2019年05月15日

希望者が“70歳まで”働き続けられる制度案 政府が取りまとめ

希望者が“70歳まで”働き続けられる制度案 政府が取りまとめ

希望者が“70歳まで”働き続けられる制度案 政府が取りまとめ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190515/k10011917211000.html?utm_int=news_contents_news-main_002
2019年5月15日 19時15分

全世代型の社会保障制度の実現に向け、政府は、希望する人が70歳まで働き続けられるようにするための制度案を取りまとめました。定年の廃止や延長に加え、再就職のあっせんや起業支援などを企業側に求める内容で、将来的な義務化の検討も明記しています。

高齢者の雇用をめぐっては、企業には、希望する人全員の65歳までの雇用が義務づけられていますが、政府は、全世代型の社会保障制度の実現に向け、未来投資会議で、70歳までの就業機会を確保するための制度案を示しました。

それによりますと、身体能力や健康状態など、個人差が大きい高齢者の特性を踏まえ、7つのケースを例示し、企業側に対応を求めています。

具体的には、定年の廃止、70歳までの定年延長、継続雇用制度の導入のほか、別の企業への再就職のあっせん、起業支援、フリーランスとして働く場合の資金提供、社会貢献活動を行うための資金提供をあげています。

制度案では、これら7つのケースから、企業が労使の協議で導入するものを選び、従業員が働き方を選択できる仕組みを検討するとしています。

また、法整備は2段階で行うとしていてまず、70歳までの雇用確保を企業の努力規定とする法案を来年の通常国会に提出し、その後、進捗(しんちょく)状況を踏まえ、将来的には義務化を検討すると明記しています。

さらに、公的年金の受給開始年齢を、希望すれば、現在よりさらに遅らせることができるようにすることも盛り込んでいます。

安倍総理大臣は、会議の最後に、「元気で意欲ある高齢者の方々にその経験や知恵を社会で発揮していただけるよう法改正を目指す」と述べ、来月にも決定する成長戦略の取りまとめに向けた最終調整を進めるよう、茂木経済再生担当大臣に指示しました。

高齢者雇用 拡大のねらいは

高齢者の雇用拡大は、安倍総理大臣が2021年までの3年で実現するとしている全世代型社会保障改革の柱の一つです。

内閣府が5年前に行った調査では、70歳以降も働くことを希望する60歳以上の人は8割に上り、政府は、少子高齢化が進み、人手不足も深刻化する中、こうした高齢者がやりがいを持って働ける場を整備することを国家的課題と位置づけています。

ただ、自分の都合のつく時間に働きたいと考える人が一定数いるなど、高齢者の希望する就労形態は多岐にわたることから、政府は、個々の事情に応じて、多様な選択肢から自分に合った働き方を選べるようにする制度の検討を急いできました。

また、65歳までの雇用を義務づけている継続雇用年齢をそのまま70歳に引き上げれば、人件費が膨らむ企業側の反発は避けられないとして、今回の制度案では、別の企業で働くことや起業なども選択肢に取り入れました。

政府は、社会保障費が膨らみ続ける中、元気な高齢者に社会保障の支え手に回ってもらうことで、財政の安定化にもつなげたい考えです。

しかし、医療や年金などの高齢者の負担を今よりも増やすための改革は手付かずのままで、今後は、こうした検討も迫られることになります。

シニア世代の雇用を進める企業は

今回の制度案が取りまとめられたことについて、シニア世代の雇用を積極的に進めている企業の中にはさらに働く人を集められるのではないかと期待する声も出ています。

東京 立川市の警備会社では、人手不足のなか、社員を確保するため、定年を65歳に引き上げたうえ、定年後も健康で働く意欲があれば、年齢に関係なく働き続けることができるようにしています。

現在、364人いる社員のうち、最年長の86歳の男性を筆頭に、60歳以上が184人と、全体のほぼ半数を占めています。

会社では、労災を防ぐため、社員に毎日、勤務前に血圧を測定させ、朝食を食べたか、睡眠は十分に取ったかをチェックするなど社員の健康状態に細かく目配りしています。

また、働く意欲を高めてもらうため、警備業務の国家資格の取得を支援していて、社員が業務の合間に研修を受けることができるようにしたり、受験の費用を負担したりしています。

さらに、資格を取得できた人には手当を支払っています。

15年前に転職してきたという70歳の男性は、「年金だけでは生活が厳しいので働いています。体が動くうちはずっと働きたいと考えています」と話していました。

今回、希望する人が70歳まで働き続けられるようにするための制度案が取りまとめられたことについて、この会社の対馬一社長は、「警備の仕事は対人関係の仕事なので、人生経験が豊かなシニアのほうが向いていると考えています。70歳まで働き続けるための制度が始まれば、警備業界にもっと人を呼び込めるのではないかと期待しています」と話していました。


70歳まで働く.PNG



全世代型の社会保障制度の実現に向け、政府は、希望する人が70歳まで働き続けられるようにするための制度案を取りまとめた。
定年の廃止や延長に加え、再就職のあっせんや起業支援などを企業側に求める内容で、将来的な義務化の検討も明記した。
公的年金の受給開始年齢を、希望すれば、現在よりさらに遅らせることが出来るようにすることも盛り込んでいる。
70歳を過ぎても働け法案の国会提出が待っています。
年金を貰う頃には死んでいるかも知れませんね。
ラベル:安倍晋三
posted by hazuki at 23:45| Comment(0) | 自民党 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

[医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律案] 5月15日、改正健保法が成立 マイナンバーカードが保険証に 扶養家族、国内居住に限定

[医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律案] 5月15日、改正健保法が成立 マイナンバーカードが保険証に 扶養家族、国内居住に限定

改正健保法が成立=マイナンバーカードが保険証に−扶養家族、国内居住に限定
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019051500162&g=pol
2019年05月15日11時06分

 マイナンバーカードを健康保険証として使えるようにする改正健康保険法などが15日午前、参院本会議で自民、公明、立憲民主、国民民主各党などの賛成多数で可決、成立した。利便性を高め低迷するカード普及率を向上させるとともに、受診時の本人確認をより確実に行えるようにするのが狙い。2021年3月からの施行を目指す。

 改正法はまた、外国人労働者の受け入れ拡大に対応し、健康保険が適用される扶養家族を原則国内居住者に限定する規定も盛り込んだ。医療費の抑制や不正利用の防止が目的。
 マイナンバーカードの保険証利用では、医療機関の窓口で、カード裏面のICチップの情報を機器で読み取り、保険診療の支払い審査機関への照会などを通じて患者の保険資格を確認できるようになる。制度が浸透すれば、健康保険組合などが保険証を発行する必要性も薄れる。



参議院インターネット審議中継
http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

2019年5月15日
本会議
約24分

案件

天皇陛下御即位につき慶賀の意を表する件
二千一年の燃料油による汚染損害についての民事責任に関する国際条約の締結について承認を求めるの件(閣条第4号)
二千七年の難破物の除去に関するナイロビ国際条約の締結について承認を求めるの件(閣条第5号)
医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律案(閣法第25号)

発言者一覧

伊達忠一(参議院議長)
伊達忠一(参議院議長)
末松信介(賀詞案起草に関する特別委員長)
渡邉美樹(外交防衛委員長)
石田昌宏(厚生労働委員長)


石田昌宏(厚生労働委員長)・健康保険.PNG
健康保険法・成立.PNG



5月15日、参院本会議。
医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律案こと健康保険法改正案が議題となった。
石田昌宏(厚生労働委員長)の報告は可決。
委員会では共産党の倉林明子氏が反対したという。
採決を行ったところ、賛成多数で可決した。
法案には附帯決議が付いている。
共産党以外の政党は賛成なのですか。
健康保険証としてマイナンバーカードを使うのですか。
法が施行されたら、嫌な世の中になりますね。
残念です。




参考

2月15日、マイナンバーカードを健康保険証に、政府が法改正案閣議決定 厚生労働省が「医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律案」を提出
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/464162901.html
posted by hazuki at 22:23| Comment(0) | 法律・法案 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

自民、成長戦略を安倍首相に提言

自民、成長戦略を安倍首相に提言
https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3673694.htm
14日 19時20分

 自民党の岸田政調会長は、巨大IT企業による利用者情報の独占に対応する仕組みなどを盛り込んだ党の提言を、安倍総理に手渡しました。

 自民党の経済成長戦略本部が取りまとめた提言では、AI=人工知能などの活用による「第4次産業革命」において、「最大の資源である『データ』を利用・活用できる環境をいち早く整備」する必要があるなどと指摘しています。

 具体的には、グーグルやアップルなど「GAFA」と呼ばれる巨大IT企業による利用者情報の独占などが世界的に問題視される中、データの利用・活用に関する課題に対応するための司令塔となる組織の創設や、運用ルールの明確化など透明性の確保を義務付けることを柱とする法案の作成などを政府に求めました。

 こうした党の提言について、安倍総理大臣は「日本の国が人手不足などで苦しんでいる状況は、第4次産業革命を進めやすい」と述べ、政府が来月にもまとめる経済財政運営と、改革の基本方針、いわゆる「骨太の方針」に反映させる考えを示しました。


岸田網雄と安倍晋三・提言.PNG



自民党の経済成長戦略本部が取りまとめた提言では、AI=人工知能などの活用による「第4次産業革命」において、「最大の資源である『データ』を利用・活用出来る環境をいち早く整備」する必要があるなどと指摘している。
具体的には、「GAFA」と呼ばれる巨大IT企業による利用者情報の独占などが世界的に問題視される中、データの利用・活用に関する課題に対応する為の司令塔となる組織の創設や、運用ルールの明確化など透明性の確保を義務付けることを柱とする法案の作成などを政府に求めた。
自民党の岸田政調会長は、党の提言を、安倍首相に手渡した。
第4次産業革命ですか。
GAFA規制も含まれる。
ラベル:岸田文雄
posted by hazuki at 21:28| Comment(0) | 自民党 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

白血病新薬を保険適用 1回当たりの価格は約3350万円

白血病新薬を保険適用 1回当たりの価格は約3350万円

白血病新薬を保険適用 1回当たりの価格は約3350万円
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190515/k10011916561000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_019
2019年5月15日 11時59分

ことし国に承認された、最新のがん免疫療法による白血病などの新薬について、中医協=中央社会保険医療協議会は、臨床試験で高い効果が報告されているなどとして、公的な医療保険を適用することを決めました。1回当たりの薬の価格はおよそ3350万円と、現在、国内で保険が適用されている薬で最も高くなります。

医療保険が適用されるのは、大手製薬会社ノバルティスファーマが申請していた白血病などの新薬「キムリア」です。

この新薬は、がん患者の体内からT細胞と呼ばれる免疫細胞を取り出し、がん細胞に攻撃する力を高める遺伝子を組み込んで体内に戻す「CAR−T細胞療法」に使うもので、一部の白血病などの治療に効果があるとして、ことし3月、国の承認を受けていました。

厚生労働大臣の諮問機関、中医協=中央社会保険医療協議会は15日、総会を開き、この新薬に公的な医療保険を適用するかどうか協議しました。

その結果、アメリカやヨーロッパなどではすでに承認され、臨床試験で高い効果が報告されているなどとして、今月22日から医療保険を適用することを決めました。

対象となる患者は、標準的な治療法の効果が期待できなくなった25歳以下の一部の白血病などの患者で、国内では、年間200人余りと見込まれます。

そして、中医協では、1回当たりの薬の価格を3349万円と決めました。

厚生労働省によりますと、現在、国内で保険が適用されている薬では最も高くなるということです。

患者が医療費として払う額には上限が設けられ、超えた部分は保険料と税金などで賄われるため、専門家などからは、高額な医薬品への保険適用が相次げば、医療保険財政に影響を与えかねないと懸念も出ています。

高額治療には支払いの限度額が

医療費は、公的な医療保険に加入していれば患者の窓口での負担は3割までとなりますが、高額な治療を受けた場合には、患者の負担が大きくなりすぎないように高額療養費制度によって限度額が決められています。

限度額は年齢や所得によって変わるため幅がありますが、1か月の医療費の支払いが、70歳未満で所得の低い人では3万5000円余りが上限とされ、所得が高い人でも一般的には数十万円に抑えられるようになっています。

残りの費用は保険料や税金などでまかなわれます。

高額医薬品は増える傾向に

免疫療法や再生医療、それに、遺伝子組み換え技術などを応用する「バイオ医薬品」の開発など、研究開発の進展を背景に、高額な医薬品は増える傾向にあります。

去年、ノーベル医学生理学賞を受賞した京都大学の本庶佑特別教授の研究をきっかけに開発された、がんの免疫治療薬、「オプジーボ」は、5年前に保険が適用された当時、およそ3500万円でした。

また、重い心不全の患者向けの再生医療製品で、筋肉の細胞を培養して、心臓に戻す治療法に使われる「ハートシート」は、4年前の保険適用時には、およそ1500万円でした。

さらに、同じく4年前に保険適用が認められたC型肝炎の治療薬の「ソバルディ」や「ハーボニー」は、1錠当たり6万円から8万円で、年間、500万円から670万円あまりに上りました。

対象患者増加で値下げの例も

対象となる患者数が拡大するなど、医薬品の普及によって価格が下げられる例もあります。がんの治療薬「オプジーボ」は当初、皮膚がんの治療薬として医療保険の適用が認められましたが、その後、肺がんなどの治療にも使えるようになり、対象となる患者が増えたことから、薬の価格は当初のおよそ3500万円から3分の1以下のおよそ960万円にまで下げられています。

一方、心不全の治療に用いられる医療製品「ハートシート」は、対象となる患者数が増えておらず、価格の大幅な引き下げは行われていません。

今回の「キムリア」については、現時点では対象となる患者の拡大は見通せていません。ただ、厚生労働省は医療保険財政への影響などを考慮し、今年度から従来の治療法と新薬を費用や効果などの面で比較し、価格を下げるべきか検討する新たな制度を導入しています。

厚生労働省は「キムリア」についても、この制度の対象として、値下げを検討していくとしています。

「がん免疫療法」で最新の薬

「キムリア」は「CAR−T細胞療法」と呼ばれる、「がん免疫療法」の中でも、最新のものです。

がん免疫療法は、去年、ノーベル医学・生理学賞を受賞した京都大学の本庶佑特別教授の研究をきっかけに開発されたオプジーボなどの薬が知られています。

オプジーボは点滴で薬を体内に入れ、免疫の力を強めるものですが、CARーT細胞療法は免疫細胞を強化するために患者自身の細胞をいったん体の外に取り出して人工的な操作をするのが特徴です。

患者から取りだしたT細胞と呼ばれる免疫細胞に、がん細胞を認識しやすくする遺伝子を人工的に組み込むとともに攻撃力を強化し、体内に戻すことでがん細胞を攻撃させます。

今回、この治療法の対象となるのは急性リンパ性白血病のうち、25歳以下のB細胞性急性リンパ芽球性白血病と、悪性リンパ腫のうち、びまん性大細胞型B細胞リンパ腫で、いずれもがんが進行したり再発したりして標準的な治療法による効果が期待できなくなるなどした患者です。

アメリカとヨーロッパなどでは、おととしから去年にかけて相次いで承認されていて、これまでに行われた臨床試験では一部の白血病で、がんが進行したり再発したりした患者の8割で、がん細胞が検出されなくなるなど高い効果が得られたとする報告があります。

CAR−T細胞療法をめぐっては血液のがんを中心に、ほかのがんにも効果がないか研究が進められていて、アメリカや中国など海外では100以上の臨床試験が行われています。

一方、免疫が過剰に働いて発熱や悪寒などの副作用が、臨床試験に参加した患者の6割から8割という高い頻度で起きたとするデータがあります。

また、患者一人一人の生きている細胞を扱うためコストのほか、多額の開発費などもかかっているとされ、アメリカでは価格がおよそ5000万円とされています。

専門家「医療費の使い方 負担のしかた 考える必要」

医療経済学が専門の東京大学の田倉智之特任教授は「工場で大量生産する従来の薬とは違い、最近は生きた細胞などを使って患者ごとに個別に薬を作るなど工程が複雑になってきていて、手間もかかるため価格が高くなる傾向にある。また、患者の少ない病気を対象にした薬を開発することが多くなっていて、製薬会社は生産量を増やして薬の価格を下げることもやりにくくなっている」などと医薬品が高額化している背景を説明しました。

そして今後こうした医薬品がさらに増えると医療財政は厳しくなっていくと見通しを示したうえで、「限りある医療費を有効に使うためには、医薬品の価格を引き下げる制度をうまく運用していく必要があるほか、かぜなど比較的軽い病気の患者負担の割合を増やし、がんや難病など重い病気の医療費にまわすなど、医療費の使い方や負担のしかたについても改めて考える必要がある」と指摘しました。

患者団体「期待は大きい」

全国がん患者団体連合会の天野慎介理事長は「1回の投与で治癒が期待できる場合もある治療なので、期待は大きいです。今までの血液がんの抗がん剤とは全く違う種類の、革新的な薬であることは間違いないと思っています」と話しています。




医療保険が適用されるのは、大手製薬会社ノバルティスファーマが申請していた白血病などの新薬「キムリア」です。
対象となる患者は、標準的な治療法の効果が期待出来なくなった25歳以下の一部の白血病などの患者で、国内では、年間200人余りと見込まれる。
1回当たりの薬の価格を3349万円と決めた。
1回の投与で治癒が期待出来る場合もある治療なので、期待は大きいとは言え、薬価が高過ぎる。
ラベル:白血病治療薬
posted by hazuki at 20:56| Comment(0) | 医療 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

[経済財政諮問会議] 5月14日、内需下支えへ 最低賃金の引き上げを

[経済財政諮問会議] 5月14日、内需下支えへ 最低賃金の引き上げを

内需下支えへ 最低賃金の引き上げを 経済財政諮問会議
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190514/k10011916001000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_024
2019年5月14日 19時21分

中国経済の減速などで日本の景気の先行きに不透明感が増す中、経済財政諮問会議の民間議員は、内需の下支えに向けて最低賃金を引き上げる必要があるとして、政府が目標とする全国平均で時給1000円の早期の達成に向けた対応を求めました。

総理大臣官邸で開かれた経済財政諮問会議で、民間議員は、13日発表された景気動向指数で景気の基調判断が「悪化」に下方修正されたことなどを踏まえ、内需の下支えに向けて、ここ数年続いている賃上げの流れを継続させる必要があると指摘しました。

そのうえで、企業が従業員に支払わなければならない最低賃金について、昨年度まで3年連続で3%程度引き上げてきた実績も踏まえ、政府が目標とする全国平均で時給1000円の早期の達成に向けた対応を求めました。

これに対し安倍総理大臣は「内需の下支えを確保することで成長と分配の好循環をしっかりと確立していくことが重要だ」と述べ、根本厚生労働大臣に対し今後の対応を検討し、諮問会議に報告するよう指示しました。

最低賃金の引き上げをめぐって、政府内には消費税率の引き上げを控える中、来月にも決定する「骨太の方針」で、これまで以上の引き上げ目標を明記する必要があるという声の一方、企業の負担増につながりかねないと慎重な意見もあり、今後、調整が行われる見通しです。


経済財政諮問会議・5月14日.PNG



経済財政諮問会議の民間議員は、内需の下支えに向けて最低賃金を引き上げる必要があるとして、政府が目標とする全国平均で時給1000円の早期の達成に向けた対応を求めた。
安倍総理大臣は「内需の下支えを確保することで成長と分配の好循環をしっかりと確立していくことが重要だ」と述べ、根本厚生労働大臣に対し今後の対応を検討し、諮問会議に報告するよう指示した。

令和元年5月14日 経済財政諮問会議
https://www.kantei.go.jp/jp/98_abe/actions/201905/14keizaishimon.html

総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。

「本日はまず、経済・財政一体改革のうち地方行財政について議論を行いました。Society 5.0時代の到来や人口減少の本格化を見据え待ったなしの課題に直面する地方にとって、地方行財政改革を推進することは単なる歳出改革や行政効率化ではありません。住民生活の安定を確保するとともに、地方へのヒト・モノ・カネの流れを強化し地域経済を再生する上で前提となる取組であります。石田総務大臣におかれては、本日の有識者議員の御提言を踏まえ、Society 5.0時代にふさわしいデジタル・ガバメント化を始め地方行財政改革の取組をスピード感を持って推進していただきたいと思います。

安倍首相は、Society 5.0の時代に相応しいデジタル・ガバメント化と発言しています。




参考資料

令和元年5月14日 経済財政諮問会議
https://www.kantei.go.jp/jp/98_abe/actions/201905/14keizaishimon.html

経済財政諮問会議
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/




参考

[経済財政諮問会議] 2月26日、「デジタル・ガバメント」実現へ 安倍首相
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/464359597.html
ラベル:安倍晋三
posted by hazuki at 17:04| Comment(0) | 自民党 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

自民「サイバーセキュリティ庁」創設を安倍首相に提言

自民「サイバーセキュリティ庁」創設を安倍首相に提言

自民「サイバーセキュリティ庁」創設を首相に提言
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190514/k10011915841000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_026
2019年5月14日 17時42分

サイバー攻撃に対処する体制を強化していく必要があるとして、自民党は、業務を一元的に担う「サイバーセキュリティ庁」を創設することなどを安倍総理大臣に提言しました。

自民党の対策本部長を務める高市元総務大臣らは14日、総理大臣官邸で安倍総理大臣に提言を手渡しました。

提言では、急増するサイバー攻撃に対処するため、体制を強化する必要があるとして複数の省庁が担当する関連業務を一元的に担う「サイバーセキュリティ庁」を、2025年をメドに創設するよう求めています。

また、警察などの捜査機関が、容疑者のパソコンやスマートフォンにウイルスを仕込んで行動を把握する、新たな捜査手法も検討すべきだとしています。

安倍総理大臣は、「サイバーセキュリティーは、成長戦略を進めていく上でも基盤となるので、しっかり対応していきたい」と述べました。


高市早苗と安倍晋三・自民提言.PNG



サイバー攻撃に対処する体制を強化していく必要があるとして、自民党の対策本部長を務める高市元総務大臣らは14日、業務を一元的に担う「サイバーセキュリティ庁」を創設することなどを安倍総理大臣に提言した。
また、警察などの捜査機関が、容疑者のパソコンやスマートフォンにウイルスを仕込んで行動を把握する、新たな捜査手法も検討すべきだとしている。
ラベル:高市早苗
posted by hazuki at 16:23| Comment(0) | 自民党 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする