

 農薬反対を掲げている消費者団体フードウォッチ(Foodwatch)とジェネラシオン・フュチュール(Generations Futures、未来世代を守る運動)もこのリストについて提訴の準備を進めている。

 予備捜査では「詐欺的、不当、もしくは違法な方法で入手された個人情報の収集」が行われた可能性について調べるという。

 モンサントは米PR会社フライシュマン・ヒラード(Fleishman Hillard)に対し、除草剤に含まれる化学物質で安全性が疑問視されているグリホサートや遺伝子組み換え作物について、特定の人物や報道機関の見解をまとめた資料の作成を依頼したとみられている。リストには、対象者が自らの意見について他者の影響を受けやすいかどうかといった情報も含まれていた。

 リストには、政治家、科学者、記者らの名前が挙がっており、AFPの記者4人も含まれていた。国営放送フランス2(France 2)によると、農薬やモンサントに対する見解の他、余暇の過ごし方や住所、電話番号についても記載されている。「優先ターゲット」や「採用すべき潜在的な協力者」などのカテゴリーに分類されている人物もいたとの報道もある。

 フライシュマン・ヒラードの広報担当者はAFPに対し、同社は法律を順守し最高基準の倫理規定にのっとっているとした上で、「公開されている情報を含む利害関係者のリストに関して報道機関から上がっている疑問については慎重に調査する」と述べた。(c)AFP/Julie CHABANAS



MONSANTO.PNG



モンサントが多数の個人や報道機関の情報を違法に収集していた疑惑が生じ、フランス当局は予備捜査を開始した。
予備捜査では「詐欺的、不当、もしくは違法な方法で入手された個人情報の収集」が行われた可能性について調べるという。
モンサントが個人情報を違法に収集ですか。
バイエルに吸収されても、色々と問題がある企業です。




参考

3月21日、独バイエルのモンサント買収、EUの欧州委が承認
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/458378170.html




関連

モンサントに約2200億円の賠償命令、除草剤の発がん性めぐり3度目の敗訴 米カリフォルニア州
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/465681545.html

除草剤ラウンドアップで悪性リンパ腫に、モンサントに88億円支払い命令 米連邦地裁
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/464862543.html

モンサントの除草剤ラウンドアップ、フランスで即日販売禁止に
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/463723788.html

モンサント、除草剤「ラウンドアップ」の擁護に科学者動員
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/452511351.html

カリフォルニア州、モンサント除草剤「ラウンドアップ」を発がん性認定へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/452083805.html
posted by hazuki at 17:06| Comment(0) | フランス | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

サンフランシスコ市、顔認証技術の使用を禁止へ

サンフランシスコ市、顔認証技術の使用を禁止へ
https://www.bbc.com/japanese/48276999#
2019年05月15日

米サンフランシスコ市監理委員会(市議会に相当、定数11)は14日、公共機関による顔認証技術の使用を禁止する条例案を可決した。アメリカの市が顔認証技術を禁止するのは初めて。

これによって同市の交通当局や法執行機関は今後、顔認証技術を使うことができなくなる。また、新たな監視技術を導入する際には、市当局の承認が必要となる。

今回の決定については、防犯対策を妨げるもので、市民の安全が危険にさらされるとの反対意見もある。

一方で条例案の推進派は、現在の顔認証技術は信頼できず、市民のプライバシーや自由を不当に侵害していると主張。特に女性や肌の色が濃い人について、顔認証技術がエラーを起しやすいと指摘していた。

アメリカ自由人権協会(ACLU)北カリフォルニア支部のマット・ケイグル氏は、「サンフランシスコは今回の決議で、顔認証技術は健全な民主主義とは相容れないことや、ハイテク監視の導入について住民に発言権を与える必要があることを宣言した」と語った。

「市が地域の声に耳を傾け、この重要な条例の可決に向けて道を開いてくれたことを称賛したい。他の市も、市民の安全と市民権を守るために同様の措置を取るべきだ」

市の立法府に当たる監理委員会は今回、この条例を賛成8、反対1、棄権2で可決した。条例は来週に行われる2度目の投票の後、正式に市条例となる。

サンフランシスコで犯罪防止を訴える「ストップ・クライムSF」のジョエル・エンガーディオ副会長は、「全面禁止より、猶予期間を設定する方がより適切な措置だと思う」と指摘した。

「顔認証技術に問題があり、現時点で使用されるべきではないという点には賛成だ。しかしこの技術も良くなるし、責任をもって使えば公共の安全に寄与するはずだ。その可能性を排除するべきではない」

顔認証技術の禁止は、連邦政府が管理しているサンフランシスコの空港や港湾では適用されない。

一方、サンフランシスコ警察による顔認証技術の使用は許可してほしいという一部活動家の意見は受け入れられなかった。サンフランシスコの警察は現在、顔認証技術を使っていないが、アメリカでは多くの地域警察がこの技術を導入している。




米サンフランシスコ市監理委員会(市議会に相当、定数11)は14日、公共機関による顔認証技術の使用を禁止する条例案を可決した。
アメリカの市が顔認証技術を禁止するのは初めて。
条例案の推進派は、現在の顔認証技術は信頼出来ず、市民のプライバシーや自由を不当に侵害していると主張。
特に女性や肌の色が濃い人について、顔認証技術がエラーを起しやすいと指摘していた。
アメリカ自由人権協会(ACLU)北カリフォルニア支部のマット・ケイグル氏は、「サンフランシスコは今回の決議で、顔認証技術は健全な民主主義とは相容れないことや、ハイテク監視の導入について住民に発言権を与える必要があることを宣言した」と語った。
顔認証を導入する大阪メトロはよく考えた方が良いと思います。




関連

大阪メトロ 顔認証改札を全駅で 2024年度
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/465732577.html
ラベル:米国
posted by hazuki at 16:41| Comment(0) | 米国 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

大阪メトロ 顔認証改札を全駅で 2024年度

大阪メトロ 顔認証改札を全駅で 2024年度

大阪メトロ 顔認証改札を全駅で
https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20190509/0015313.html
05月09日 09時00分

2025年に大阪・関西万博が開催されるのを前に、大阪メトロは、2024年度に全ての駅で顔認証の改札システムを導入することになりました。

顔認証システムでは、改札に取り付けたセンサーが利用客の顔を読み取り、事前に登録した顔写真と一致するか判断します。
大阪メトロを運営する「大阪市高速電気軌道」によりますと、顔認証の入場方式が実現すれば、国内の鉄道事業者では初めてで、乗車券やICカードを使わずに地下鉄に乗車できるようになるということです。
今後、実証実験を行い、2024年度には、すべての駅で顔認証システムを導入することにしています。
大阪メトロでは、同じく2024年度に中央線の阿波座駅と夢洲の新駅との間で自動運転の実証実験も行う予定で2025年の大阪・関西万博の開催を見据えた動きが活発化することになります。




2025年に大阪・関西万博が開催されるのを前に、大阪メトロは、2024年度に全ての駅で顔認証の改札システムを導入することになった。
顔認証システムでは、改札に取り付けたセンサーが利用客の顔を読み取り、事前に登録した顔写真と一致するか判断する。
顔認証の入場方式が実現すれば、国内の鉄道事業者では初めてで、乗車券やICカードを使わずに地下鉄に乗車出来るようになる。
顔認証改札が良い訳がない。
顔認証技術は健全な民主主義と相容れないと思います。
ラベル:大阪市
posted by hazuki at 16:23| Comment(0) | 国内 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする