2019年05月13日

[TAG] [USJTA] [日米FTA] 日米貿易交渉 大統領訪日前に事務レベル協議へ 今後の論点整理

[TAG] [USJTA] [日米FTA] 日米貿易交渉 大統領訪日前に事務レベル協議へ 今後の論点整理

日米貿易交渉 大統領訪日前に事務レベル協議へ 今後の論点整理
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190511/k10011912751000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_015
2019年5月11日 15時16分

日米の新たな貿易交渉をめぐり、茂木経済再生担当大臣とライトハイザー通商代表が2日続けて電話で会談し、今月25日から予定されているトランプ大統領の日本訪問を前に、アメリカで事務レベルの協議を行うことで合意しました。

先月初会合が行われた日米の新たな貿易交渉で、茂木経済再生担当大臣とライトハイザー通商代表は、農産物や自動車など物品関税の交渉を開始するとともに、今後、デジタル貿易の交渉を行うことでも合意しました。

こうした中、両氏は、10日、11日と2日続けて電話で会談しました。

そして、今月25日から予定されているトランプ大統領の日本訪問を前に、これまでの交渉内容や今後の論点を整理する必要があるという認識で一致し、アメリカで事務レベルの協議を行うことで合意しました。

協議には、日本からは、梅本首席交渉官らが出席する見通しで、茂木大臣とライトハイザー代表は、協議の結果を踏まえて再び電話で会談することも確認しました。

日米の貿易交渉をめぐっては、トランプ大統領は、早期の妥結に強い期待を示していますが、日本政府は、夏の参議院選挙の前の妥結には慎重な立場で、事務レベルの協議では、日米それぞれの今後の政治日程を踏まえ、交渉の進め方をめぐっても意見が交わされる見通しです。


茂木敏充とライトハイザー・日米貿易交渉.PNG



日米の新たな貿易交渉を巡り、茂木経済再生担当大臣とライトハイザーUSTR代表が2日続けて電話で会談し、今月25日から予定されているトランプ大統領の日本訪問を前に、アメリカで事務レベルの協議を行うことで合意した。
茂木経済再生担当大臣とライトハイザーUSTR代表は、農産物や自動車など物品関税の交渉を開始すると共に、今後、デジタル貿易の交渉を行うことでも合意した。
デジタル貿易の交渉が気になるところです。
トランプが来日すれば、色々なことが明らかになると思います。




参考資料

米国通商代表部(USTR)による「日米貿易交渉の目的の要約」
https://uchidashoko.blogspot.com/2018/12/ustr.html

日米貿易協定(USJTA)交渉 具体的な交渉目的の要約(2018年12月)(PDF)
http://www.parc-jp.org/teigen/2018/USJTA/usjta_objectives.pdf




参考

日米通商交渉、5月訪日前に合意も 首脳会談でトランプ大統領
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/465397837.html




参考

[TAG] [USJTA] [日米FTA] 米、貿易交渉枠内で為替協議要求 日米財務相会談
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/465416452.html

[TAG] [USJTA] [日米FTA] 茂木敏充再生相、農業分野で状況改善したいと米大統領指摘 首脳会談で
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/465414022.html

[TAG] [USJTA] [日米FTA] 麻生太郎財務相 為替条項が議題の場合も「国益踏まえる」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/465301030.html

[TAG] [USJTA] [日米FTA] 日米貿易協定を議論するための会合に関するUSTRの声明
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/465221408.html

[TAG] [USJTA] [日米FTA] 農産物関税はTPP水準で一致 日米貿易交渉、為替で譲歩不可避
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/465207290.html

[TAG] [USJTA] [日米FTA] 日米“車”“農産品”で交渉開始、“デジタル貿易”も対象に
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/465206264.html

[TAG] [USJTA] [日米FTA] 米、為替条項を改めて要求へ ムニューシン財務長官、対日協議「幅広く」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/465153457.html

[TAG] [USJTA] [日米FTA] 日米貿易交渉 トランプ政権が送り込む「実力者」にどこまで戦える?
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/463877243.html

[TAG] [USJTA] [日米FTA] 日米貿易交渉開始へ 政府は米国の出方を注視
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/463494703.html

[TAG] 必要な議論は財務相同士で議論 米財務長官の為替条項発言で茂木敏充経財相
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/462181249.html

[TAG] 日本にも為替条項要求へ ムニューシン米財務長官、TAG交渉巡り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/462165396.html

[TAG] 「TAG」は捏造の疑い 日本政府訳にのみ記載 日米共同声明 首相答弁との矛盾隠す
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/462148959.html

[TAG] 日本を標的にするトランプ大統領(孫崎享・評論家)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/462011414.html

[TAG] 日米TAG交渉入り FTA、EPA、FFR… 貿易分野また略語 TAGは日本が独自に使用するFTAの略称
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/462010984.html

[TAG] 斎藤健農相「文書で確認、意義大きい」、日米TAG
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/461908948.html

[TAG] TAGは「実質FTA」でなく「FTAそのもの」(鈴木宣弘・東京大学教授)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/461907602.html

物品貿易協定(TAG)とは モノにかかる関税が対象
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/461885605.html

[TAG] 関税含む日米物品貿易協定開始で合意 交渉中は関税引き上げ回避
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/461885291.htmll




関連

米自動車業界、対日貿易で為替条項など要求 USTR公聴会で
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/463172254.html
ラベル:日米TAG
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「大阪都構想」の住民投票 松井一郎・大阪市長 来秋にも実施の意向

「大阪都構想」の住民投票 松井一郎・大阪市長 来秋にも実施の意向

「大阪都構想」の住民投票 大阪市長 来秋にも実施の意向
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190511/k10011912891000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_010
2019年5月11日 18時34分

大阪維新の会の代表を務める大阪市の松井市長は、公明党大阪府本部が、いわゆる「大阪都構想」の是非を問う住民投票の実施を容認する方針を決めたことを受けて、記者団に対し、来年秋にも住民投票を実施したいという考えを示しました。

大阪維新の会が推進する、いわゆる「大阪都構想」をめぐって、公明党大阪府本部は11日、先の大阪府知事と大阪市長のダブル選挙の結果を踏まえ、「大阪都構想」の是非を問う住民投票の実施を容認する方針を決めました。

これを受けて、大阪維新の会の代表を務める大阪市の松井市長は、大阪市で記者団に対し、「方向性を変えたというメッセージとして受け止める。公明党の皆さんと、ひざをつき合わせて協議したい」と述べました。

そのうえで、松井氏は、住民投票の実施時期について、「ここから1年程度をめどに協定書をまとめることを公明党に提案したい。1年で協定書を取りまとめ、議会の同意が得られれば、住民投票はだいたい1年半後くらいというスケジュール感になってくる」と述べ、来年の秋にも住民投票を実施したいという考えを示しました。

府知事「公明と協議進めたい」

大阪府の吉村知事は、大阪市内で記者団に対し、「一つ前進だ。公明党は協定書の議論を前向きに進めていくということなので、僕自身は、都構想そのものにも賛成だと受け止めているが、明確に確認していないので、近々に協議が必要だ」と述べました。

そのうえで、吉村知事は「自民党は平成27年のダブル選挙の際も、選挙直後に『都構想について民意が示された』と言っていたが、結局、住民投票に反対のスタンスを取った。そういう点では、公明党のほうが議論に前向きなので、公明党と協議を進めたい」と述べました。


松井一郎・大阪市長1.PNG



大阪維新の会の代表を務める大阪市の松井市長は、公明党大阪府本部が、所謂、「大阪都構想」の是非を問う住民投票の実施を容認する方針を決めたことを受けて、記者団に対し、来年秋にも住民投票を実施したいという考えを示した。
「公明党の皆さんと、ひざをつき合わせて協議したい」(松井一郎)
大阪の皆さん、松井が大阪市長で大変でしょうが、頑張ってください。




参考

[大阪ダブル選挙] 吉村洋文氏と松井一郎氏が当選確実
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/465026931.html
posted by hazuki at 16:16| Comment(0) | 大阪維新の会 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

[児童虐待防止法改正案] [児童福祉法改正案] 5月10日、衆院本会議で児童虐待防止法改正案が審議入り 安倍首相「根絶へ総力挙げる」

[児童虐待防止法改正案] [児童福祉法改正案] 5月10日、衆院本会議で児童虐待防止法改正案が審議入り 安倍首相「根絶へ総力挙げる」

児童虐待防止法改正案 審議開始 首相「根絶へ総力挙げる」
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190510/k10011911801000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_027
2019年5月10日 19時31分

児童虐待の防止策を強化するため、親による体罰を禁止することを盛り込んだ法律の改正案は、10日衆議院本会議で趣旨説明と質疑が行われ、安倍総理大臣は、児童虐待の根絶に向けあらゆる手段を尽くして取り組んでいく考えを示しました。

政府が提出した児童虐待防止法などの改正案は、親がしつけにあたって子どもに体罰を加えることを禁止するほか、児童相談所に弁護士や医師などの配置を義務づけることが盛り込まれています。

10日衆議院本会議では、安倍総理大臣も出席して趣旨説明と質疑が行われ、野党側の提出した法案を含め審議入りしました。

この中で安倍総理大臣は「昨年3月に、5歳の結愛ちゃんが虐待で亡くなったことを受け、児童虐待の防止に取り組むため、緊急総合対策を取りまとめたにもかかわらず、事件が繰り返されたことは悔やんでも悔やみきれない。何よりも子どもの命を守ることを最優先にあらゆる手段をつくし、児童虐待の根絶に向けて総力を挙げる」と述べました。

そのうえで安倍総理大臣は、児童相談所などがえたすべての虐待の情報を警察と共有することについて「子どもの安全確認を確実に行い、必要な支援を的確に行うには、警察と児童相談所との情報共有は重要だ。先行する自治体の取り組みを十分に踏まえ、検討していく」と述べました。

また、合わせて審議入りした立憲民主党など野党側が提出した法案では、虐待した親に対する再発防止プログラムの導入などが盛り込まれ、与党側は、野党側と修正協議を行うことも含め柔軟に対応していく方針です。



衆議院インターネット審議中継
http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=49007&media_type=

2019年5月10日 (金)
本会議 (3時間04分)

案件:
地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案(198国会閣37)
投資の促進及び保護に関する日本国とアルゼンチン共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件(198国会条6)
所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とスペイン王国との間の条約の締結について承認を求めるの件(198国会条7)
所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とクロアチア共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件(198国会条8)
所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とコロンビア共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件(198国会条9)
所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とエクアドル共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件(198国会条10)
表題部所有者不明土地の登記及び管理の適正化に関する法律案(198国会閣30)
情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律案(198国会閣47)
司法試験法等の一部を改正する等の法律案(198国会衆5)
法科大学院の教育と司法試験等との連携等に関する法律等の一部を改正する法律案(198国会閣45)
道路運送車両法の一部を改正する法律案(198国会閣39)
児童虐待防止対策の強化を図るための児童福祉法等の一部を改正する法律案(198国会閣55)
児童虐待を防止し、児童の権利利益の擁護を図るための児童福祉法等の一部を改正する法律案(198国会衆7)

発言者一覧
説明・質疑者等(発言順): 開始時刻 所要時間
 大島理森(衆議院議長)  13時 02分  01分
 松野博一(地方創生特別委員長)  13時 02分  05分
 若宮健嗣(外務委員長)  13時 07分  03分
 葉梨康弘(法務委員長)  13時 10分  03分
 牧原秀樹(内閣委員長)  13時 13分  03分
 亀岡偉民(文部科学委員長)  13時 16分  05分
 谷公一(国土交通委員長)  13時 21分  05分
 根本匠(厚生労働大臣 働き方改革担当)  13時 26分  04分
 岡本充功(国民民主党・無所属クラブ)  13時 30分  07分
 田畑裕明(自由民主党)  13時 37分  14分
 大河原雅子(立憲民主党・無所属フォーラム)  13時 51分  31分
 大西健介(国民民主党・無所属クラブ)  14時 22分  26分
 赤松広隆(衆議院副議長)  14時 48分  01分
 富田茂之(公明党)  14時 49分  20分
 高橋千鶴子(日本共産党)  15時 09分  23分
 藤田文武(日本維新の会)  15時 32分  12分
 井出庸生(社会保障を立て直す国民会議)  15時 44分  19分

答弁者等
議員(発言順):
 阿部知子(立憲民主党・無所属フォーラム)
 畑野君枝(日本共産党)
 中島克仁(社会保障を立て直す国民会議)
大臣等(建制順):
 安倍晋三(内閣総理大臣)
 山下貴司(法務大臣)
 柴山昌彦(文部科学大臣 教育再生担当)
 山本順三(国家公安委員会委員長 国土強靭化担当 内閣府特命担当大臣(防災))
 片山さつき(内閣府特命担当大臣(地方創生 規制改革 男女共同参画) 女性活躍担当 まち・ひと・しごと創生担当)


根本匠(厚生労働大臣 働き方改革担当)・児童虐待防止.PNG
岡本充功(国民民主党・無所属クラブ)・児童虐待防止.PNG
安倍晋三・児童虐待防止.PNG



5月10日、衆院本会議。
政府提出の「児童虐待防止対策の強化を図るための児童福祉法等の一部を改正する法律案」と野党提出の「児童虐待を防止し、児童の権利利益の擁護を図るための児童福祉法等の一部を改正する法律案」が審議入り。
根本匠厚生労働大臣と国民民主党の岡本充功氏より、趣旨の説明が行われた。
質疑があり、安倍首相、根本匠厚生労働大臣、野党法案提出者が答弁した。

議案名「児童福祉法及び児童虐待の防止等に関する法律の一部を改正する法律案」の審議経過情報
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/keika/1DCB326.htm

「岡本充功君外十名」が提出した野党提出法案は、昨年の通常国会に提出した法案に更に手を加えた内容となっている。

安倍首相は「昨年3月に、5歳の結愛ちゃんが虐待で亡くなったことを受け、児童虐待の防止に取り組むため、緊急総合対策を取りまとめたにもかかわらず、事件が繰り返されたことは悔やんでも悔やみきれない。何よりも子どもの命を守ることを最優先にあらゆる手段をつくし、児童虐待の根絶に向けて総力を挙げる」と述べた。




参考

[児童虐待防止法改正案] [児童福祉法改正案] 4月26日、野党が児童虐待防止で体罰禁止規定設けた法案を提出
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/465410662.html

[児童虐待防止法改正案] [児童福祉法改正案] 3月19日、親の体罰禁止 閣議決定 しつけも対象、罰則なし
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/464703648.html

体罰禁止の児童虐待防止法改正案 自民了承 閣議決定へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/464668613.html

児童虐待防止策“強化”法案、厚生労働省「体罰の禁止」など盛り込む
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/464482117.html

[児童虐待防止法改正案] 体罰禁止明記を 自民 政府に提言
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/464480832.html

自民若手議員、「児童虐待罪」創設目指し勉強会
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/464360387.html

児童虐待防止で2月8日に閣僚会議 安倍首相、情報共有策を検討
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/464072635.html




関連

[水道民営化] 6月29日、衆院厚生労働委員会で水道法の一部を改正する法律案(水道法改正案)の実質審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/460283347.html
posted by hazuki at 14:53| Comment(0) | 法律・法案 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

[デジタルファースト法案] 5月10日、行政手続きネットで完結 デジタルファースト法案、衆院通過

[デジタルファースト法案] 5月10日、行政手続きネットで完結 デジタルファースト法案、衆院通過

行政手続きネットで完結 デジタルファースト法案、衆院通過
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO44619210Q9A510C1EA3000/
2019/5/10 16:00

行政手続きを電子申請に原則統一するデジタルファースト法案が10日の衆院本会議で与党などの賛成多数で可決、参院に送付された。引っ越しや法人設立の際、パソコンやスマートフォン(スマホ)を使ってインターネット上で申請できるようにする。住民の利便性向上と行政の効率化につなげる。与党は今国会での成立を目指す。

同法案ではマイナンバー法と公的個人認証法、住民基本台帳法を一括して改正する。(1)手続きをIT(情報技術)で処理する「デジタルファースト」(2)同一の情報提供は求めない「ワンスオンリー」(3)手続きを一度に済ます「ワンストップ」――の3原則が柱となる。

国内で行政が関わる手続きは2016年度時点で住民票の移転や児童手当の申請など約4万6000種類ある。そのうち電子化されているのは1割強だ。政府はまず行政手続きを電子化する。将来的には不動産契約など民間同士の手続きもネット上で済ませる改革も視野に入れ、社会全体のデジタル化を進める。



衆議院インターネット審議中継
http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=49007&media_type=

2019年5月10日 (金)
本会議 (3時間04分)

案件:
地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案(198国会閣37)
投資の促進及び保護に関する日本国とアルゼンチン共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件(198国会条6)
所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とスペイン王国との間の条約の締結について承認を求めるの件(198国会条7)
所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とクロアチア共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件(198国会条8)
所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とコロンビア共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件(198国会条9)
所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とエクアドル共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件(198国会条10)
表題部所有者不明土地の登記及び管理の適正化に関する法律案(198国会閣30)
情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律案(198国会閣47)
司法試験法等の一部を改正する等の法律案(198国会衆5)
法科大学院の教育と司法試験等との連携等に関する法律等の一部を改正する法律案(198国会閣45)
道路運送車両法の一部を改正する法律案(198国会閣39)
児童虐待防止対策の強化を図るための児童福祉法等の一部を改正する法律案(198国会閣55)
児童虐待を防止し、児童の権利利益の擁護を図るための児童福祉法等の一部を改正する法律案(198国会衆7)

発言者一覧
説明・質疑者等(発言順): 開始時刻 所要時間
 大島理森(衆議院議長)  13時 02分  01分
 松野博一(地方創生特別委員長)  13時 02分  05分
 若宮健嗣(外務委員長)  13時 07分  03分
 葉梨康弘(法務委員長)  13時 10分  03分
 牧原秀樹(内閣委員長)  13時 13分  03分
 亀岡偉民(文部科学委員長)  13時 16分  05分
 谷公一(国土交通委員長)  13時 21分  05分
 根本匠(厚生労働大臣 働き方改革担当)  13時 26分  04分
 岡本充功(国民民主党・無所属クラブ)  13時 30分  07分
 田畑裕明(自由民主党)  13時 37分  14分
 大河原雅子(立憲民主党・無所属フォーラム)  13時 51分  31分
 大西健介(国民民主党・無所属クラブ)  14時 22分  26分
 赤松広隆(衆議院副議長)  14時 48分  01分
 富田茂之(公明党)  14時 49分  20分
 高橋千鶴子(日本共産党)  15時 09分  23分
 藤田文武(日本維新の会)  15時 32分  12分
 井出庸生(社会保障を立て直す国民会議)  15時 44分  19分

答弁者等
議員(発言順):
 阿部知子(立憲民主党・無所属フォーラム)
 畑野君枝(日本共産党)
 中島克仁(社会保障を立て直す国民会議)
大臣等(建制順):
 安倍晋三(内閣総理大臣)
 山下貴司(法務大臣)
 柴山昌彦(文部科学大臣 教育再生担当)
 山本順三(国家公安委員会委員長 国土強靭化担当 内閣府特命担当大臣(防災))
 片山さつき(内閣府特命担当大臣(地方創生 規制改革 男女共同参画) 女性活躍担当 まち・ひと・しごと創生担当)


牧原秀樹(内閣委員長)・デジタルファースト法案.PNG



5月10日、衆院本会議。
デジタルファースト法案(情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律案)。
牧原秀樹(内閣委員長)の報告は可決。
立憲民主党と国民民主党から修正案が出されたが賛成少数により否決された。
原案は可決。
附帯決議が付いた。
採決を行ったところ、賛成多数で可決した。
衆院通過。

議案名「情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律案」の審議経過情報
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/keika/1DCBFEE.htm

4月16日、衆院内閣委員会に付託され、4月26日 、委員会で可決した。




参考

[デジタルファースト法案] 3月15日、行政手続きオンライン化「デジタル法案」閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/464667451.html

平井卓也科技相「デジタルファースト法案、通常国会に」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/463243732.html

[未来投資戦略2018] デジタル化促進の新成長戦略を閣議決定 デジタルファースト法案を年内提出へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/460076672.html




関連

[経済財政諮問会議] 2月26日、「デジタル・ガバメント」実現へ 安倍首相
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/464359597.html
posted by hazuki at 01:02| Comment(0) | 法律・法案 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2019年05月12日

[表題部所有者不明土地の登記及び管理の適正化に関する法律案] 5月10日、所有者の情報 正しく記載されていない登記減らす法案 衆院通過

[表題部所有者不明土地の登記及び管理の適正化に関する法律案] 5月10日、所有者の情報 正しく記載されていない登記減らす法案 衆院通過

所有者の情報 正しく記載されていない登記減らす法案 衆院通過
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190510/k10011911451000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_035
2019年5月10日 14時56分

所有者不明土地をめぐる問題を受けて、所有者に関する情報が正しく記載されていない登記を減らすための法案が10日の衆議院本会議で全会一致で可決され、参議院に送られました。

所有者が分からないまま放置されている土地の中には登記簿の中に住所が記されていないなど、「変則型登記」と呼ばれるものがあります。

こうした登記を減らすため、法案には法務局の登記官に所有者を特定する調査の権限を与えることなどが盛り込まれています。

また土地の所有者が特定できた場合には、登記官が登記簿を更新できるようにするとしているほか、調査しても所有者を特定できないままの土地については売却することも含め、新たな管理の仕組みを設けるとしています。

10日の衆議院本会議では法案の採決が行われ、全会一致で可決され、参議院に送られました。


葉梨康弘(法務委員長)・表題部所有者不明土地.PNG



所有者不明土地を巡る問題を受けて、所有者に関する情報が正しく記載されていない登記を減らす為の法案が10日の衆議院本会議で全会一致で可決された。
5月10日、衆院本会議。
表題部所有者不明土地の登記及び管理の適正化に関する法律案。
葉梨康弘(法務委員長)の報告は可決。
採決を行ったところ、全会一致で可決した。
衆院通過。
参院に送られた。

議案名「表題部所有者不明土地の登記及び管理の適正化に関する法律案」の審議経過情報
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/keika/1DCBC8A.htm

4月23日、衆院法務委員会に付託され、4月26日、衆院法務委員会で可決した。




参考

[表題部所有者不明土地の登記及び管理の適正化に関する法律案] 2月22日、所有者不明の土地 特定へ法務局に調査権限 法案を閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/464267341.html
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3月27日、電力先物、試験上場申請へ 総合エネ市場創設目指す 東商取

3月27日、電力先物、試験上場申請へ 総合エネ市場創設目指す 東商取

電力先物、試験上場申請へ=総合エネ市場創設目指す−東商取
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019032701127&g=eco
2019年03月28日07時09分

東京商品取引所が、一両日中にも経済産業、農林水産両省に、電力先物の試験上場を認可申請することが分かった。27日、複数の関係者が明らかにした。東商取は現在、日本取引所グループ(JPX)と総合取引所の実現に向けて協議しており、28日にも結果を発表する。既存の石油市場は東商取が引き続き担うとみられ、電力のほか、液化天然ガス(LNG)、石炭なども含め、総合エネルギー市場の創設を目指す。
 電力先物の上場をめぐっては、東商取は当初、取引期限がない本上場を目指していた。しかし、申請に必要な発起人となる大手電力との調整が難航。発起人を新電力に改め、条件が緩やかな試験上場に切り替えた。発起人には、再生可能エネルギーを扱う業者、石油専門商社の名が挙がっている。


電力先物市場の試験上場の申請.PNG



東京商品取引所が、経済産業、農林水産両省に、電力先物の試験上場を認可申請した。

第44回規制改革推進会議
https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/suishin/meeting/committee/20190510/agenda.html

資料4-1 金融商品取引所に上場する際の商品市場所管大臣による同意について(案)(経済産業省提出資料)
https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/suishin/meeting/committee/20190510/190510honkaigi05.pdf

資料4-2 電力先物市場の試験上場の申請(経済産業省提出資料)
https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/suishin/meeting/committee/20190510/190510honkaigi06.pdf

電力先物市場について、時限的な上場(試験上場)の申請が平成31年3月27日に東京商品取引所からなされた。
既存の原油・石油製品で構成する「石油市場」に上場し、当該市場を「エネルギー市場」と改組。

5月10日の規制改革推進会議の資料で明らかになった。




参考

[規制改革推進会議] 5月10日、「介護休暇、時間単位取得を」 規制改革推進会議が法改正要請
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/465637004.html
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消費税率引き上げ「リーマン級以外変更無し」政府が答弁書

消費税率引き上げ「リーマン級以外変更無し」政府が答弁書
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190510/k10011911431000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_035
2019年5月10日 14時40分

消費税率の引き上げをめぐり、政府は10日の閣議でリーマンショック級の出来事が起こらないかぎり、ことし10月に実施する方針に変わりはなく、それ以外の方針を政府内で検討したことはないとする答弁書を決定しました。

立憲民主党の初鹿明博衆議院議員は質問主意書で、自民党の萩生田幹事長代行が先月、日銀が7月に発表する短観=企業短期経済観測調査の内容しだいでは、消費税率引き上げの延期もあり得るという認識を示したことについて、政府の見解をただしました。

これに対し、政府は10日の閣議で決定した答弁書で、「消費税率についてはリーマンショック級の出来事が起こらないかぎり、法律で定められたとおり、ことし10月に引き上げを実施する予定であり、その方針に変更はない。それ以外の方針について政府内で検討したことはない」としています。

また主意書の中で増税延期の判断をする期限を問われたのに対し、「発生した出来事の状況等を踏まえて判断することになるため、予断を持って申し上げることはできない」としています。




消費税率の引き上げを巡り、政府は10日の閣議でリーマンショック級の出来事が起こらない限り、今年10月に実施する方針に変わりはなく、それ以外の方針を政府内で検討したことはないとする答弁書を決定した。
立憲民主党の初鹿明博衆議院議員は質問主意書で、自民党の萩生田幹事長代行が先月、日銀が7月に発表する短観=企業短期経済観測調査の内容次第では、消費税率引き上げの延期もあり得るという認識を示したことについて、政府の見解を質した。

消費増税の延期についての萩生田光一幹事長代行の発言に関する質問主意書
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/a198146.htm

提出者  初鹿明博

初鹿明博氏、頑張っています。




参考資料

第198回国会 質問の一覧
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/menu_m.htm
ラベル:初鹿明博
posted by hazuki at 18:54| Comment(0) | 立憲民主党 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

[規制改革推進会議] 5月10日、「介護休暇、時間単位取得を」 規制改革推進会議が法改正要請

[規制改革推進会議] 5月10日、「介護休暇、時間単位取得を」 規制改革推進会議が法改正要請

「介護休暇、時間単位取得を」 規制改革推進会議が法改正要請
https://this.kiji.is/499436301094470753?c=39546741839462401
2019/5/10 13:20 (JST) 5/10 13:23 (JST)updated

 政府の規制改革推進会議は10日の会合で、介護休暇制度を柔軟化し、働く人が時間単位で取得できるようにすべきだとする意見書を取りまとめた。介護と仕事の両立を支援する狙いで、法令改正を求めた。意見書は今夏の答申に反映させる。

 現行法では、介護休暇は要介護者1人につき年5日が上限で、1日か半日単位で取得する仕組みだ。意見書は、認知症の高齢者が徘徊などを起こして家族が突発的に短時間の対応を求められるケースがあると指摘。時間単位での利用を可能とする法改正を促した。

 ケアプラン作成や、介護サービスを提供する施設・事業者との調整を行うケアマネジャーの支援策にも言及した。


安倍晋三・規制改革推進会議.PNG



政府の規制改革推進会議は10日の会合で、介護休暇制度を柔軟化し、働く人が時間単位で取得できるようにすべきだとする意見書を取りまとめた。
介護と仕事の両立を支援する狙いで、法令改正を求めた。
意見書は今夏の答申に反映させる。

規制改革推進会議 会議情報
https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/suishin/meeting/meeting.html

第44回規制改革推進会議
https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/suishin/meeting/committee/20190510/agenda.html

資料1 介護離職ゼロに向けた一段の両立支援策を
https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/suishin/meeting/committee/20190510/190510honkaigi01.pdf

また、大田弘子ら規制改革推進会議が法改正を求めて、省庁に丸投げでしょうね。
やろうとしていることは悪くないが、民間議員が決めたことをやる。
医療分野におけるデータ利活用促進に関する意見、働き方の多様化に資するルール整備、総合取引所の実現も議題としている。




参考資料

規制改革推進会議 会議情報
https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/suishin/meeting/meeting.html




関連

[規制改革推進会議] 10月12日、携帯料金引き下げなど年内に答申
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/462165057.html

[規制改革推進会議] 6月4日、ネット配信推進へ基盤共通化提言 放送・通信融合
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/459788521.html
ラベル:大田弘子
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2019年05月11日

[子ども・子育て支援法の一部を改正する法律案] 5月10日、幼保無償化法が成立 消費増税合わせ10月開始

[子ども・子育て支援法の一部を改正する法律案] 5月10日、幼保無償化法が成立 消費増税合わせ10月開始

幼保無償化法が成立 消費増税合わせ10月開始
https://this.kiji.is/499425225029829729?c=39546741839462401
2019/5/10 13:00 (JST)

 幼児教育・保育の無償化を実施する改正子ども・子育て支援法は10日の参院本会議で与党などの賛成多数により可決、成立した。子育て世帯の支援が狙い。無償化は安倍政権の目玉政策で、消費税増税に合わせ10月に始まる。低所得世帯の学生を対象に大学など高等教育機関の無償化を図る新法も参院本会議で成立し、2020年4月に施行される予定。

 幼児教育・保育の無償化では、国の基準に満たない施設も含まれるため、安全面を中心とする保育の質の確保が課題だ。成立からの準備期間が短く、実務を担う自治体の混乱も懸念される。



参議院インターネット審議中継
http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

2019年5月10日
本会議
約2時間21分

会議の経過
〇議事経過 今十日の本会議の議事経過は、次のとおりである。
 開会 午前十時一分
 金融機能の早期健全化のための緊急措置に関する法律の一部を改正す
 る法律案(趣旨説明)
  右は、日程に追加し、麻生国務大臣から趣旨説明があった後、風間
  直樹君、藤巻健史君、大門実紀史君がそれぞれ質疑をした。
 日程第 一 建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の一部
       を改正する法律案(内閣提出、衆議院送付)
  右の議案は、国土交通委員長から委員会審査の経過及び結果の報告
  があった後、押しボタン式投票をもって採決の結果、賛成二二九、
  反対〇にて全会一致をもって可決された。
 日程第 二 大学等における修学の支援に関する法律案(内閣提出、
       衆議院送付)
  右の議案は、文教科学委員長から委員会審査の経過及び結果の報告
  があって、討論の後、押しボタン式投票をもって採決の結果、賛成
  一八五、反対四五にて可決された。
 日程第 三 特許法等の一部を改正する法律案(内閣提出、衆議院送
       付)
  右の議案は、経済産業委員長から委員会審査の経過及び結果の報告
  があった後、押しボタン式投票をもって採決の結果、賛成二二九、
  反対〇にて全会一致をもって可決された。
 日程第 四 民事執行法及び国際的な子の奪取の民事上の側面に関す
       る条約の実施に関する法律の一部を改正する法律案(内
       閣提出、衆議院送付)
  右の議案は、法務委員長から委員会審査の経過及び結果の報告が
  あった後、押しボタン式投票をもって採決の結果、賛成二二九、反
  対〇にて全会一致をもって可決された。
 日程第 五 電波法の一部を改正する法律案(内閣提出、衆議院送付)
 日程第 六 電気通信事業法の一部を改正する法律案(内閣提出、衆
       議院送付)
  右の両案は、総務委員長から委員会審査の経過及び結果の報告が
  あった後、押しボタン式投票をもって採決の結果、日程第五は賛成
  二一五、反対一四にて可決、日程第六は賛成二三〇、反対〇にて全
  会一致をもって可決された。
 日程第 七 子ども・子育て支援法の一部を改正する法律案(内閣提
       出、衆議院送付)
  右の議案は、内閣委員長から委員会審査の経過及び結果の報告が
  あって、討論の後、押しボタン式投票をもって採決の結果、賛成
  一八五、反対四五にて可決された。
 散会 午後零時十五分

発言者一覧

伊達忠一(参議院議長)
麻生太郎(国務大臣(副総理)、財務大臣、内閣府特命担当大臣(金融)、デフレ脱却担当)
風間直樹(立憲民主党・民友会・希望の会)
藤巻健史(日本維新の会・希望の党)
大門実紀史(日本共産党)
羽田雄一郎(国土交通委員長)
上野通子(文教科学委員長)
神本美恵子(立憲民主党・民友会・希望の会)
高木かおり(日本維新の会・希望の党)
吉良よし子(日本共産党)
浜野喜史(経済産業委員長)
横山信一(法務委員長)
秋野公造(総務委員長)
石井正弘(内閣委員長)
牧山ひろえ(立憲民主党・民友会・希望の会)
清水貴之(日本維新の会・希望の党)
田村智子(日本共産党)


石井正弘(内閣委員長)・幼保無償化.PNG
幼保無償化・成立.PNG



5月10日、参院本会議。
石井正弘(内閣委員長)の報告は可決。
反対討論と賛成討論を行った。
立憲民主党の牧山ひろえ氏と共産党の田村智子氏が反対討論を、日本維新の会の清水貴之氏が賛成討論を行った。
反対討論では、法案が消費税の増税を前提としていること、待機児童の問題が先であると訴えた。
採決の結果、賛成185、反対45にて、可決した。
幼児教育・保育の無償化では、国の基準に満たない施設も含まれる為、安全面を中心とする保育の質の確保が課題。
国民民主党は法案に賛成している筈です。
法案には附帯決議が付いている。





参考

[子ども・子育て支援法の一部を改正する法律案] 4月12日、参院本会議で幼保無償化法案が審議入り 安倍首相 早期成立に理解求める
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/465173768.html

[子ども・子育て支援法の一部を改正する法律案] 4月9日、衆院本会議で幼保無償化法案を可決 大型連休前後に成立見通し
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/465057688.html

[子ども・子育て支援法の一部を改正する法律案] 2月12日、幼保無償化法案を閣議決定⇒4月3日、衆院内閣委員会で幼保無償化法案を可決
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/464965077.html
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[電波法の一部を改正する法律案] [電気通信事業法の一部を改正する法律案] 5月10日、参院本会議で改正電波法と改正電気通信事業法が成立 5G実用化へ利用料増額

[電波法の一部を改正する法律案] [電気通信事業法の一部を改正する法律案] 5月10日、参院本会議で改正電波法と改正電気通信事業法が成立 5G実用化へ利用料増額

改正電波法が成立 5G実用化へ利用料増額
https://www.sankei.com/politics/news/190510/plt1905100017-n1.html
2019.5.10 12:46

 電波利用料の増額などを柱とする改正電波法と、携帯電話料金の値下げに向けた改正電気通信事業法は10日の参院本会議でいずれも可決、成立した。改正電波法は高速大容量の第5世代(5G)移動通信方式の年内実用化を見据え、電波利用料を平成30年度の約620億円から令和元年度に約750億円に増やし、基地局間の光ファイバー網整備などにあてる。

 総務省によると、法改正により放送局は全体で約3割、携帯電話事業者は約2割の負担増となる見込み。法案を審議した衆参両院の総務委員会は事業者側に配慮し、電波利用料を安易に引き上げないよう政府に求める付帯決議をそれぞれ採択した。

 改正電気通信事業法は携帯事業者に端末代金と毎月の通信料金の完全分離を義務付け、価格競争を促す。



参議院インターネット審議中継
http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

2019年5月10日
本会議
約2時間21分

会議の経過
〇議事経過 今十日の本会議の議事経過は、次のとおりである。
 開会 午前十時一分
 金融機能の早期健全化のための緊急措置に関する法律の一部を改正す
 る法律案(趣旨説明)
  右は、日程に追加し、麻生国務大臣から趣旨説明があった後、風間
  直樹君、藤巻健史君、大門実紀史君がそれぞれ質疑をした。
 日程第 一 建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の一部
       を改正する法律案(内閣提出、衆議院送付)
  右の議案は、国土交通委員長から委員会審査の経過及び結果の報告
  があった後、押しボタン式投票をもって採決の結果、賛成二二九、
  反対〇にて全会一致をもって可決された。
 日程第 二 大学等における修学の支援に関する法律案(内閣提出、
       衆議院送付)
  右の議案は、文教科学委員長から委員会審査の経過及び結果の報告
  があって、討論の後、押しボタン式投票をもって採決の結果、賛成
  一八五、反対四五にて可決された。
 日程第 三 特許法等の一部を改正する法律案(内閣提出、衆議院送
       付)
  右の議案は、経済産業委員長から委員会審査の経過及び結果の報告
  があった後、押しボタン式投票をもって採決の結果、賛成二二九、
  反対〇にて全会一致をもって可決された。
 日程第 四 民事執行法及び国際的な子の奪取の民事上の側面に関す
       る条約の実施に関する法律の一部を改正する法律案(内
       閣提出、衆議院送付)
  右の議案は、法務委員長から委員会審査の経過及び結果の報告が
  あった後、押しボタン式投票をもって採決の結果、賛成二二九、反
  対〇にて全会一致をもって可決された。
 日程第 五 電波法の一部を改正する法律案(内閣提出、衆議院送付)
 日程第 六 電気通信事業法の一部を改正する法律案(内閣提出、衆
       議院送付)
  右の両案は、総務委員長から委員会審査の経過及び結果の報告が
  あった後、押しボタン式投票をもって採決の結果、日程第五は賛成
  二一五、反対一四にて可決、日程第六は賛成二三〇、反対〇にて全
  会一致をもって可決された。
 日程第 七 子ども・子育て支援法の一部を改正する法律案(内閣提
       出、衆議院送付)
  右の議案は、内閣委員長から委員会審査の経過及び結果の報告が
  あって、討論の後、押しボタン式投票をもって採決の結果、賛成
  一八五、反対四五にて可決された。
 散会 午後零時十五分

発言者一覧

伊達忠一(参議院議長)
麻生太郎(国務大臣(副総理)、財務大臣、内閣府特命担当大臣(金融)、デフレ脱却担当)
風間直樹(立憲民主党・民友会・希望の会)
藤巻健史(日本維新の会・希望の党)
大門実紀史(日本共産党)
羽田雄一郎(国土交通委員長)
上野通子(文教科学委員長)
神本美恵子(立憲民主党・民友会・希望の会)
高木かおり(日本維新の会・希望の党)
吉良よし子(日本共産党)
浜野喜史(経済産業委員長)
横山信一(法務委員長)
秋野公造(総務委員長)
石井正弘(内閣委員長)
牧山ひろえ(立憲民主党・民友会・希望の会)
清水貴之(日本維新の会・希望の党)
田村智子(日本共産党)


秋野公造(総務委員長).PNG
電波法改正案・成立.PNG
電波法の一部を改正する法律案・成立
電気通信事業法の一部を改正する法律案・成立.PNG
電気通信事業法の一部を改正する法律案



5月10日、参院本会議。
日程第五 電波法の一部を改正する法律案(内閣提出、衆議院送付)と日程第六 電気通信事業法の一部を改正する法律案(内閣提出、衆議院送付)を一括して議題とした。
秋野公造(総務委員長)の報告は、電波法の一部を改正する法律案は賛成多数で可決、電気通信事業法の一部を改正する法律案は全会一致で可決。
両法律案には附帯決議が付いている。
採決を行ったところ、電波法の一部を改正する法律案は賛成215、反対14にて可決。
電気通信事業法の一部を改正する法律案は全会一致で可決。
改正電波法は高速大容量の第5世代(5G)移動通信方式の年内実用化を見据え、電波利用料を平成30年度の約620億円から令和元年度に約750億円に増やし、基地局間の光ファイバー網整備などにあてる。
改正電気通信事業法は携帯事業者に端末代金と毎月の通信料金の完全分離を義務付け、価格競争を促す。




参考

[電気通信事業法の一部を改正する法律案] 3月5日、改正電気通信事業法を閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/465610493.html

[電波法の一部を改正する法律案] 2月12日、周波数配分に価格要素 電波法改正案を閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/464328159.html
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[電気通信事業法の一部を改正する法律案] 3月5日、改正電気通信事業法案を閣議決定

[電気通信事業法の一部を改正する法律案] 3月5日、改正電気通信事業法を閣議決定

第198回国会(常会)提出法案
http://www.soumu.go.jp/menu_hourei/k_houan.html

平成31年3月5日 電気通信事業法の一部を改正する法律案

概要
http://www.soumu.go.jp/main_content/000604210.pdf

要綱
http://www.soumu.go.jp/main_content/000604211.pdf

法律案・理由
http://www.soumu.go.jp/main_content/000604212.pdf

新旧対照条文
http://www.soumu.go.jp/main_content/000604213.pdf

参照条文
http://www.soumu.go.jp/main_content/000604214.pdf


電気通信事業法の一部を改正する法律案・概要.PNG



3月5日に閣議決定した電気通信事業法の一部を改正する法律案。

[電波法の一部を改正する法律案] 2月12日、周波数配分に価格要素 電波法改正案を閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/464328159.html

先に閣議決定した電波法の一部を改正する法律案と一括で衆院総務委員会、参院総務委員会で審議された模様。
5月10日、参院本会議で全会一致にて成立した。

改正電気通信事業法案は携帯事業者に端末代金と毎月の通信料金の完全分離を義務付け、価格競争を促す。




関連

[電波法の一部を改正する法律案] 2月12日、周波数配分に価格要素 電波法改正案を閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/464328159.html
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2019年05月10日

[日仏ACSA] [日カナダACSA] 5月8日、自衛隊 仏軍・カナダ軍と弾薬など相互提供へ 参院本会議で協定可決

[日仏ACSA] [日カナダACSA] 5月8日、自衛隊 仏軍・カナダ軍と弾薬など相互提供へ 参院本会議で協定可決

自衛隊 仏軍・カナダ軍と弾薬など相互提供へ 参院で協定可決
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190508/k10011908791000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_030
2019年5月8日 16時20分

自衛隊とフランス軍、カナダ軍との間で、食料や弾薬などを相互に提供し合えるように定めた協定が、8日の参議院本会議で自民・公明両党などの賛成多数で可決され、承認されました。

日本がフランス、カナダそれぞれと結ぶACSA=物品役務相互提供協定は、安全保障分野での協力を強化するため、自衛隊とそれぞれの軍との間で、食料や燃料、弾薬などの物品や、輸送などの役務を相互に提供し合えるように手続きを定めたものです。

参議院本会議では協定の採決が行われ、自民・公明両党や日本維新の会などの賛成多数で可決され、承認されました。

協定は、フランス、カナダと正式に公文を交換したうえで、来月にも発効する見通しです。

日本政府は、外国での邦人保護や大規模災害への備えを強化するため、これまでにアメリカやオーストラリア、イギリスと同様の協定を結んでいて、今後インドとも交渉を進める方針です。



参議院インターネット審議中継
http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

2019年5月8日
本会議
約1時間59分

会議の経過
〇議事経過 今八日の本会議の議事経過は、次のとおりである。
 開会 午後一時十一分
 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律等の一部を改正する
 法律案(趣旨説明)
  右は、日程に追加し、根本厚生労働大臣から趣旨説明があった後、
  福島みずほ君、礒崎哲史君、石井苗子君、倉林明子君がそれぞれ質
  疑をした。
 日程第 一 日本国の自衛隊とカナダ軍隊との間における物品又は役
       務の相互の提供に関する日本国政府とカナダ政府との間
       の協定の締結について承認を求めるの件(衆議院送付)
 日程第 二 日本国の自衛隊とフランス共和国の軍隊との間における
       物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とフラン
       ス共和国政府との間の協定の締結について承認を求める
       の件(衆議院送付)
  右の両件は、外交防衛委員長から委員会審査の経過及び結果の報告
  があった後、押しボタン式投票をもって採決の結果、賛成一六〇、
  反対七〇にて承認することに決した。
 日程第 三 国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律及び公
       職選挙法の一部を改正する法律案(内閣提出、衆議院送
       付)
  右の議案は、政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員長から
  委員会審査の経過及び結果の報告があった後、押しボタン式投票を
  もって採決の結果、賛成二三〇、反対〇にて全会一致をもって可決
  された。
 散会 午後三時三分

発言者一覧

伊達忠一(参議院議長)
根本匠(厚生労働大臣、働き方改革担当)
福島みずほ(立憲民主党・民友会・希望の会)
礒崎哲史(国民民主党・新緑風会)
石井苗子(日本維新の会・希望の党)
倉林明子(日本共産党)
渡邉美樹(外交防衛委員長)
渡辺猛之(政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員長)


渡邉美樹(外交防衛委員長)・日仏・日カナダ.PNG
日仏・日カナダ.PNG



5月8日、参院本会議。
日程第一 日本国の自衛隊とカナダ軍隊との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とカナダ政府との間の協定の締結について承認を求めるの件(衆議院送付) と日程第二 日本国の自衛隊とフランス共和国の軍隊との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とフランス共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件(衆議院送付) を一括して議題とした。
渡邉美樹・外交防衛委員長から委員会審査の経過及び結果の報告があった後、押しボタン式投票をもって採決の結果、賛成160、反対70にて承認することに決した。
協定は、フランス、カナダと正式に公文を交換した上で、来月にも発効する見通し。
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2019年05月09日

[衆院憲法審査会] 5月9日、憲法改正国民投票に係る有料広告の自主規制の検討状況について 民放連、CM規制強化に反対 国民投票巡り、意見聴取

[衆院憲法審査会] 5月9日、憲法改正国民投票に係る有料広告の自主規制の検討状況について 民放連、CM規制強化に反対 国民投票巡り、意見聴取

民放連、CM規制強化に反対 国民投票巡り、意見聴取
https://this.kiji.is/499047615075517537?c=39546741839462401
2019/5/9 11:50 (JST) 5/9 13:29 (JST)updated

 衆院憲法審査会は9日午前、憲法改正の是非を問う国民投票時のCM規制について、参考人招致した民放連幹部から意見聴取した。民放連はCM量を巡る規制強化に反対の立場を表明。これを踏まえ与野党が質疑した。憲法審での実質議論は1月召集の今国会で衆参両院を通じ初めて。衆院憲法審に限れば2017年11月以来となった。

 民放連は永原伸専務理事、田嶋炎番組・著作権部長が出席。「表現の自由」に抵触する恐れから、CM量の自主規制はできないとの立場を明確にし、法規制にも反対した。同時に「広告にフェイク(虚偽)があってはならない」として、内容の精査で対応すると理解を求めた。



衆議院インターネット審議中継
http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=49005&media_type=

2019年5月9日 (木)
憲法審査会 (2時間17分)

案件:
日本国憲法及び日本国憲法に密接に関連する基本法制に関する件(憲法改正国民投票に係る有料広告の自主規制の検討状況について)
発言者一覧
説明・質疑者等(発言順): 開始時刻 所要時間
 森英介(憲法審査会会長)  9時 00分  02分
 永原伸(参考人 一般社団法人日本民間放送連盟専務理事)  9時 02分  15分
 山花郁夫(憲法審査会幹事)  9時 17分  07分
 平沢勝栄(自由民主党)  9時 24分  11分
 枝野幸男(立憲民主党・無所属フォーラム)  9時 35分  11分
 奥野総一郎(国民民主党・無所属クラブ)  9時 46分  11分
 遠山清彦(公明党)  9時 57分  13分
 赤嶺政賢(日本共産党)  10時 10分  09分
 馬場伸幸(日本維新の会)  10時 19分  12分
 井出庸生(社会保障を立て直す国民会議)  10時 31分  13分
 照屋寛徳(社会民主党・市民連合)  10時 44分  09分
 井上一徳(希望の党)  10時 53分  09分
 長島昭久(未来日本)  11時 02分  12分

答弁者等
参考人等(発言順):
 田嶋炎(参考人 一般社団法人日本民間放送連盟理事待遇番組・著作権部長)


永原伸(参考人 一般社団法人日本民間放送連盟専務理事).PNG



5月9日、衆院憲法審査会が開かれた。
日本国憲法及び日本国憲法に密接に関連する基本法制に関する件(憲法改正国民投票に係る有料広告の自主規制の検討状況について)。
憲法改正の是非を問う国民投票時のCM規制について、参考人招致した民放連幹部から意見聴取した。
民放連はCM量を巡る規制強化に反対の立場を表明。
これを踏まえ与野党が質疑した。




参考

[衆院憲法審] 4月25日、今国会初開催 CM規制で来月意見聴取
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/465427301.html

5月17日、衆院憲法審査会 開催、幹事の補欠選任のみで散会 審査会に先立ち、与党が国民投票法改正案示す
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/459476745.html

3月23日 衆院憲法審査会、緊急事態条項創設に賛否 参考人質疑で専門家
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/448340057.html
ラベル:憲法審査会
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北朝鮮の4日発射は弾道ミサイル 米政府が見方伝達、発表は保留

北朝鮮の4日発射は弾道ミサイル 米政府が見方伝達、発表は保留
https://this.kiji.is/499189521184621665?c=39546741839462401
2019/5/9 21:03 (JST )5/9 21:04 (JST)updated

 北朝鮮が4日に発射した飛翔体に関し、米政府が国連安全保障理事会決議に違反する「弾道ミサイル」だったとの見方を日本側に伝えていたことが9日、分かった。公表した場合、トランプ米大統領が継続の意向を示す米朝交渉の土台が崩れかねないため、発表を保留する考えも伝達した。複数の日米関係筋が明らかにした。

 弾道ミサイルだとの見方は、国防総省を中心とした分析結果に基づく。最終結論ではないものの、米側は覆る可能性は低いとの認識を日本側に示唆している。日本は当分の間、対米配慮の観点から対外的に「分析中」(岩屋毅防衛相)との説明を強いられそうだ。


岩屋毅・北ミサイル.PNG



北朝鮮が4日に発射した飛翔体に関し、米政府が国連安全保障理事会決議に違反する「弾道ミサイル」だったとの見方を日本側に伝えていたことが9日、分かった。
公表した場合、トランプ米大統領が継続の意向を示す米朝交渉の土台が崩れかねない為、発表を保留する考えも伝達した。
飛翔体はミサイルだった。
ラベル:岩屋毅
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中国「必要な報復措置取る」 米の追加関税率引き上げの場合

中国「必要な報復措置取る」 米の追加関税率引き上げの場合
https://www.sankeibiz.jp/macro/news/190509/mcb1905090732017-n1.htm
2019.5.9 07:32

【北京=西見由章】中国商務省は8日深夜、米国が年約2千億ドル分(約22兆円)分の中国産品に対する追加関税率引き上げを実施した場合は「必要な報復措置を取らざるを得ない」とする報道官談話を発表した。

トランプ米政権は、中国側が構造改革の約束を取り下げたなどとして追加関税率を10日に10%から25%に引き上げると発表。中国の劉(りゅう)鶴(かく)副首相と米国のライトハイザー通商代表らは9、10両日に閣僚級貿易協議をワシントンで行う予定だが、交渉決裂を回避できるかは不透明だ。

中国商務省の報道官談話は「貿易摩擦のエスカレートは両国人民や世界の人民の利益にならず、深い遺憾の意を表明する」とした。


ライトハイザー(左)・中国.PNG



中国商務省は8日深夜、米国が年約2千億ドル分(約22兆円)分の中国産品に対する追加関税率引き上げを実施した場合は「必要な報復措置を取らざるを得ない」とする報道官談話を発表した。
トランプ米政権は、中国側が構造改革の約束を取り下げたなどとして追加関税率を10日に10%から25%に引き上げると発表。
米中の貿易は、日本にも影響が出る。




参考

米、対中制裁関税上げ正式通知 10日に25%へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/465574019.html
ラベル:中国
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2019年05月08日

米、対中制裁関税上げ正式通知 10日に25%へ

米、対中制裁関税上げ正式通知 10日に25%へ
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO44547000Y9A500C1MM8000/
2019/5/8 22:48

【ワシントン=鳳山太成】米通商代表部(USTR)は8日、2千億ドル(約22兆円)分の中国製品に対する制裁関税を10日に現在の10%から25%に引き上げると官報で正式に通知した。今後は通知を修正しない限り、家具や家電など約6千品目の輸入品を対象とした追加関税が上がる。9日からの米中の閣僚級協議を前に手続きを済ませ、中国に全面譲歩を迫る。

米税関・国境取締局(CBP)が徴収する追加関税を、10日午前0時1分(日本時間同日午後1時1分)以降に10%から25%に引き上げると明記した。トランプ大統領が5日にツイッターで表明したものを行政府として正式に実行に移した。

トランプ大統領は8日、ツイッターで「中国の劉鶴副首相が取引をするため米国にやってくる。様子を見てみるが、年1千億ドル超の関税が米国の金庫に入ってくるのにとても満足している」と投稿した。

関税上げの対象は2018年9月に「第3弾」として発動した2千億ドル分への制裁関税。家電や家具など生活に身近な消費財が多く、経済に与える打撃は大きい。米中は9〜10日の日程でワシントンで閣僚級協議を開く。官報で正式に10日の関税上げを通知したことで、米中の最終攻防が激しさを増す。




米通商代表部(USTR)は8日、2千億ドル(約22兆円)分の中国製品に対する制裁関税を10日に現在の10%から25%に引き上げると官報で正式に通知した。
今後は通知を修正しない限り、家具や家電など約6千品目の輸入品を対象とした追加関税が上がる。
9日からの米中の閣僚級協議を前に手続きを済ませ、中国に全面譲歩を迫る。

米中衝突、日米貿易交渉にも影響 日本は参院選後の決着描く
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO44435780U9A500C1PP8000/

トランプ大統領が中国製品への関税引き上げを表明したことは日米の貿易交渉にも影響する。
もし中国との交渉が決裂すれば、日本から早期に果実を得ようとする可能性がある。
安倍首相は大筋合意を夏の参院選後にするよう求めており、今後も米中関係の状況を意識しながら交渉を続ける。

米中の貿易は、日本にも影響が出る。
もう決まってしまったのか。




追記

Exclusive: China backtracked on almost all aspects of U.S. trade deal - sources
https://uk.reuters.com/article/uk-usa-trade-china-backtracking-exclusiv/exclusive-china-backtracked-on-nearly-all-aspects-of-u-s-trade-deal-sources-idUKKCN1SE0XB

中国、米中交渉のほぼ全ての分野でちゃぶ台返し。
金曜深夜150ページ近い外交公電が米政府に届けられましたが、この貿易協定草案 7チャプター全てで法律改正などの文面が削除されており数か月かけた交渉が台無しになっていたという。

USTRのHP。
追加制裁関税は、そもそも安全保障に関わる輸入制限措置でスーパー301条の適用。

Section 301 Investigations
https://ustr.gov/issue-areas/enforcement/section-301-investigations/section-301-china/record-section-301

Notice of Modification of Section 301 Action: China’s Acts, Policies, and Practices Related to Technology Transfer, Intellectual Property, and Innovation – May 8, 2019
https://ustr.gov/sites/default/files/enforcement/301Investigations/2019-09681.pdf




スーパー301条
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B9%E3%83%BC%E3%83%91%E3%83%BC301%E6%9D%A1

条(英語: Section 301 of the Trade Act of 1974)とは、1988年包括通商競争力法[1] (Omnibus Foreign Trade and Competitiveness Act) 第1302(a),により、1974年通商法に第310条として追加された、対外制裁に関する条項の一つである。1974年通商法第301条(貿易相手国の不公正な取引慣行に対して当該国と協議することを義務づけ、問題が解決しない場合の制裁について定めた条項)の強化版であった。2015年貿易円滑化及び貿易執行法第601条(a)[2]により全面改正され、貿易執行の優先事項の特定は毎年行うことになったが調査開始の義務付けはなくなった。




参考資料

Exclusive: China backtracked on almost all aspects of U.S. trade deal - sources
https://uk.reuters.com/article/uk-usa-trade-china-backtracking-exclusiv/exclusive-china-backtracked-on-nearly-all-aspects-of-u-s-trade-deal-sources-idUKKCN1SE0XB

Section 301 Investigations
https://ustr.gov/issue-areas/enforcement/section-301-investigations/section-301-china/record-section-301
ラベル:米国
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[日本維新の会] 女性宮家など党内で議論開始へ

[日本維新の会] 女性宮家など党内で議論開始へ

女性宮家など党内で議論開始へ 維新
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190508/k10011908951000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_004
2019年5月8日 18時10分

皇室をめぐる課題の解決につなげるため、日本維新の会は8日の役員会で、女性宮家の問題などについて党内で議論を始めることを決めました。

今回の皇位継承の特例法を審議した衆参両院の委員会では、安定的な皇位継承を確保するための課題や女性宮家の創設などについて、政府に対し速やかに検討することを求める付帯決議が可決されています。

日本維新の会は8日の役員会で、皇室をめぐる課題の解決につなげるため、女性宮家の問題などについて党内で議論を始めることを決めました。

馬場幹事長は記者会見で「備えあれば憂いなしで、不測の事態に備えてしっかりと議論し、皇室典範などの改正が必要であれば、そうした働きかけも行っていかなければならない」と述べました。


日本維新の会1.PNG



皇室を巡る課題の解決に繋げる為、日本維新の会は8日の役員会で、女性宮家の問題などについて党内で議論を始めることを決めた。
維新も、女性宮家の創設を議論ですか。
今、そういう時期ですか?
自民党の別機動隊の維新には期待していませんが、女性宮家の創設で、消費税の増税のことを忘れているような気がする。
皇室に口出しするな。
明治、昭和の内親王が降嫁した宮家に男系男子旧皇族が数多いらっしゃるようです。
臣籍降下(皇籍離脱)した宮家を皇籍復帰させるのが正当でしょう。




臣籍降下
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%87%A3%E7%B1%8D%E9%99%8D%E4%B8%8B

臣籍降下(しんせきこうか)は、皇族がその身分を離れ、姓を与えられ臣下の籍に降りることをいう。賜姓降下(しせいこうか)とも言い、そのような皇族を俗に賜姓皇族という。皇族女子が臣下に嫁すことで皇族でなくなる場合は臣籍降嫁(しんせきこうか)とも言った。また日本国憲法施行後は皇籍離脱(こうせきりだつ)の語が用いられる。




関連

「女性宮家創設など速やかに議論し結論を」 国民 玉木雄一郎代表
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/465572948.html

立民の枝野幸男代表 「女系天皇など国民の理解広めたい」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/465522265.html

[時事通信世論調査] 女系・女性天皇に賛成7割
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/465141860.html
ラベル:馬場伸幸
posted by hazuki at 22:20| Comment(0) | 日本維新の会 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

「女性宮家創設など速やかに議論し結論を」 国民 玉木雄一郎代表

「女性宮家創設など速やかに議論し結論を」 国民 玉木雄一郎代表

「女性宮家創設など速やかに議論し結論を」 国民 玉木代表
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190508/k10011908991000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_003
2019年5月8日 18時33分

国民民主党の玉木代表は記者会見で、安定的な皇位継承を確保するため、政府に対し女性宮家や女性天皇の在り方を速やかに議論し結論を得るよう求めました。

この中で玉木代表は、安定的な皇位継承を確保するための対応について「女性宮家の創設や女性天皇の議論は、速やかに行って結論をえるべきだ」と述べ、政府に対し速やかに議論し結論をえるよう求めました。

また「憲法の制約があり非常に難しいが、当事者である皇族方の意見を何らかの形で聞くことも必要ではないか」と述べました。

一方で玉木氏は、女系天皇について「男系の女性天皇は認めてもいいと思うが、男系の伝統を変えることは長い歴史を変えることにもなるので、現時点では非常に慎重に考えている」と述べました。


玉木雄一郎・女性宮家.PNG



国民民主党の玉木代表は記者会見で、安定的な皇位継承を確保する為、政府に対し女性宮家や女性天皇の在り方を速やかに議論し結論を得るよう求めた。
立憲民主党の枝野と言い、今、議論すべきことは、そこではないだろう。
消費税の増税に反対するならば、賛成する国民は多いだろうに、恐れ多くも皇室の在り方に口出しする。
これだから、自民党より最悪な野党と言われるのだよ。
女性宮家の創設とは、トンデモナイ。
明治、昭和の内親王が降嫁した宮家に男系男子旧皇族が数多いらっしゃるようです。
臣籍降下(皇籍離脱)した宮家を皇籍復帰させるのが正当でしょう。




臣籍降下
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%87%A3%E7%B1%8D%E9%99%8D%E4%B8%8B

臣籍降下(しんせきこうか)は、皇族がその身分を離れ、姓を与えられ臣下の籍に降りることをいう。賜姓降下(しせいこうか)とも言い、そのような皇族を俗に賜姓皇族という。皇族女子が臣下に嫁すことで皇族でなくなる場合は臣籍降嫁(しんせきこうか)とも言った。また日本国憲法施行後は皇籍離脱(こうせきりだつ)の語が用いられる。




関連

立民の枝野幸男代表 「女系天皇など国民の理解広めたい」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/465522265.html

[時事通信世論調査] 女系・女性天皇に賛成7割
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/465141860.html
ラベル:玉木雄一郎
posted by hazuki at 21:44| Comment(0) | 国民民主党 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

特定秘密の国会報告、6月に 政府が原案取りまとめ

特定秘密の国会報告、6月に 政府が原案取りまとめ
https://this.kiji.is/498815079141524577?c=39546741839462401
2019/5/8 20:26

 政府は8日、特定秘密保護法の適切な運用をチェックする「内閣保全監視委員会」の第7回会合を首相官邸で開き、運用状況に関して安倍晋三首相による国会報告の原案を取りまとめた。昨年末時点で特定秘密に指定された計551件の内容を盛り込んだ。閣議決定の上、6月上旬ごろ国会に報告書を提出し、公表する方針を確認した。

 委員長の宮腰光寛行政改革担当相は会合で、2014年の法施行から今年12月に5年の節目を迎えると強調。関係省庁の事務次官らに「いま一度、法の運用が適切に行われているかを確認してほしい」と要請した。




政府は8日、特定秘密保護法の適切な運用をチェックする「内閣保全監視委員会」の第7回会合を首相官邸で開き、運用状況に関して安倍首相による国会報告の原案を取りまとめた。
昨年末時点で特定秘密に指定された計551件の内容を盛り込んだ。
閣議決定の上、6月上旬ごろ国会に報告書を提出し、公表する方針を確認した。

内閣保全監視委員会
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/naikakuhozenkansi/index.html

第7回(令和元年5月8日)

議事次第
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/naikakuhozenkansi/dai7/gijisidai.pdf

資料3今後の主なスケジュール
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/naikakuhozenkansi/dai7/siryou.pdf

一度、施行された法律を廃案に追い込むのは不可能に近いですが、特定秘密保護法は廃案へ追い込んだ方が良い法律のように思います。
特定秘密保護法は、スパイ防止法の代替法ではない模様。
特定秘密保護法が作られる時、一番、熱心だったのが警察庁だった。
警察の権限を強化する法律になるからです。
特定秘密保護法には「警察庁長官」というワードがあちらこちらに沢山出て来る。
詳しくは、らっきーさんの動画をご覧下さい。






兵頭正俊 @hyodo_masatoshi
人質を救済しなかった安倍に対して、批判を禁じる空気が覆っている。こういうときは、安倍自身が「どうぞ、好きなように批判して欲しい」と周りをたしなめるべきだ。表現の自由は憲法が保障している。談論風発の国家、組織こそ豊かに発展する。談論を怖れ、封殺し、秘密の多い国や組織は衰亡する。





孫崎 享 @magosaki_ukeru
安倍首相と妄想:我が国も危ない指導者を持ったものだ。「妄想とは、まったく現実的でない信念のことです。」3日スポニチ「安倍首相は3日夜、自民党議員会合で、”日本人にはこれから先、指一本触れさせない決意と覚悟で事に当たる”」イスラム国兵士世界各地から。襲撃させて侵略は旧軍実施の謀略。






兵頭正俊 @hyodo_masatoshi
特定秘密保護法は、そのうち一人歩き始め、暴走し始めると思う。この法律の危険性は、ときの権力によって恣意的な使われ方をしてしまうことだ。憲法でさえ、たったひとりの男のために、解釈改憲されてしまうのだから。この法律は国民に向かうとともに、官僚・与野党政治家をも監視することになる。





孫崎 享 @magosaki_ukeru
特定秘密保護法.毎日「金沢弁護士会が、同法に反対街頭活動計画。石川県選管から”衆院選期間中の政治活動を規制した公職選挙法に抵触の可能性」と指摘され、中止。弁護士会執行部で見解が分かれたが”慎重なメンバーに配慮”」至る所で自粛。こうして民主主義が瓦解していく



らっきーデタラメ放送局★第128回『秘密保護法って!スパイ防止法だよね?』




参考

特定秘密指定39件「全て適正」 政府、2017年の検証結果公表
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/460169193.html

特定秘密、運用に勧告行使せず 参議院情報監視審査会の年次報告書
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/450662487.html

「特定秘密」を非開示のまま廃棄 政府、制度改善を否定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/448933558.html

特定秘密443件のうち166件文書なし 政府、36件を改善へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/448536620.html

特定秘密、運用適正か判断せず 参院審査会の報告書
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/434634598.html

特定秘密、審議の実態見えず 非公開の衆院審査会は説明もなし
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/432837339.html

秘密保護法、調査に支障と指摘 会計検査院「憲法上問題」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/430874469.html

秘密保護法適性評価、25人拒否 初判明、防衛や外務両省職員ら 
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/430698720.html

特定秘密保護法が完全施行=適性評価対象は9万7千人超
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/430590348.html

特定秘密、初の国会報告書 指定382件、暗号最多
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/421129414.html

特定秘密、国会がチェック 法施行3カ月過ぎ始動
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/416518518.html

特定秘密の管理簿、政府が公開 具体的内容記されず
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/415790505.html

特定秘密審査会が始動へ 今月下旬にも初会合
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/415265278.html

特定秘密関連予算金額まちまち省庁任せ 1200万円〜ゼロ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/415040391.html

秘密監視の8委員選任 衆院、法運用をチェック
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/414717916.html

人質事件検証に秘密法の壁=野党、政府主導を疑問視
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/413844020.html

特定秘密以外の「極秘文書」指定期間5年以内に
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/412730107.html

外交文書 秘密指定の影響は 第三者の審査に変化も
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/412468428.html

特定秘密382件指定…最多は防衛省247件
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/412083727.html

特定秘密に6分類指定=警備戦術や衛星画像−警察庁
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/411327824.html

独立公文書管理監に佐藤氏 秘密保護法の運用チェック
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/410414648.html

[特定秘密保護法] 反対の街頭活動「公選法抵触のおそれ」中止に
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/410362977.html

秘密保護法「必要性弱い」 法制局、根幹部分に疑問
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/409400906.html

特定秘密保護法、12月10日施行 政府、運用基準を10月10日にも閣議決定へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/406374195.html

偽装移民法案の成立と特定秘密保護法はセットらしい
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/398308262.html




関連

「人質事件」情報は特定秘密の可能性 首相「内容公表せず」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/413567925.html

首相「報道抑圧なら辞任」 秘密保護法施行で
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/409178808.html
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2019年05月07日

自民、参院選公約に憲法改正明記 重点項目で調整、議論推進を提起

自民、参院選公約に憲法改正明記 重点項目で調整、議論推進を提起
https://this.kiji.is/498438224220341345?c=39546741839462401
2019/5/7 19:15

 自民党は、夏の参院選公約の重点項目として憲法改正を明記する方向で調整に入った。改憲に向け国会や国民による議論を「さらに深めていく」と提起する。17年の衆院選政権公約と同様に公約の柱とするかどうかは今後協議する。複数の党関係者が7日、明らかにした。

 安倍首相(党総裁)は憲法記念日の3日にビデオメッセージで、20年に改正憲法を施行する目標を堅持すると表明した。公約への改憲明記は、党として改憲実現を目指す姿勢を重ねて示すとともに、参院選後に国会での憲法論議を前進させる狙いがある。現在、改憲論議が停滞しており、不満を募らせる保守層をつなぎ留める思惑もありそうだ。




自民党は、夏の参院選公約の重点項目として憲法改正を明記する方向で調整に入った。
改憲に向け国会や国民による議論を「さらに深めていく」と提起する。
現在、改憲論議が停滞しており、不満を募らせる保守層をつなぎ留める思惑もありそう。
改憲議論は停滞しているのが良い。
自民党の改憲4項目はどれも受け入れ難い。
安倍自民は戦争の出来る国にしたい。




参考

自民・下村博文氏「参院選までに自民の改憲4項目を議論したい」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/465555186.html




関連

安倍首相、2020年改憲施行の目標堅持 野党反発、阻止へ共闘
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/465492595.html
ラベル:自民党
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