[衆院憲法審査会] 5月9日、憲法改正国民投票に係る有料広告の自主規制の検討状況について 民放連、CM規制強化に反対 国民投票巡り、意見聴取

[衆院憲法審査会] 5月9日、憲法改正国民投票に係る有料広告の自主規制の検討状況について　民放連、CM規制強化に反対 国民投票巡り、意見聴取

民放連、CM規制強化に反対 国民投票巡り、意見聴取
https://this.kiji.is/499047615075517537?c=39546741839462401
2019/5/9 11:50 (JST)　5/9 13:29 (JST)updated

　衆院憲法審査会は9日午前、憲法改正の是非を問う国民投票時のCM規制について、参考人招致した民放連幹部から意見聴取した。民放連はCM量を巡る規制強化に反対の立場を表明。これを踏まえ与野党が質疑した。憲法審での実質議論は1月召集の今国会で衆参両院を通じ初めて。衆院憲法審に限れば2017年11月以来となった。

　民放連は永原伸専務理事、田嶋炎番組・著作権部長が出席。「表現の自由」に抵触する恐れから、CM量の自主規制はできないとの立場を明確にし、法規制にも反対した。同時に「広告にフェイク（虚偽）があってはならない」として、内容の精査で対応すると理解を求めた。


衆議院インターネット審議中継
http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=49005&media_type=

2019年5月9日 (木)
憲法審査会 (2時間17分)

案件：
日本国憲法及び日本国憲法に密接に関連する基本法制に関する件（憲法改正国民投票に係る有料広告の自主規制の検討状況について）
発言者一覧
説明・質疑者等（発言順）： 開始時刻 所要時間
　森英介(憲法審査会会長) 　9時 00分 　02分
　永原伸(参考人 一般社団法人日本民間放送連盟専務理事) 　9時 02分 　15分
　山花郁夫(憲法審査会幹事) 　9時 17分 　07分
　平沢勝栄(自由民主党) 　9時 24分 　11分
　枝野幸男(立憲民主党・無所属フォーラム) 　9時 35分 　11分
　奥野総一郎(国民民主党・無所属クラブ) 　9時 46分 　11分
　遠山清彦(公明党) 　9時 57分 　13分
　赤嶺政賢(日本共産党) 　10時 10分 　09分
　馬場伸幸(日本維新の会) 　10時 19分 　12分
　井出庸生(社会保障を立て直す国民会議) 　10時 31分 　13分
　照屋寛徳(社会民主党・市民連合) 　10時 44分 　09分
　井上一徳(希望の党) 　10時 53分 　09分
　長島昭久(未来日本) 　11時 02分 　12分

答弁者等
参考人等（発言順）：
　田嶋炎(参考人 一般社団法人日本民間放送連盟理事待遇番組・著作権部長)





5月9日、衆院憲法審査会が開かれた。
日本国憲法及び日本国憲法に密接に関連する基本法制に関する件(憲法改正国民投票に係る有料広告の自主規制の検討状況について)。
憲法改正の是非を問う国民投票時のCM規制について、参考人招致した民放連幹部から意見聴取した。
民放連はCM量を巡る規制強化に反対の立場を表明。
これを踏まえ与野党が質疑した。



参考

[衆院憲法審] 4月25日、今国会初開催 CM規制で来月意見聴取
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/465427301.html

5月17日、衆院憲法審査会 開催、幹事の補欠選任のみで散会　審査会に先立ち、与党が国民投票法改正案示す
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/459476745.html

3月23日　衆院憲法審査会、緊急事態条項創設に賛否 参考人質疑で専門家
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/448340057.html

北朝鮮の4日発射は弾道ミサイル 米政府が見方伝達、発表は保留

北朝鮮の4日発射は弾道ミサイル 米政府が見方伝達、発表は保留
https://this.kiji.is/499189521184621665?c=39546741839462401
2019/5/9 21:03 (JST )5/9 21:04 (JST)updated

　北朝鮮が4日に発射した飛翔体に関し、米政府が国連安全保障理事会決議に違反する「弾道ミサイル」だったとの見方を日本側に伝えていたことが9日、分かった。公表した場合、トランプ米大統領が継続の意向を示す米朝交渉の土台が崩れかねないため、発表を保留する考えも伝達した。複数の日米関係筋が明らかにした。

　弾道ミサイルだとの見方は、国防総省を中心とした分析結果に基づく。最終結論ではないものの、米側は覆る可能性は低いとの認識を日本側に示唆している。日本は当分の間、対米配慮の観点から対外的に「分析中」（岩屋毅防衛相）との説明を強いられそうだ。





北朝鮮が4日に発射した飛翔体に関し、米政府が国連安全保障理事会決議に違反する「弾道ミサイル」だったとの見方を日本側に伝えていたことが9日、分かった。
公表した場合、トランプ米大統領が継続の意向を示す米朝交渉の土台が崩れかねない為、発表を保留する考えも伝達した。
飛翔体はミサイルだった。

中国「必要な報復措置取る」 米の追加関税率引き上げの場合

中国「必要な報復措置取る」　米の追加関税率引き上げの場合
https://www.sankeibiz.jp/macro/news/190509/mcb1905090732017-n1.htm
2019.5.9 07:32

【北京＝西見由章】中国商務省は８日深夜、米国が年約２千億ドル分（約２２兆円）分の中国産品に対する追加関税率引き上げを実施した場合は「必要な報復措置を取らざるを得ない」とする報道官談話を発表した。

トランプ米政権は、中国側が構造改革の約束を取り下げたなどとして追加関税率を１０日に１０％から２５％に引き上げると発表。中国の劉（りゅう）鶴（かく）副首相と米国のライトハイザー通商代表らは９、１０両日に閣僚級貿易協議をワシントンで行う予定だが、交渉決裂を回避できるかは不透明だ。

中国商務省の報道官談話は「貿易摩擦のエスカレートは両国人民や世界の人民の利益にならず、深い遺憾の意を表明する」とした。





中国商務省は8日深夜、米国が年約2千億ドル分(約22兆円)分の中国産品に対する追加関税率引き上げを実施した場合は「必要な報復措置を取らざるを得ない」とする報道官談話を発表した。
トランプ米政権は、中国側が構造改革の約束を取り下げたなどとして追加関税率を10日に10％から25％に引き上げると発表。
米中の貿易は、日本にも影響が出る。



参考

米、対中制裁関税上げ正式通知　10日に25%へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/465574019.html