「戦争で島を取り返す、賛成か」 北方領土訪問で維新・丸山穂高氏が質問

「戦争で島を取り返す、賛成か」 北方領土訪問で維新・丸山穂高氏が質問

「戦争で島を取り返す、賛成か」 北方領土訪問で維新議員が質問
https://this.kiji.is/500576938390946913?c=39546741839462401
2019/5/13 19:29 (JST)

　北方領土のロシア人住民と日本人の元島民らが相互に往来する「ビザなし交流」の日本側訪問団に同行した日本維新の会の丸山穂高衆院議員（35）が、国後島を訪問中の11日、「戦争でこの島を取り返すのは賛成ですか、反対ですか」と元島民の団長に質問したことが13日、訪問団への取材で分かった。

　訪問団によると、丸山氏は11日夜、国後島の宿舎で夕食後、酒に酔った状態で大塚小弥太団長（89）に質問。大塚団長は「戦争なんて言葉は使いたくない」と返答したという。

　丸山氏は取材に「タブーなく考えを聞く中で、団長にも聞いた。交渉の中で国益を勝ち取るのが当然の話だと思う」と述べた。





「ビザなし交流」の日本側訪問団に同行した日本維新の会の丸山穂高衆院議員(35)が、国後島を訪問中の11日、「戦争でこの島を取り返すのは賛成ですか、反対ですか」と元島民の団長に質問したことが13日、訪問団への取材で分かった。
チンピラ維新らしい発言。
戦争で奪われた国後島を戦争に勝って取り返す。
元島民の団長は引いただろうね。
戦争という言葉を使うなよ。

中国、対米報復6月1日実施

中国、対米報復6月1日実施

中国、対米報復６月１日実施
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019051301177&g=int
2019年05月13日21時19分

【北京時事】中国政府は１３日、米国の制裁関税拡大に対する報復措置を６月１日に実施すると発表した。



中国政府は13日、米国の制裁関税拡大に対する報復措置を6月1日に実施すると発表した。
中国商務省は8日深夜、米国が年約2千億ドル分(約22兆円)分の中国産品に対する追加関税率引き上げを実施した場合は「必要な報復措置を取らざるを得ない」とする報道官談話を発表した。
中国は報復措置を取る。

中国政府、米国との「最後の交渉」開始直前に米国製鋼管などへのアンチダンピング税の期間延長を示唆(リンク先、中国語)
http://www.mofcom.gov.cn/article/ae/ai/201905/20190502861246.shtml



参考

中国「必要な報復措置取る」　米の追加関税率引き上げの場合
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/465590320.html

米、対中制裁関税上げ正式通知　10日に25%へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/465574019.html

米、巨額の対日赤字を問題視 中国の報復けん制 パーデュー農務長官

米、巨額の対日赤字を問題視 中国の報復けん制 パーデュー農務長官

米、巨額の対日赤字を問題視＝中国の報復けん制−パーデュー農務長官
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019051100439&g=pol
2019年05月11日17時16分

　来日中のパーデュー米農務長官は１１日、日米の貿易協定交渉について、巨額の対日貿易赤字の解消に焦点を当てるべきだとの考えを明らかにした。激化する中国との貿易摩擦に関しては、中国側に報復措置を取らないようけん制した。２０カ国・地域（Ｇ２０）農相会合に先立ち、新潟市内で時事通信などの取材に応じた。
　パーデュー氏は「米国は年間７００億ドル（約７兆７０００億円）規模の対日貿易赤字を抱え続けている」と述べ、問題視する考えを表明。４月に始まった日米交渉に関しては、「（赤字が）認識されるべきだ」と訴えた上で、「日米は経済、安全保障両面で関係が深く、互恵的な協定に合意できるはずだ」と語った。
　今月下旬のトランプ大統領来日時の日米首脳会談では、貿易交渉も議題になる見通し。パーデュー氏は「両首脳の個人的関係が、貿易を含めて経済面の成果につながるだろう」と述べ、協議の進展に期待感を示した。





来日中のパーデュー米農務長官は11日、日米の貿易協定交渉について、巨額の対日貿易赤字の解消に焦点を当てるべきだとの考えを明らかにした。
激化する中国との貿易摩擦に関しては、中国側に報復措置を取らないようけん制した。
米国の対日赤字を減らすよう、アメリカ産の農産物の輸入を増やすよう求めるということですね。

[TAG] [USJTA] [日米FTA] 日米貿易交渉 大統領訪日前に事務レベル協議へ 今後の論点整理

[TAG] [USJTA] [日米FTA] 日米貿易交渉 大統領訪日前に事務レベル協議へ 今後の論点整理

日米貿易交渉 大統領訪日前に事務レベル協議へ 今後の論点整理
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190511/k10011912751000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_015
2019年5月11日 15時16分

日米の新たな貿易交渉をめぐり、茂木経済再生担当大臣とライトハイザー通商代表が２日続けて電話で会談し、今月25日から予定されているトランプ大統領の日本訪問を前に、アメリカで事務レベルの協議を行うことで合意しました。

先月初会合が行われた日米の新たな貿易交渉で、茂木経済再生担当大臣とライトハイザー通商代表は、農産物や自動車など物品関税の交渉を開始するとともに、今後、デジタル貿易の交渉を行うことでも合意しました。

こうした中、両氏は、10日、11日と２日続けて電話で会談しました。

そして、今月25日から予定されているトランプ大統領の日本訪問を前に、これまでの交渉内容や今後の論点を整理する必要があるという認識で一致し、アメリカで事務レベルの協議を行うことで合意しました。

協議には、日本からは、梅本首席交渉官らが出席する見通しで、茂木大臣とライトハイザー代表は、協議の結果を踏まえて再び電話で会談することも確認しました。

日米の貿易交渉をめぐっては、トランプ大統領は、早期の妥結に強い期待を示していますが、日本政府は、夏の参議院選挙の前の妥結には慎重な立場で、事務レベルの協議では、日米それぞれの今後の政治日程を踏まえ、交渉の進め方をめぐっても意見が交わされる見通しです。





日米の新たな貿易交渉を巡り、茂木経済再生担当大臣とライトハイザーUSTR代表が2日続けて電話で会談し、今月25日から予定されているトランプ大統領の日本訪問を前に、アメリカで事務レベルの協議を行うことで合意した。
茂木経済再生担当大臣とライトハイザーUSTR代表は、農産物や自動車など物品関税の交渉を開始すると共に、今後、デジタル貿易の交渉を行うことでも合意した。
デジタル貿易の交渉が気になるところです。
トランプが来日すれば、色々なことが明らかになると思います。



参考資料

米国通商代表部（USTR）による「日米貿易交渉の目的の要約」
https://uchidashoko.blogspot.com/2018/12/ustr.html

日米貿易協定（USJTA）交渉　具体的な交渉目的の要約（2018年12月）(PDF)
http://www.parc-jp.org/teigen/2018/USJTA/usjta_objectives.pdf



参考

日米通商交渉、5月訪日前に合意も　首脳会談でトランプ大統領
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/465397837.html



参考

[TAG] [USJTA] [日米FTA] 米、貿易交渉枠内で為替協議要求　日米財務相会談
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/465416452.html

[TAG] [USJTA] [日米FTA] 茂木敏充再生相、農業分野で状況改善したいと米大統領指摘　首脳会談で
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/465414022.html

[TAG] [USJTA] [日米FTA] 麻生太郎財務相　為替条項が議題の場合も「国益踏まえる」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/465301030.html

[TAG] [USJTA] [日米FTA] 日米貿易協定を議論するための会合に関するUSTRの声明
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/465221408.html

[TAG] [USJTA] [日米FTA] 農産物関税はTPP水準で一致 日米貿易交渉、為替で譲歩不可避
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/465207290.html

[TAG] [USJTA] [日米FTA] 日米“車”“農産品”で交渉開始、“デジタル貿易”も対象に
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/465206264.html

[TAG] [USJTA] [日米FTA] 米、為替条項を改めて要求へ ムニューシン財務長官、対日協議「幅広く」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/465153457.html

[TAG] [USJTA] [日米FTA] 日米貿易交渉　トランプ政権が送り込む「実力者」にどこまで戦える？
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/463877243.html

[TAG] [USJTA] [日米FTA] 日米貿易交渉開始へ 政府は米国の出方を注視
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/463494703.html

[TAG] 必要な議論は財務相同士で議論 米財務長官の為替条項発言で茂木敏充経財相
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/462181249.html

[TAG] 日本にも為替条項要求へ　ムニューシン米財務長官、TAG交渉巡り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/462165396.html

[TAG] 「TAG」は捏造の疑い 日本政府訳にのみ記載 日米共同声明　首相答弁との矛盾隠す
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/462148959.html

[TAG] 日本を標的にするトランプ大統領(孫崎享・評論家)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/462011414.html

[TAG] 日米TAG交渉入り　FTA、EPA、FFR…　貿易分野また略語 TAGは日本が独自に使用するFTAの略称
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/462010984.html

[TAG] 斎藤健農相「文書で確認、意義大きい」、日米TAG
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/461908948.html

[TAG] TAGは「実質FTA」でなく「FTAそのもの」(鈴木宣弘・東京大学教授)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/461907602.html

物品貿易協定(TAG)とは　モノにかかる関税が対象
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/461885605.html

[TAG] 関税含む日米物品貿易協定開始で合意 交渉中は関税引き上げ回避
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/461885291.htmll



関連

米自動車業界、対日貿易で為替条項など要求　USTR公聴会で
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/463172254.html

「大阪都構想」の住民投票 松井一郎・大阪市長 来秋にも実施の意向

「大阪都構想」の住民投票 松井一郎・大阪市長　来秋にも実施の意向

「大阪都構想」の住民投票 大阪市長 来秋にも実施の意向
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190511/k10011912891000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_010
2019年5月11日 18時34分

大阪維新の会の代表を務める大阪市の松井市長は、公明党大阪府本部が、いわゆる「大阪都構想」の是非を問う住民投票の実施を容認する方針を決めたことを受けて、記者団に対し、来年秋にも住民投票を実施したいという考えを示しました。

大阪維新の会が推進する、いわゆる「大阪都構想」をめぐって、公明党大阪府本部は11日、先の大阪府知事と大阪市長のダブル選挙の結果を踏まえ、「大阪都構想」の是非を問う住民投票の実施を容認する方針を決めました。

これを受けて、大阪維新の会の代表を務める大阪市の松井市長は、大阪市で記者団に対し、「方向性を変えたというメッセージとして受け止める。公明党の皆さんと、ひざをつき合わせて協議したい」と述べました。

そのうえで、松井氏は、住民投票の実施時期について、「ここから１年程度をめどに協定書をまとめることを公明党に提案したい。１年で協定書を取りまとめ、議会の同意が得られれば、住民投票はだいたい１年半後くらいというスケジュール感になってくる」と述べ、来年の秋にも住民投票を実施したいという考えを示しました。

府知事「公明と協議進めたい」

大阪府の吉村知事は、大阪市内で記者団に対し、「一つ前進だ。公明党は協定書の議論を前向きに進めていくということなので、僕自身は、都構想そのものにも賛成だと受け止めているが、明確に確認していないので、近々に協議が必要だ」と述べました。

そのうえで、吉村知事は「自民党は平成27年のダブル選挙の際も、選挙直後に『都構想について民意が示された』と言っていたが、結局、住民投票に反対のスタンスを取った。そういう点では、公明党のほうが議論に前向きなので、公明党と協議を進めたい」と述べました。





大阪維新の会の代表を務める大阪市の松井市長は、公明党大阪府本部が、所謂、「大阪都構想」の是非を問う住民投票の実施を容認する方針を決めたことを受けて、記者団に対し、来年秋にも住民投票を実施したいという考えを示した。
「公明党の皆さんと、ひざをつき合わせて協議したい」(松井一郎)
大阪の皆さん、松井が大阪市長で大変でしょうが、頑張ってください。



参考

[大阪ダブル選挙] 吉村洋文氏と松井一郎氏が当選確実
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/465026931.html

[児童虐待防止法改正案] [児童福祉法改正案] 5月10日、衆院本会議で児童虐待防止法改正案が審議入り 安倍首相「根絶へ総力挙げる」

[児童虐待防止法改正案] [児童福祉法改正案] 5月10日、衆院本会議で児童虐待防止法改正案が審議入り　安倍首相「根絶へ総力挙げる」

児童虐待防止法改正案 審議開始 首相「根絶へ総力挙げる」
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190510/k10011911801000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_027
2019年5月10日 19時31分

児童虐待の防止策を強化するため、親による体罰を禁止することを盛り込んだ法律の改正案は、10日衆議院本会議で趣旨説明と質疑が行われ、安倍総理大臣は、児童虐待の根絶に向けあらゆる手段を尽くして取り組んでいく考えを示しました。

政府が提出した児童虐待防止法などの改正案は、親がしつけにあたって子どもに体罰を加えることを禁止するほか、児童相談所に弁護士や医師などの配置を義務づけることが盛り込まれています。

10日衆議院本会議では、安倍総理大臣も出席して趣旨説明と質疑が行われ、野党側の提出した法案を含め審議入りしました。

この中で安倍総理大臣は「昨年３月に、５歳の結愛ちゃんが虐待で亡くなったことを受け、児童虐待の防止に取り組むため、緊急総合対策を取りまとめたにもかかわらず、事件が繰り返されたことは悔やんでも悔やみきれない。何よりも子どもの命を守ることを最優先にあらゆる手段をつくし、児童虐待の根絶に向けて総力を挙げる」と述べました。

そのうえで安倍総理大臣は、児童相談所などがえたすべての虐待の情報を警察と共有することについて「子どもの安全確認を確実に行い、必要な支援を的確に行うには、警察と児童相談所との情報共有は重要だ。先行する自治体の取り組みを十分に踏まえ、検討していく」と述べました。

また、合わせて審議入りした立憲民主党など野党側が提出した法案では、虐待した親に対する再発防止プログラムの導入などが盛り込まれ、与党側は、野党側と修正協議を行うことも含め柔軟に対応していく方針です。


衆議院インターネット審議中継
http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=49007&media_type=

2019年5月10日 (金)
本会議 (3時間04分)

案件：
地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案（198国会閣37）
投資の促進及び保護に関する日本国とアルゼンチン共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件（198国会条6）
所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とスペイン王国との間の条約の締結について承認を求めるの件（198国会条7）
所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とクロアチア共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件（198国会条8）
所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とコロンビア共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件（198国会条9）
所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とエクアドル共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件（198国会条10）
表題部所有者不明土地の登記及び管理の適正化に関する法律案（198国会閣30）
情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律案（198国会閣47）
司法試験法等の一部を改正する等の法律案（198国会衆5）
法科大学院の教育と司法試験等との連携等に関する法律等の一部を改正する法律案（198国会閣45）
道路運送車両法の一部を改正する法律案（198国会閣39）
児童虐待防止対策の強化を図るための児童福祉法等の一部を改正する法律案（198国会閣55）
児童虐待を防止し、児童の権利利益の擁護を図るための児童福祉法等の一部を改正する法律案（198国会衆7）

発言者一覧
説明・質疑者等（発言順）： 開始時刻 所要時間
　大島理森(衆議院議長) 　13時 02分 　01分
　松野博一(地方創生特別委員長) 　13時 02分 　05分
　若宮健嗣(外務委員長) 　13時 07分 　03分
　葉梨康弘(法務委員長) 　13時 10分 　03分
　牧原秀樹(内閣委員長) 　13時 13分 　03分
　亀岡偉民(文部科学委員長) 　13時 16分 　05分
　谷公一(国土交通委員長) 　13時 21分 　05分
　根本匠(厚生労働大臣 働き方改革担当) 　13時 26分 　04分
　岡本充功(国民民主党・無所属クラブ) 　13時 30分 　07分
　田畑裕明(自由民主党) 　13時 37分 　14分
　大河原雅子(立憲民主党・無所属フォーラム) 　13時 51分 　31分
　大西健介(国民民主党・無所属クラブ) 　14時 22分 　26分
　赤松広隆(衆議院副議長) 　14時 48分 　01分
　富田茂之(公明党) 　14時 49分 　20分
　高橋千鶴子(日本共産党) 　15時 09分 　23分
　藤田文武(日本維新の会) 　15時 32分 　12分
　井出庸生(社会保障を立て直す国民会議) 　15時 44分 　19分

答弁者等
議員（発言順）：
　阿部知子(立憲民主党・無所属フォーラム)
　畑野君枝(日本共産党)
　中島克仁(社会保障を立て直す国民会議)
大臣等（建制順）：
　安倍晋三(内閣総理大臣)
　山下貴司(法務大臣)
　柴山昌彦(文部科学大臣 教育再生担当)
　山本順三(国家公安委員会委員長 国土強靭化担当 内閣府特命担当大臣（防災）)
　片山さつき(内閣府特命担当大臣（地方創生 規制改革 男女共同参画） 女性活躍担当 まち・ひと・しごと創生担当)







5月10日、衆院本会議。
政府提出の「児童虐待防止対策の強化を図るための児童福祉法等の一部を改正する法律案」と野党提出の「児童虐待を防止し、児童の権利利益の擁護を図るための児童福祉法等の一部を改正する法律案」が審議入り。
根本匠厚生労働大臣と国民民主党の岡本充功氏より、趣旨の説明が行われた。
質疑があり、安倍首相、根本匠厚生労働大臣、野党法案提出者が答弁した。

議案名「児童福祉法及び児童虐待の防止等に関する法律の一部を改正する法律案」の審議経過情報
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/keika/1DCB326.htm

「岡本充功君外十名」が提出した野党提出法案は、昨年の通常国会に提出した法案に更に手を加えた内容となっている。

安倍首相は「昨年3月に、5歳の結愛ちゃんが虐待で亡くなったことを受け、児童虐待の防止に取り組むため、緊急総合対策を取りまとめたにもかかわらず、事件が繰り返されたことは悔やんでも悔やみきれない。何よりも子どもの命を守ることを最優先にあらゆる手段をつくし、児童虐待の根絶に向けて総力を挙げる」と述べた。



参考

[児童虐待防止法改正案] [児童福祉法改正案] 4月26日、野党が児童虐待防止で体罰禁止規定設けた法案を提出
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/465410662.html

[児童虐待防止法改正案] [児童福祉法改正案] 3月19日、親の体罰禁止　閣議決定 しつけも対象、罰則なし
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/464703648.html

体罰禁止の児童虐待防止法改正案 自民了承 閣議決定へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/464668613.html

児童虐待防止策“強化”法案、厚生労働省「体罰の禁止」など盛り込む
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/464482117.html

[児童虐待防止法改正案] 体罰禁止明記を 自民 政府に提言
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/464480832.html

自民若手議員、「児童虐待罪」創設目指し勉強会
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/464360387.html

児童虐待防止で2月8日に閣僚会議 安倍首相、情報共有策を検討
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/464072635.html



関連

[水道民営化] 6月29日、衆院厚生労働委員会で水道法の一部を改正する法律案(水道法改正案)の実質審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/460283347.html

[デジタルファースト法案] 5月10日、行政手続きネットで完結 デジタルファースト法案、衆院通過

[デジタルファースト法案] 5月10日、行政手続きネットで完結　デジタルファースト法案、衆院通過

行政手続きネットで完結　デジタルファースト法案、衆院通過
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO44619210Q9A510C1EA3000/
2019/5/10 16:00

行政手続きを電子申請に原則統一するデジタルファースト法案が10日の衆院本会議で与党などの賛成多数で可決、参院に送付された。引っ越しや法人設立の際、パソコンやスマートフォン（スマホ）を使ってインターネット上で申請できるようにする。住民の利便性向上と行政の効率化につなげる。与党は今国会での成立を目指す。

同法案ではマイナンバー法と公的個人認証法、住民基本台帳法を一括して改正する。(1)手続きをIT（情報技術）で処理する「デジタルファースト」(2)同一の情報提供は求めない「ワンスオンリー」(3)手続きを一度に済ます「ワンストップ」――の3原則が柱となる。

国内で行政が関わる手続きは2016年度時点で住民票の移転や児童手当の申請など約4万6000種類ある。そのうち電子化されているのは1割強だ。政府はまず行政手続きを電子化する。将来的には不動産契約など民間同士の手続きもネット上で済ませる改革も視野に入れ、社会全体のデジタル化を進める。


衆議院インターネット審議中継
http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=49007&media_type=

2019年5月10日 (金)
本会議 (3時間04分)

案件：
地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案（198国会閣37）
投資の促進及び保護に関する日本国とアルゼンチン共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件（198国会条6）
所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とスペイン王国との間の条約の締結について承認を求めるの件（198国会条7）
所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とクロアチア共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件（198国会条8）
所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とコロンビア共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件（198国会条9）
所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とエクアドル共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件（198国会条10）
表題部所有者不明土地の登記及び管理の適正化に関する法律案（198国会閣30）
情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律案（198国会閣47）
司法試験法等の一部を改正する等の法律案（198国会衆5）
法科大学院の教育と司法試験等との連携等に関する法律等の一部を改正する法律案（198国会閣45）
道路運送車両法の一部を改正する法律案（198国会閣39）
児童虐待防止対策の強化を図るための児童福祉法等の一部を改正する法律案（198国会閣55）
児童虐待を防止し、児童の権利利益の擁護を図るための児童福祉法等の一部を改正する法律案（198国会衆7）

発言者一覧
説明・質疑者等（発言順）： 開始時刻 所要時間
　大島理森(衆議院議長) 　13時 02分 　01分
　松野博一(地方創生特別委員長) 　13時 02分 　05分
　若宮健嗣(外務委員長) 　13時 07分 　03分
　葉梨康弘(法務委員長) 　13時 10分 　03分
　牧原秀樹(内閣委員長) 　13時 13分 　03分
　亀岡偉民(文部科学委員長) 　13時 16分 　05分
　谷公一(国土交通委員長) 　13時 21分 　05分
　根本匠(厚生労働大臣 働き方改革担当) 　13時 26分 　04分
　岡本充功(国民民主党・無所属クラブ) 　13時 30分 　07分
　田畑裕明(自由民主党) 　13時 37分 　14分
　大河原雅子(立憲民主党・無所属フォーラム) 　13時 51分 　31分
　大西健介(国民民主党・無所属クラブ) 　14時 22分 　26分
　赤松広隆(衆議院副議長) 　14時 48分 　01分
　富田茂之(公明党) 　14時 49分 　20分
　高橋千鶴子(日本共産党) 　15時 09分 　23分
　藤田文武(日本維新の会) 　15時 32分 　12分
　井出庸生(社会保障を立て直す国民会議) 　15時 44分 　19分

答弁者等
議員（発言順）：
　阿部知子(立憲民主党・無所属フォーラム)
　畑野君枝(日本共産党)
　中島克仁(社会保障を立て直す国民会議)
大臣等（建制順）：
　安倍晋三(内閣総理大臣)
　山下貴司(法務大臣)
　柴山昌彦(文部科学大臣 教育再生担当)
　山本順三(国家公安委員会委員長 国土強靭化担当 内閣府特命担当大臣（防災）)
　片山さつき(内閣府特命担当大臣（地方創生 規制改革 男女共同参画） 女性活躍担当 まち・ひと・しごと創生担当)





5月10日、衆院本会議。
デジタルファースト法案(情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律案)。
牧原秀樹(内閣委員長)の報告は可決。
立憲民主党と国民民主党から修正案が出されたが賛成少数により否決された。
原案は可決。
附帯決議が付いた。
採決を行ったところ、賛成多数で可決した。
衆院通過。

議案名「情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律案」の審議経過情報
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/keika/1DCBFEE.htm

4月16日、衆院内閣委員会に付託され、4月26日 、委員会で可決した。



参考

[デジタルファースト法案] 3月15日、行政手続きオンライン化「デジタル法案」閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/464667451.html

平井卓也科技相「デジタルファースト法案、通常国会に」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/463243732.html

[未来投資戦略2018] デジタル化促進の新成長戦略を閣議決定 デジタルファースト法案を年内提出へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/460076672.html



関連

[経済財政諮問会議] 2月26日、「デジタル・ガバメント」実現へ　安倍首相
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/464359597.html