2019年05月12日

[表題部所有者不明土地の登記及び管理の適正化に関する法律案] 5月10日、所有者の情報 正しく記載されていない登記減らす法案 衆院通過

[表題部所有者不明土地の登記及び管理の適正化に関する法律案] 5月10日、所有者の情報 正しく記載されていない登記減らす法案 衆院通過

所有者の情報 正しく記載されていない登記減らす法案 衆院通過
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190510/k10011911451000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_035
2019年5月10日 14時56分

所有者不明土地をめぐる問題を受けて、所有者に関する情報が正しく記載されていない登記を減らすための法案が10日の衆議院本会議で全会一致で可決され、参議院に送られました。

所有者が分からないまま放置されている土地の中には登記簿の中に住所が記されていないなど、「変則型登記」と呼ばれるものがあります。

こうした登記を減らすため、法案には法務局の登記官に所有者を特定する調査の権限を与えることなどが盛り込まれています。

また土地の所有者が特定できた場合には、登記官が登記簿を更新できるようにするとしているほか、調査しても所有者を特定できないままの土地については売却することも含め、新たな管理の仕組みを設けるとしています。

10日の衆議院本会議では法案の採決が行われ、全会一致で可決され、参議院に送られました。


葉梨康弘(法務委員長)・表題部所有者不明土地.PNG



所有者不明土地を巡る問題を受けて、所有者に関する情報が正しく記載されていない登記を減らす為の法案が10日の衆議院本会議で全会一致で可決された。
5月10日、衆院本会議。
表題部所有者不明土地の登記及び管理の適正化に関する法律案。
葉梨康弘(法務委員長)の報告は可決。
採決を行ったところ、全会一致で可決した。
衆院通過。
参院に送られた。

議案名「表題部所有者不明土地の登記及び管理の適正化に関する法律案」の審議経過情報
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/keika/1DCBC8A.htm

4月23日、衆院法務委員会に付託され、4月26日、衆院法務委員会で可決した。




参考

[表題部所有者不明土地の登記及び管理の適正化に関する法律案] 2月22日、所有者不明の土地 特定へ法務局に調査権限 法案を閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/464267341.html
posted by hazuki at 22:44| Comment(0) | 法律・法案 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

3月27日、電力先物、試験上場申請へ 総合エネ市場創設目指す 東商取

3月27日、電力先物、試験上場申請へ 総合エネ市場創設目指す 東商取

電力先物、試験上場申請へ=総合エネ市場創設目指す−東商取
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019032701127&g=eco
2019年03月28日07時09分

東京商品取引所が、一両日中にも経済産業、農林水産両省に、電力先物の試験上場を認可申請することが分かった。27日、複数の関係者が明らかにした。東商取は現在、日本取引所グループ(JPX)と総合取引所の実現に向けて協議しており、28日にも結果を発表する。既存の石油市場は東商取が引き続き担うとみられ、電力のほか、液化天然ガス(LNG)、石炭なども含め、総合エネルギー市場の創設を目指す。
 電力先物の上場をめぐっては、東商取は当初、取引期限がない本上場を目指していた。しかし、申請に必要な発起人となる大手電力との調整が難航。発起人を新電力に改め、条件が緩やかな試験上場に切り替えた。発起人には、再生可能エネルギーを扱う業者、石油専門商社の名が挙がっている。


電力先物市場の試験上場の申請.PNG



東京商品取引所が、経済産業、農林水産両省に、電力先物の試験上場を認可申請した。

第44回規制改革推進会議
https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/suishin/meeting/committee/20190510/agenda.html

資料4-1 金融商品取引所に上場する際の商品市場所管大臣による同意について(案)(経済産業省提出資料)
https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/suishin/meeting/committee/20190510/190510honkaigi05.pdf

資料4-2 電力先物市場の試験上場の申請(経済産業省提出資料)
https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/suishin/meeting/committee/20190510/190510honkaigi06.pdf

電力先物市場について、時限的な上場(試験上場)の申請が平成31年3月27日に東京商品取引所からなされた。
既存の原油・石油製品で構成する「石油市場」に上場し、当該市場を「エネルギー市場」と改組。

5月10日の規制改革推進会議の資料で明らかになった。




参考

[規制改革推進会議] 5月10日、「介護休暇、時間単位取得を」 規制改革推進会議が法改正要請
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/465637004.html
posted by hazuki at 22:03| Comment(0) | 政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

消費税率引き上げ「リーマン級以外変更無し」政府が答弁書

消費税率引き上げ「リーマン級以外変更無し」政府が答弁書
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190510/k10011911431000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_035
2019年5月10日 14時40分

消費税率の引き上げをめぐり、政府は10日の閣議でリーマンショック級の出来事が起こらないかぎり、ことし10月に実施する方針に変わりはなく、それ以外の方針を政府内で検討したことはないとする答弁書を決定しました。

立憲民主党の初鹿明博衆議院議員は質問主意書で、自民党の萩生田幹事長代行が先月、日銀が7月に発表する短観=企業短期経済観測調査の内容しだいでは、消費税率引き上げの延期もあり得るという認識を示したことについて、政府の見解をただしました。

これに対し、政府は10日の閣議で決定した答弁書で、「消費税率についてはリーマンショック級の出来事が起こらないかぎり、法律で定められたとおり、ことし10月に引き上げを実施する予定であり、その方針に変更はない。それ以外の方針について政府内で検討したことはない」としています。

また主意書の中で増税延期の判断をする期限を問われたのに対し、「発生した出来事の状況等を踏まえて判断することになるため、予断を持って申し上げることはできない」としています。




消費税率の引き上げを巡り、政府は10日の閣議でリーマンショック級の出来事が起こらない限り、今年10月に実施する方針に変わりはなく、それ以外の方針を政府内で検討したことはないとする答弁書を決定した。
立憲民主党の初鹿明博衆議院議員は質問主意書で、自民党の萩生田幹事長代行が先月、日銀が7月に発表する短観=企業短期経済観測調査の内容次第では、消費税率引き上げの延期もあり得るという認識を示したことについて、政府の見解を質した。

消費増税の延期についての萩生田光一幹事長代行の発言に関する質問主意書
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/a198146.htm

提出者  初鹿明博

初鹿明博氏、頑張っています。




参考資料

第198回国会 質問の一覧
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/menu_m.htm
ラベル:初鹿明博
posted by hazuki at 18:54| Comment(0) | 立憲民主党 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

[規制改革推進会議] 5月10日、「介護休暇、時間単位取得を」 規制改革推進会議が法改正要請

[規制改革推進会議] 5月10日、「介護休暇、時間単位取得を」 規制改革推進会議が法改正要請

「介護休暇、時間単位取得を」 規制改革推進会議が法改正要請
https://this.kiji.is/499436301094470753?c=39546741839462401
2019/5/10 13:20 (JST) 5/10 13:23 (JST)updated

 政府の規制改革推進会議は10日の会合で、介護休暇制度を柔軟化し、働く人が時間単位で取得できるようにすべきだとする意見書を取りまとめた。介護と仕事の両立を支援する狙いで、法令改正を求めた。意見書は今夏の答申に反映させる。

 現行法では、介護休暇は要介護者1人につき年5日が上限で、1日か半日単位で取得する仕組みだ。意見書は、認知症の高齢者が徘徊などを起こして家族が突発的に短時間の対応を求められるケースがあると指摘。時間単位での利用を可能とする法改正を促した。

 ケアプラン作成や、介護サービスを提供する施設・事業者との調整を行うケアマネジャーの支援策にも言及した。


安倍晋三・規制改革推進会議.PNG



政府の規制改革推進会議は10日の会合で、介護休暇制度を柔軟化し、働く人が時間単位で取得できるようにすべきだとする意見書を取りまとめた。
介護と仕事の両立を支援する狙いで、法令改正を求めた。
意見書は今夏の答申に反映させる。

規制改革推進会議 会議情報
https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/suishin/meeting/meeting.html

第44回規制改革推進会議
https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/suishin/meeting/committee/20190510/agenda.html

資料1 介護離職ゼロに向けた一段の両立支援策を
https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/suishin/meeting/committee/20190510/190510honkaigi01.pdf

また、大田弘子ら規制改革推進会議が法改正を求めて、省庁に丸投げでしょうね。
やろうとしていることは悪くないが、民間議員が決めたことをやる。
医療分野におけるデータ利活用促進に関する意見、働き方の多様化に資するルール整備、総合取引所の実現も議題としている。




参考資料

規制改革推進会議 会議情報
https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/suishin/meeting/meeting.html




関連

[規制改革推進会議] 10月12日、携帯料金引き下げなど年内に答申
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/462165057.html

[規制改革推進会議] 6月4日、ネット配信推進へ基盤共通化提言 放送・通信融合
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/459788521.html
ラベル:大田弘子
posted by hazuki at 18:12| Comment(0) | 政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする