2019年05月17日

[国有林野の管理経営に関する法律等の一部を改正する法律案] 2月26日、国有林改正法案を閣議決定 民間林業を支援

[国有林野の管理経営に関する法律等の一部を改正する法律案] 2月26日、国有林改正法案を閣議決定 民間林業を支援

民間林業を支援、国有林改正法案を閣議決定
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO41744810W9A220C1EAF000/
2019/2/26 10:05

政府は26日、国有林改正法案を閣議決定した。国有林の木を10年程度の長期間、伐採できる権利を民間の林業経営者に与え、規模の拡大を目指す林業経営者を後押しする。中小の住宅メーカーなどに金融支援をする仕組みも作り、川上から川下まで一体で国産木材の活用を促す仕組みも設ける。今国会に法案を提出する。



第198回国会(平成31年 常会)提出法律案
http://www.maff.go.jp/j/law/bill/198/index.html

平成31年2月26日 国有林野の管理経営に関する法律等の一部を改正する法律案

概要
http://www.maff.go.jp/j/law/bill/198/attach/pdf/index-16.pdf

要綱
http://www.maff.go.jp/j/law/bill/198/attach/pdf/index-17.pdf

法律案
http://www.maff.go.jp/j/law/bill/198/attach/pdf/index-14.pdf

理由
http://www.maff.go.jp/j/law/bill/198/attach/pdf/index-15.pdf

新旧対照条文
http://www.maff.go.jp/j/law/bill/198/attach/pdf/index-12.pdf

参照条文
http://www.maff.go.jp/j/law/bill/198/attach/pdf/index-13.pdf


国有林野法案・概要.PNG



2月26日、国有林改正法案を閣議決定。
国有林の木を10年程度の長期間、伐採できる権利を民間の林業経営者に与え、規模の拡大を目指す林業経営者を後押しする。
中小の住宅メーカーなどに金融支援をする仕組みも作り、川上から川下まで一体で国産木材の活用を促す仕組みも設ける。

国有林伐採後放置法案? 再造林も義務なしの仰天
https://news.yahoo.co.jp/byline/tanakaatsuo/20190508-00125250/

これまで入札では基本1年単位だったものを長期にすること。
50年とする。
民間業者に「樹木採取権」という形で与える。
伐採後の再造林を義務とするのではなく、あくまで植えてくださいよ、と申し入れる。
再造林をしてくれといいつつ義務ではなく、経費は国が支出するのが前提。
国有林伐採後放置法案?
再造林も義務なし。

未来投資会議構造改革徹底推進会合 会議資料(平成31年4月25日(木))(PDF)
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/miraitoshikaigi/suishinkaigo2018/ppp/dai7/siryou1-10.pdf

国有林野の管理経営に関する法律等の一部を改正する法律案(国有林改正法案)は、竹中平蔵が民間議員を務める未来投資会議から出た法案。
利益誘導するものと思われる。




追記

未来投資会議構造改革徹底推進会合 会議資料(平成31年4月25日(木))(PDF)
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/miraitoshikaigi/suishinkaigo2018/ppp/dai7/siryou1-10.pdf




関連

[農林水産省] 5月24日、参院農林水産委員会で森林経営管理法案を可決⇒5月25日、参院本会議で可決・成立⇒6月1日、森林経営管理法を公布⇒平成31年4月1日に施行(附則第六条の規定は公布の日から施行)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/460197065.html
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2019年05月16日

[衆院憲法審査会] 5月16日、 国民投票法改正案審議・採決見送り

[衆院憲法審査会] 5月16日、 国民投票法改正案審議・採決見送り

衆議院憲法審 国民投票法改正案審議・採決 見送り
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190516/k10011917921000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_025
2019年5月16日 12時13分

衆議院憲法審査会が開かれ、新しい幹事の選任のみが行われ、与党側が目指していた国民投票法改正案の審議と採決は見送られました。

16日開かれた衆議院憲法審査会では、新しい幹事を選任する手続きが行われました。

一方、与党側が目指していた、継続審議となっている国民投票法改正案の審議と採決は、野党側と折り合わず、見送られました。

このあと開かれた幹事懇談会で、自民党は、改正案の審議と採決を速やかに行いたいと提案したのに対し、立憲民主党は、国民投票に伴うテレビ広告の規制をめぐる議論を優先すべきだなどと改めて主張し、折り合いませんでした。

このため与野党の筆頭幹事の間で、引き続き協議することになりました。

与党筆頭幹事 新藤元総務相「放置しておけない」

衆議院憲法審査会の与党側の筆頭幹事を務める、自民党の新藤元総務大臣は記者団に対し「国民投票法の改正案はいつまでも放置しておくわけにはいかない。野党側の要請も受け止めながら、しっかりと議論して前に進めたい」と述べました。

公明 北側氏「国民投票法改正案の成立を」

公明党の北側憲法調査会長は、記者会見で「国民投票法の改正案は、野党側も、内容に異論はないと聞いており、速やかに成立させてもらいたい」と述べました。

また、野党側が求めているテレビ広告の規制をめぐる議論について、「メディアの環境は大きく変化しており、インターネットの広告をどう考えるのかも1つのテーマだ。引き続き憲法審査会で論議できればいい」と述べました。



衆議院インターネット審議中継
http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=49032&media_type=

2019年5月16日 (木)
憲法審査会 (03分)

案件:
幹事の補欠選任
発言者一覧
説明・質疑者等(発言順): 開始時刻 所要時間
 森英介(憲法審査会会長)  9時 00分  01分


森英介(憲法審査会会長)・5月16日.PNG



5月16日、衆院憲法審査会が開かれた。
新しい幹事の選任のみが行われ、与党側が目指していた国民投票法改正案の審議と採決は見送られた。
森英介(憲法審査会会長)の発言が1分。
衆院憲法審査会は、またもや1分で散会となった。
国民投票法改正案の審議と採決を急がない方が良いでしょう。
与党が進めようとしている案件は論なものではない。




参考

[衆院憲法審査会] 5月9日、憲法改正国民投票に係る有料広告の自主規制の検討状況について 民放連、CM規制強化に反対 国民投票巡り、意見聴取
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/465591421.html

[衆院憲法審] 4月25日、今国会初開催 CM規制で来月意見聴取
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/465427301.html

5月17日、衆院憲法審査会 開催、幹事の補欠選任のみで散会 審査会に先立ち、与党が国民投票法改正案示す
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/459476745.html

3月23日 衆院憲法審査会、緊急事態条項創設に賛否 参考人質疑で専門家
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/448340057.html
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[農地バンク法改正案] 5月9日、参院農林水産委員会で農地バンク法改正案の趣旨説明⇒5月14日、農地バンク法改正案の質疑と参考人質疑⇒5月16日、参院農林水産委員会で農地バンク法改正案が可決

[農地バンク法改正案] 5月9日、参院農林水産委員会で農地バンク法改正案の趣旨説明⇒5月14日、農地バンク法改正案の質疑と参考人質疑⇒5月16日、参院農林水産委員会で農地バンク法改正案が可決

参議院インターネット審議中継
http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

2019年5月9日
農林水産委員会
約2時間40分

会議の経過
  農林水産委員会(第八回)
   理事の補欠選任を行った。
   政府参考人の出席を求めることを決定した。
   日米貿易交渉に関する件、家畜伝染病対策に関する件、農林水産
   物・食品の輸出促進策に関する件、畜産環境対策に関する件、学
   校給食における国産農林水産物の使用に関する件等について吉川
   農林水産大臣、高野農林水産大臣政務官、長尾内閣府大臣政務官
   及び政府参考人に対し質疑を行った。
   農地中間管理事業の推進に関する法律等の一部を改正する法律案
   (閣法第二三号)(衆議院送付)について吉川農林水産大臣から
   趣旨説明を聴いた。
   また、同法律案について参考人の出席を求めることを決定した。

発言者一覧

堂故茂(農林水産委員長)
上月良祐(自由民主党・国民の声)
小川勝也(立憲民主党・民友会・希望の会)
徳永エリ(国民民主党・新緑風会)
里見隆治(公明党)
儀間光男(日本維新の会・希望の党)
紙智子(日本共産党)
吉川貴盛(農林水産大臣)


吉川貴盛(農林水産大臣)・農地バンク法案・参院.PNG



家族営より企業重視 農地バンク法改定案 紙氏が批判
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik19/2019-05-16/2019051604_01_1.html
2019年5月16日(木)

 日本共産党の紙智子議員は14日の参院農林水産委員会で、企業の農業への新規参入や規模拡大を促す農地中間管理機構(農地集積バンク)法改定案は、家族営農業や農村の再生よりも企業によるアグリビジネス(農業関連事業)を重視するものだと批判しました。

 紙氏は、安倍政権が狙う企業の新規参入や大規模化を促進する規定を設けたことが同法の大きな特徴だと指摘。全国的に農業経営を展開する農業者を農水省が認定事業者と認めるのかただしました。農水省の大沢誠経営局長は「離れた複数の地域で営農を行う場合でも認定を受けることは可能」と認めました。

 紙氏は、認定農業者が農協を通さず大手量販店に農産物を出荷することも可能になると明らかにし「地域で頑張る家族農業は競争を迫られる」と懸念を示しました。

 また、農業法人がグループを組めば役員の要件(原則年150日以上)が緩和されグループ法人で雇用・財務管理が可能になるとして「企業が利用、活用しやすい新たなツール(手段)になる」と指摘。大沢氏は「そういうことは想定していない」と強弁しました。

 紙氏は、全国展開する農業法人の経営が行き詰まった場合、新たな担い手が見つかるまで農村や農地が塩漬け状態になる危険も指摘しました。



参議院インターネット審議中継
http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

2019年5月14日
農林水産委員会
約6時間12分

会議の経過
  農林水産委員会(第九回)
   政府参考人の出席を求めることを決定した。
   農地中間管理事業の推進に関する法律等の一部を改正する法律案
   (閣法第二三号)(衆議院送付)について吉川農林水産大臣及び
   政府参考人に対し質疑を行った後、参考人公益社団法人秋田県農
   業公社理事長佐藤博君、紀ノ川農業協同組合組合長理事宇田篤弘
   君及び東京大学大学院農学生命科学研究科教授安藤光義君から意
   見を聴き、各参考人に対し質疑を行った。

発言者一覧

堂故茂(農林水産委員長)
平野達男(自由民主党・国民の声)
藤田幸久(立憲民主党・民友会・希望の会)
森ゆうこ(国民民主党・新緑風会)
堂故茂(農林水産委員長)
里見隆治(公明党)
儀間光男(日本維新の会・希望の党)
紙智子(日本共産党)
堂故茂(農林水産委員長)
佐藤博(参考人 公益社団法人秋田県農業公社理事長)
宇田篤弘(参考人 紀ノ川農業協同組合組合長理事)
安藤光義(参考人 東京大学大学院農学生命科学研究科教授)
藤木眞也(自由民主党・国民の声)
小川勝也(立憲民主党・民友会・希望の会)
田名部匡代(国民民主党・新緑風会)


紙智子・農地バンク法案.PNG


参議院インターネット審議中継
http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

2019年5月16日
農林水産委員会
約4時間49分

案件

政府参考人の出席要求に関する件
農地中間管理事業の推進に関する法律等の一部を改正する法律案(閣法第23号)

発言者一覧

堂故茂(農林水産委員長)
岩井茂樹(自由民主党・国民の声)
進藤金日子(自由民主党・国民の声)
小川勝也(立憲民主党・民友会・希望の会)
堂故茂(農林水産委員長)
徳永エリ(国民民主党・新緑風会)
里見隆治(公明党)
儀間光男(日本維新の会・希望の党)
紙智子(日本共産党)
森ゆうこ(国民民主党・新緑風会)
紙智子(日本共産党)
田名部匡代(国民民主党・新緑風会)


森裕子・農地バンク法案.PNG
紙智子・農地バンク法案・反対討論.PNG



5月9日、参院農林水産委員会で、吉川貴盛(農林水産大臣)より、農地中間管理事業の推進に関する法律等の一部を改正する法律案の趣旨説明が行われた。
また、同法律案について参考人の出席を求めることを決定した。

5月14日、参院農林水産委員会。
農地中間管理事業の推進に関する法律等の一部を改正する法律案 について、農林水産大臣及び政府参考人に対し質疑を行った後、参考人公益社団法人秋田県農業公社理事長佐藤博氏、紀ノ川農業協同組合組合長理事宇田篤弘氏及び東京大学大学院農学生命科学研究科教授安藤光義氏から意見を聴き、各参考人に対し質疑を行った。
共産党の紙智子氏は質疑で、企業の農業への新規参入や規模拡大を促す農地中間管理機構(農地集積バンク)法改定案は、家族営農業や農村の再生よりも企業によるアグリビジネス(農業関連事業)を重視するものだと批判した。

5月16日、参院農林水産委員会。
農地中間管理事業の推進に関する法律等の一部を改正する法律案の質疑を行った。
質疑は終局したとして、討論を行った。
国民民主党の森裕子氏と共産党の紙智子氏が反対討論を行った。
農地バンク法改正案は、官邸主導の規制改革推進会議から出た法案であり、利益誘導するものである。
反対討論の後、採決を行ったところ、賛成多数で可決した。
国民民主党の田名部匡代氏より附帯決議が出され、採決したところ、全会一致で可決した。
法案が規制改革推進会議から出たという意味でも沢山の附帯決議が付いた。
附帯決議によると、法律の施行後、5年が経ったら、見直すこととした。




参考

4月29日、「話し合いで耕作地集約=「農地バンク」、見直しへ」時事通信が農地バンク法改正案を報道する
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/465701473.html

[農地中間管理事業の推進に関する法律等の一部を改正する法律案] 4月23日、衆院本会議で農地バンク法改正案が可決
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/465336101.html

[農地中間管理事業の推進に関する法律等の一部を改正する法律案] 4月17日、衆院農林水産委員会で農地バンク法改正案の質疑⇒4月18日、衆院農林水産委員会で農地バンク改正案が可決
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/465257723.html

[農地中間管理事業の推進に関する法律等の一部を改正する法律案] 4月9日、衆院農林水産委員会で趣旨説明⇒4月11日、衆院農林水産委員会で農地バンク法改正案が実質審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/465205606.html

[農地中間管理事業の推進に関する法律等の一部を改正する法律案] 2月12日、農地バンク法改正案を閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/464270094.html
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モンサント、個人や報道機関の情報を違法収集か 仏当局が捜査開始

モンサント、個人や報道機関の情報を違法収集か 仏当局が捜査開始
https://www.afpbb.com/articles/-/3224520
2019年5月11日 12:16 発信地:パリ/フランス

【5月11日 AFP】米農薬大手モンサント(Monsanto)が多数の個人や報道機関の情報を違法に収集していた疑惑が生じ、フランス当局は予備捜査を開始した。

 パリの検察当局は、仏日刊紙ルモンド(Le Monde)と同紙の記者1人の申し立てを受け、パリの司法警察が捜査を実施すると発表した。この記者はモンサントが収集したリストに含まれている。

 農薬反対を掲げている消費者団体フードウォッチ(Foodwatch)とジェネラシオン・フュチュール(Generations Futures、未来世代を守る運動)もこのリストについて提訴の準備を進めている。

 予備捜査では「詐欺的、不当、もしくは違法な方法で入手された個人情報の収集」が行われた可能性について調べるという。

 モンサントは米PR会社フライシュマン・ヒラード(Fleishman Hillard)に対し、除草剤に含まれる化学物質で安全性が疑問視されているグリホサートや遺伝子組み換え作物について、特定の人物や報道機関の見解をまとめた資料の作成を依頼したとみられている。リストには、対象者が自らの意見について他者の影響を受けやすいかどうかといった情報も含まれていた。

 リストには、政治家、科学者、記者らの名前が挙がっており、AFPの記者4人も含まれていた。国営放送フランス2(France 2)によると、農薬やモンサントに対する見解の他、余暇の過ごし方や住所、電話番号についても記載されている。「優先ターゲット」や「採用すべき潜在的な協力者」などのカテゴリーに分類されている人物もいたとの報道もある。

 フライシュマン・ヒラードの広報担当者はAFPに対し、同社は法律を順守し最高基準の倫理規定にのっとっているとした上で、「公開されている情報を含む利害関係者のリストに関して報道機関から上がっている疑問については慎重に調査する」と述べた。(c)AFP/Julie CHABANAS



MONSANTO.PNG



モンサントが多数の個人や報道機関の情報を違法に収集していた疑惑が生じ、フランス当局は予備捜査を開始した。
予備捜査では「詐欺的、不当、もしくは違法な方法で入手された個人情報の収集」が行われた可能性について調べるという。
モンサントが個人情報を違法に収集ですか。
バイエルに吸収されても、色々と問題がある企業です。




参考

3月21日、独バイエルのモンサント買収、EUの欧州委が承認
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/458378170.html




関連

モンサントに約2200億円の賠償命令、除草剤の発がん性めぐり3度目の敗訴 米カリフォルニア州
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/465681545.html

除草剤ラウンドアップで悪性リンパ腫に、モンサントに88億円支払い命令 米連邦地裁
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/464862543.html

モンサントの除草剤ラウンドアップ、フランスで即日販売禁止に
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/463723788.html

モンサント、除草剤「ラウンドアップ」の擁護に科学者動員
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/452511351.html

カリフォルニア州、モンサント除草剤「ラウンドアップ」を発がん性認定へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/452083805.html
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サンフランシスコ市、顔認証技術の使用を禁止へ

サンフランシスコ市、顔認証技術の使用を禁止へ
https://www.bbc.com/japanese/48276999#
2019年05月15日

米サンフランシスコ市監理委員会(市議会に相当、定数11)は14日、公共機関による顔認証技術の使用を禁止する条例案を可決した。アメリカの市が顔認証技術を禁止するのは初めて。

これによって同市の交通当局や法執行機関は今後、顔認証技術を使うことができなくなる。また、新たな監視技術を導入する際には、市当局の承認が必要となる。

今回の決定については、防犯対策を妨げるもので、市民の安全が危険にさらされるとの反対意見もある。

一方で条例案の推進派は、現在の顔認証技術は信頼できず、市民のプライバシーや自由を不当に侵害していると主張。特に女性や肌の色が濃い人について、顔認証技術がエラーを起しやすいと指摘していた。

アメリカ自由人権協会(ACLU)北カリフォルニア支部のマット・ケイグル氏は、「サンフランシスコは今回の決議で、顔認証技術は健全な民主主義とは相容れないことや、ハイテク監視の導入について住民に発言権を与える必要があることを宣言した」と語った。

「市が地域の声に耳を傾け、この重要な条例の可決に向けて道を開いてくれたことを称賛したい。他の市も、市民の安全と市民権を守るために同様の措置を取るべきだ」

市の立法府に当たる監理委員会は今回、この条例を賛成8、反対1、棄権2で可決した。条例は来週に行われる2度目の投票の後、正式に市条例となる。

サンフランシスコで犯罪防止を訴える「ストップ・クライムSF」のジョエル・エンガーディオ副会長は、「全面禁止より、猶予期間を設定する方がより適切な措置だと思う」と指摘した。

「顔認証技術に問題があり、現時点で使用されるべきではないという点には賛成だ。しかしこの技術も良くなるし、責任をもって使えば公共の安全に寄与するはずだ。その可能性を排除するべきではない」

顔認証技術の禁止は、連邦政府が管理しているサンフランシスコの空港や港湾では適用されない。

一方、サンフランシスコ警察による顔認証技術の使用は許可してほしいという一部活動家の意見は受け入れられなかった。サンフランシスコの警察は現在、顔認証技術を使っていないが、アメリカでは多くの地域警察がこの技術を導入している。




米サンフランシスコ市監理委員会(市議会に相当、定数11)は14日、公共機関による顔認証技術の使用を禁止する条例案を可決した。
アメリカの市が顔認証技術を禁止するのは初めて。
条例案の推進派は、現在の顔認証技術は信頼出来ず、市民のプライバシーや自由を不当に侵害していると主張。
特に女性や肌の色が濃い人について、顔認証技術がエラーを起しやすいと指摘していた。
アメリカ自由人権協会(ACLU)北カリフォルニア支部のマット・ケイグル氏は、「サンフランシスコは今回の決議で、顔認証技術は健全な民主主義とは相容れないことや、ハイテク監視の導入について住民に発言権を与える必要があることを宣言した」と語った。
顔認証を導入する大阪メトロはよく考えた方が良いと思います。




関連

大阪メトロ 顔認証改札を全駅で 2024年度
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/465732577.html
ラベル:米国
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大阪メトロ 顔認証改札を全駅で 2024年度

大阪メトロ 顔認証改札を全駅で 2024年度

大阪メトロ 顔認証改札を全駅で
https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20190509/0015313.html
05月09日 09時00分

2025年に大阪・関西万博が開催されるのを前に、大阪メトロは、2024年度に全ての駅で顔認証の改札システムを導入することになりました。

顔認証システムでは、改札に取り付けたセンサーが利用客の顔を読み取り、事前に登録した顔写真と一致するか判断します。
大阪メトロを運営する「大阪市高速電気軌道」によりますと、顔認証の入場方式が実現すれば、国内の鉄道事業者では初めてで、乗車券やICカードを使わずに地下鉄に乗車できるようになるということです。
今後、実証実験を行い、2024年度には、すべての駅で顔認証システムを導入することにしています。
大阪メトロでは、同じく2024年度に中央線の阿波座駅と夢洲の新駅との間で自動運転の実証実験も行う予定で2025年の大阪・関西万博の開催を見据えた動きが活発化することになります。




2025年に大阪・関西万博が開催されるのを前に、大阪メトロは、2024年度に全ての駅で顔認証の改札システムを導入することになった。
顔認証システムでは、改札に取り付けたセンサーが利用客の顔を読み取り、事前に登録した顔写真と一致するか判断する。
顔認証の入場方式が実現すれば、国内の鉄道事業者では初めてで、乗車券やICカードを使わずに地下鉄に乗車出来るようになる。
顔認証改札が良い訳がない。
顔認証技術は健全な民主主義と相容れないと思います。
ラベル:大阪市
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2019年05月15日

希望者が“70歳まで”働き続けられる制度案 政府が取りまとめ

希望者が“70歳まで”働き続けられる制度案 政府が取りまとめ

希望者が“70歳まで”働き続けられる制度案 政府が取りまとめ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190515/k10011917211000.html?utm_int=news_contents_news-main_002
2019年5月15日 19時15分

全世代型の社会保障制度の実現に向け、政府は、希望する人が70歳まで働き続けられるようにするための制度案を取りまとめました。定年の廃止や延長に加え、再就職のあっせんや起業支援などを企業側に求める内容で、将来的な義務化の検討も明記しています。

高齢者の雇用をめぐっては、企業には、希望する人全員の65歳までの雇用が義務づけられていますが、政府は、全世代型の社会保障制度の実現に向け、未来投資会議で、70歳までの就業機会を確保するための制度案を示しました。

それによりますと、身体能力や健康状態など、個人差が大きい高齢者の特性を踏まえ、7つのケースを例示し、企業側に対応を求めています。

具体的には、定年の廃止、70歳までの定年延長、継続雇用制度の導入のほか、別の企業への再就職のあっせん、起業支援、フリーランスとして働く場合の資金提供、社会貢献活動を行うための資金提供をあげています。

制度案では、これら7つのケースから、企業が労使の協議で導入するものを選び、従業員が働き方を選択できる仕組みを検討するとしています。

また、法整備は2段階で行うとしていてまず、70歳までの雇用確保を企業の努力規定とする法案を来年の通常国会に提出し、その後、進捗(しんちょく)状況を踏まえ、将来的には義務化を検討すると明記しています。

さらに、公的年金の受給開始年齢を、希望すれば、現在よりさらに遅らせることができるようにすることも盛り込んでいます。

安倍総理大臣は、会議の最後に、「元気で意欲ある高齢者の方々にその経験や知恵を社会で発揮していただけるよう法改正を目指す」と述べ、来月にも決定する成長戦略の取りまとめに向けた最終調整を進めるよう、茂木経済再生担当大臣に指示しました。

高齢者雇用 拡大のねらいは

高齢者の雇用拡大は、安倍総理大臣が2021年までの3年で実現するとしている全世代型社会保障改革の柱の一つです。

内閣府が5年前に行った調査では、70歳以降も働くことを希望する60歳以上の人は8割に上り、政府は、少子高齢化が進み、人手不足も深刻化する中、こうした高齢者がやりがいを持って働ける場を整備することを国家的課題と位置づけています。

ただ、自分の都合のつく時間に働きたいと考える人が一定数いるなど、高齢者の希望する就労形態は多岐にわたることから、政府は、個々の事情に応じて、多様な選択肢から自分に合った働き方を選べるようにする制度の検討を急いできました。

また、65歳までの雇用を義務づけている継続雇用年齢をそのまま70歳に引き上げれば、人件費が膨らむ企業側の反発は避けられないとして、今回の制度案では、別の企業で働くことや起業なども選択肢に取り入れました。

政府は、社会保障費が膨らみ続ける中、元気な高齢者に社会保障の支え手に回ってもらうことで、財政の安定化にもつなげたい考えです。

しかし、医療や年金などの高齢者の負担を今よりも増やすための改革は手付かずのままで、今後は、こうした検討も迫られることになります。

シニア世代の雇用を進める企業は

今回の制度案が取りまとめられたことについて、シニア世代の雇用を積極的に進めている企業の中にはさらに働く人を集められるのではないかと期待する声も出ています。

東京 立川市の警備会社では、人手不足のなか、社員を確保するため、定年を65歳に引き上げたうえ、定年後も健康で働く意欲があれば、年齢に関係なく働き続けることができるようにしています。

現在、364人いる社員のうち、最年長の86歳の男性を筆頭に、60歳以上が184人と、全体のほぼ半数を占めています。

会社では、労災を防ぐため、社員に毎日、勤務前に血圧を測定させ、朝食を食べたか、睡眠は十分に取ったかをチェックするなど社員の健康状態に細かく目配りしています。

また、働く意欲を高めてもらうため、警備業務の国家資格の取得を支援していて、社員が業務の合間に研修を受けることができるようにしたり、受験の費用を負担したりしています。

さらに、資格を取得できた人には手当を支払っています。

15年前に転職してきたという70歳の男性は、「年金だけでは生活が厳しいので働いています。体が動くうちはずっと働きたいと考えています」と話していました。

今回、希望する人が70歳まで働き続けられるようにするための制度案が取りまとめられたことについて、この会社の対馬一社長は、「警備の仕事は対人関係の仕事なので、人生経験が豊かなシニアのほうが向いていると考えています。70歳まで働き続けるための制度が始まれば、警備業界にもっと人を呼び込めるのではないかと期待しています」と話していました。


70歳まで働く.PNG



全世代型の社会保障制度の実現に向け、政府は、希望する人が70歳まで働き続けられるようにするための制度案を取りまとめた。
定年の廃止や延長に加え、再就職のあっせんや起業支援などを企業側に求める内容で、将来的な義務化の検討も明記した。
公的年金の受給開始年齢を、希望すれば、現在よりさらに遅らせることが出来るようにすることも盛り込んでいる。
70歳を過ぎても働け法案の国会提出が待っています。
年金を貰う頃には死んでいるかも知れませんね。
ラベル:安倍晋三
posted by hazuki at 23:45| Comment(0) | 自民党 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

[医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律案] 5月15日、改正健保法が成立 マイナンバーカードが保険証に 扶養家族、国内居住に限定

[医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律案] 5月15日、改正健保法が成立 マイナンバーカードが保険証に 扶養家族、国内居住に限定

改正健保法が成立=マイナンバーカードが保険証に−扶養家族、国内居住に限定
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019051500162&g=pol
2019年05月15日11時06分

 マイナンバーカードを健康保険証として使えるようにする改正健康保険法などが15日午前、参院本会議で自民、公明、立憲民主、国民民主各党などの賛成多数で可決、成立した。利便性を高め低迷するカード普及率を向上させるとともに、受診時の本人確認をより確実に行えるようにするのが狙い。2021年3月からの施行を目指す。

 改正法はまた、外国人労働者の受け入れ拡大に対応し、健康保険が適用される扶養家族を原則国内居住者に限定する規定も盛り込んだ。医療費の抑制や不正利用の防止が目的。
 マイナンバーカードの保険証利用では、医療機関の窓口で、カード裏面のICチップの情報を機器で読み取り、保険診療の支払い審査機関への照会などを通じて患者の保険資格を確認できるようになる。制度が浸透すれば、健康保険組合などが保険証を発行する必要性も薄れる。



参議院インターネット審議中継
http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

2019年5月15日
本会議
約24分

案件

天皇陛下御即位につき慶賀の意を表する件
二千一年の燃料油による汚染損害についての民事責任に関する国際条約の締結について承認を求めるの件(閣条第4号)
二千七年の難破物の除去に関するナイロビ国際条約の締結について承認を求めるの件(閣条第5号)
医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律案(閣法第25号)

発言者一覧

伊達忠一(参議院議長)
伊達忠一(参議院議長)
末松信介(賀詞案起草に関する特別委員長)
渡邉美樹(外交防衛委員長)
石田昌宏(厚生労働委員長)


石田昌宏(厚生労働委員長)・健康保険.PNG
健康保険法・成立.PNG



5月15日、参院本会議。
医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律案こと健康保険法改正案が議題となった。
石田昌宏(厚生労働委員長)の報告は可決。
委員会では共産党の倉林明子氏が反対したという。
採決を行ったところ、賛成多数で可決した。
法案には附帯決議が付いている。
共産党以外の政党は賛成なのですか。
健康保険証としてマイナンバーカードを使うのですか。
法が施行されたら、嫌な世の中になりますね。
残念です。




参考

2月15日、マイナンバーカードを健康保険証に、政府が法改正案閣議決定 厚生労働省が「医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律案」を提出
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/464162901.html
posted by hazuki at 22:23| Comment(0) | 法律・法案 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

自民、成長戦略を安倍首相に提言

自民、成長戦略を安倍首相に提言
https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3673694.htm
14日 19時20分

 自民党の岸田政調会長は、巨大IT企業による利用者情報の独占に対応する仕組みなどを盛り込んだ党の提言を、安倍総理に手渡しました。

 自民党の経済成長戦略本部が取りまとめた提言では、AI=人工知能などの活用による「第4次産業革命」において、「最大の資源である『データ』を利用・活用できる環境をいち早く整備」する必要があるなどと指摘しています。

 具体的には、グーグルやアップルなど「GAFA」と呼ばれる巨大IT企業による利用者情報の独占などが世界的に問題視される中、データの利用・活用に関する課題に対応するための司令塔となる組織の創設や、運用ルールの明確化など透明性の確保を義務付けることを柱とする法案の作成などを政府に求めました。

 こうした党の提言について、安倍総理大臣は「日本の国が人手不足などで苦しんでいる状況は、第4次産業革命を進めやすい」と述べ、政府が来月にもまとめる経済財政運営と、改革の基本方針、いわゆる「骨太の方針」に反映させる考えを示しました。


岸田網雄と安倍晋三・提言.PNG



自民党の経済成長戦略本部が取りまとめた提言では、AI=人工知能などの活用による「第4次産業革命」において、「最大の資源である『データ』を利用・活用出来る環境をいち早く整備」する必要があるなどと指摘している。
具体的には、「GAFA」と呼ばれる巨大IT企業による利用者情報の独占などが世界的に問題視される中、データの利用・活用に関する課題に対応する為の司令塔となる組織の創設や、運用ルールの明確化など透明性の確保を義務付けることを柱とする法案の作成などを政府に求めた。
自民党の岸田政調会長は、党の提言を、安倍首相に手渡した。
第4次産業革命ですか。
GAFA規制も含まれる。
ラベル:岸田文雄
posted by hazuki at 21:28| Comment(0) | 自民党 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

白血病新薬を保険適用 1回当たりの価格は約3350万円

白血病新薬を保険適用 1回当たりの価格は約3350万円

白血病新薬を保険適用 1回当たりの価格は約3350万円
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190515/k10011916561000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_019
2019年5月15日 11時59分

ことし国に承認された、最新のがん免疫療法による白血病などの新薬について、中医協=中央社会保険医療協議会は、臨床試験で高い効果が報告されているなどとして、公的な医療保険を適用することを決めました。1回当たりの薬の価格はおよそ3350万円と、現在、国内で保険が適用されている薬で最も高くなります。

医療保険が適用されるのは、大手製薬会社ノバルティスファーマが申請していた白血病などの新薬「キムリア」です。

この新薬は、がん患者の体内からT細胞と呼ばれる免疫細胞を取り出し、がん細胞に攻撃する力を高める遺伝子を組み込んで体内に戻す「CAR−T細胞療法」に使うもので、一部の白血病などの治療に効果があるとして、ことし3月、国の承認を受けていました。

厚生労働大臣の諮問機関、中医協=中央社会保険医療協議会は15日、総会を開き、この新薬に公的な医療保険を適用するかどうか協議しました。

その結果、アメリカやヨーロッパなどではすでに承認され、臨床試験で高い効果が報告されているなどとして、今月22日から医療保険を適用することを決めました。

対象となる患者は、標準的な治療法の効果が期待できなくなった25歳以下の一部の白血病などの患者で、国内では、年間200人余りと見込まれます。

そして、中医協では、1回当たりの薬の価格を3349万円と決めました。

厚生労働省によりますと、現在、国内で保険が適用されている薬では最も高くなるということです。

患者が医療費として払う額には上限が設けられ、超えた部分は保険料と税金などで賄われるため、専門家などからは、高額な医薬品への保険適用が相次げば、医療保険財政に影響を与えかねないと懸念も出ています。

高額治療には支払いの限度額が

医療費は、公的な医療保険に加入していれば患者の窓口での負担は3割までとなりますが、高額な治療を受けた場合には、患者の負担が大きくなりすぎないように高額療養費制度によって限度額が決められています。

限度額は年齢や所得によって変わるため幅がありますが、1か月の医療費の支払いが、70歳未満で所得の低い人では3万5000円余りが上限とされ、所得が高い人でも一般的には数十万円に抑えられるようになっています。

残りの費用は保険料や税金などでまかなわれます。

高額医薬品は増える傾向に

免疫療法や再生医療、それに、遺伝子組み換え技術などを応用する「バイオ医薬品」の開発など、研究開発の進展を背景に、高額な医薬品は増える傾向にあります。

去年、ノーベル医学生理学賞を受賞した京都大学の本庶佑特別教授の研究をきっかけに開発された、がんの免疫治療薬、「オプジーボ」は、5年前に保険が適用された当時、およそ3500万円でした。

また、重い心不全の患者向けの再生医療製品で、筋肉の細胞を培養して、心臓に戻す治療法に使われる「ハートシート」は、4年前の保険適用時には、およそ1500万円でした。

さらに、同じく4年前に保険適用が認められたC型肝炎の治療薬の「ソバルディ」や「ハーボニー」は、1錠当たり6万円から8万円で、年間、500万円から670万円あまりに上りました。

対象患者増加で値下げの例も

対象となる患者数が拡大するなど、医薬品の普及によって価格が下げられる例もあります。がんの治療薬「オプジーボ」は当初、皮膚がんの治療薬として医療保険の適用が認められましたが、その後、肺がんなどの治療にも使えるようになり、対象となる患者が増えたことから、薬の価格は当初のおよそ3500万円から3分の1以下のおよそ960万円にまで下げられています。

一方、心不全の治療に用いられる医療製品「ハートシート」は、対象となる患者数が増えておらず、価格の大幅な引き下げは行われていません。

今回の「キムリア」については、現時点では対象となる患者の拡大は見通せていません。ただ、厚生労働省は医療保険財政への影響などを考慮し、今年度から従来の治療法と新薬を費用や効果などの面で比較し、価格を下げるべきか検討する新たな制度を導入しています。

厚生労働省は「キムリア」についても、この制度の対象として、値下げを検討していくとしています。

「がん免疫療法」で最新の薬

「キムリア」は「CAR−T細胞療法」と呼ばれる、「がん免疫療法」の中でも、最新のものです。

がん免疫療法は、去年、ノーベル医学・生理学賞を受賞した京都大学の本庶佑特別教授の研究をきっかけに開発されたオプジーボなどの薬が知られています。

オプジーボは点滴で薬を体内に入れ、免疫の力を強めるものですが、CARーT細胞療法は免疫細胞を強化するために患者自身の細胞をいったん体の外に取り出して人工的な操作をするのが特徴です。

患者から取りだしたT細胞と呼ばれる免疫細胞に、がん細胞を認識しやすくする遺伝子を人工的に組み込むとともに攻撃力を強化し、体内に戻すことでがん細胞を攻撃させます。

今回、この治療法の対象となるのは急性リンパ性白血病のうち、25歳以下のB細胞性急性リンパ芽球性白血病と、悪性リンパ腫のうち、びまん性大細胞型B細胞リンパ腫で、いずれもがんが進行したり再発したりして標準的な治療法による効果が期待できなくなるなどした患者です。

アメリカとヨーロッパなどでは、おととしから去年にかけて相次いで承認されていて、これまでに行われた臨床試験では一部の白血病で、がんが進行したり再発したりした患者の8割で、がん細胞が検出されなくなるなど高い効果が得られたとする報告があります。

CAR−T細胞療法をめぐっては血液のがんを中心に、ほかのがんにも効果がないか研究が進められていて、アメリカや中国など海外では100以上の臨床試験が行われています。

一方、免疫が過剰に働いて発熱や悪寒などの副作用が、臨床試験に参加した患者の6割から8割という高い頻度で起きたとするデータがあります。

また、患者一人一人の生きている細胞を扱うためコストのほか、多額の開発費などもかかっているとされ、アメリカでは価格がおよそ5000万円とされています。

専門家「医療費の使い方 負担のしかた 考える必要」

医療経済学が専門の東京大学の田倉智之特任教授は「工場で大量生産する従来の薬とは違い、最近は生きた細胞などを使って患者ごとに個別に薬を作るなど工程が複雑になってきていて、手間もかかるため価格が高くなる傾向にある。また、患者の少ない病気を対象にした薬を開発することが多くなっていて、製薬会社は生産量を増やして薬の価格を下げることもやりにくくなっている」などと医薬品が高額化している背景を説明しました。

そして今後こうした医薬品がさらに増えると医療財政は厳しくなっていくと見通しを示したうえで、「限りある医療費を有効に使うためには、医薬品の価格を引き下げる制度をうまく運用していく必要があるほか、かぜなど比較的軽い病気の患者負担の割合を増やし、がんや難病など重い病気の医療費にまわすなど、医療費の使い方や負担のしかたについても改めて考える必要がある」と指摘しました。

患者団体「期待は大きい」

全国がん患者団体連合会の天野慎介理事長は「1回の投与で治癒が期待できる場合もある治療なので、期待は大きいです。今までの血液がんの抗がん剤とは全く違う種類の、革新的な薬であることは間違いないと思っています」と話しています。




医療保険が適用されるのは、大手製薬会社ノバルティスファーマが申請していた白血病などの新薬「キムリア」です。
対象となる患者は、標準的な治療法の効果が期待出来なくなった25歳以下の一部の白血病などの患者で、国内では、年間200人余りと見込まれる。
1回当たりの薬の価格を3349万円と決めた。
1回の投与で治癒が期待出来る場合もある治療なので、期待は大きいとは言え、薬価が高過ぎる。
ラベル:白血病治療薬
posted by hazuki at 20:56| Comment(0) | 医療 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

[経済財政諮問会議] 5月14日、内需下支えへ 最低賃金の引き上げを

[経済財政諮問会議] 5月14日、内需下支えへ 最低賃金の引き上げを

内需下支えへ 最低賃金の引き上げを 経済財政諮問会議
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190514/k10011916001000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_024
2019年5月14日 19時21分

中国経済の減速などで日本の景気の先行きに不透明感が増す中、経済財政諮問会議の民間議員は、内需の下支えに向けて最低賃金を引き上げる必要があるとして、政府が目標とする全国平均で時給1000円の早期の達成に向けた対応を求めました。

総理大臣官邸で開かれた経済財政諮問会議で、民間議員は、13日発表された景気動向指数で景気の基調判断が「悪化」に下方修正されたことなどを踏まえ、内需の下支えに向けて、ここ数年続いている賃上げの流れを継続させる必要があると指摘しました。

そのうえで、企業が従業員に支払わなければならない最低賃金について、昨年度まで3年連続で3%程度引き上げてきた実績も踏まえ、政府が目標とする全国平均で時給1000円の早期の達成に向けた対応を求めました。

これに対し安倍総理大臣は「内需の下支えを確保することで成長と分配の好循環をしっかりと確立していくことが重要だ」と述べ、根本厚生労働大臣に対し今後の対応を検討し、諮問会議に報告するよう指示しました。

最低賃金の引き上げをめぐって、政府内には消費税率の引き上げを控える中、来月にも決定する「骨太の方針」で、これまで以上の引き上げ目標を明記する必要があるという声の一方、企業の負担増につながりかねないと慎重な意見もあり、今後、調整が行われる見通しです。


経済財政諮問会議・5月14日.PNG



経済財政諮問会議の民間議員は、内需の下支えに向けて最低賃金を引き上げる必要があるとして、政府が目標とする全国平均で時給1000円の早期の達成に向けた対応を求めた。
安倍総理大臣は「内需の下支えを確保することで成長と分配の好循環をしっかりと確立していくことが重要だ」と述べ、根本厚生労働大臣に対し今後の対応を検討し、諮問会議に報告するよう指示した。

令和元年5月14日 経済財政諮問会議
https://www.kantei.go.jp/jp/98_abe/actions/201905/14keizaishimon.html

総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。

「本日はまず、経済・財政一体改革のうち地方行財政について議論を行いました。Society 5.0時代の到来や人口減少の本格化を見据え待ったなしの課題に直面する地方にとって、地方行財政改革を推進することは単なる歳出改革や行政効率化ではありません。住民生活の安定を確保するとともに、地方へのヒト・モノ・カネの流れを強化し地域経済を再生する上で前提となる取組であります。石田総務大臣におかれては、本日の有識者議員の御提言を踏まえ、Society 5.0時代にふさわしいデジタル・ガバメント化を始め地方行財政改革の取組をスピード感を持って推進していただきたいと思います。

安倍首相は、Society 5.0の時代に相応しいデジタル・ガバメント化と発言しています。




参考資料

令和元年5月14日 経済財政諮問会議
https://www.kantei.go.jp/jp/98_abe/actions/201905/14keizaishimon.html

経済財政諮問会議
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/




参考

[経済財政諮問会議] 2月26日、「デジタル・ガバメント」実現へ 安倍首相
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/464359597.html
ラベル:安倍晋三
posted by hazuki at 17:04| Comment(0) | 自民党 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

自民「サイバーセキュリティ庁」創設を安倍首相に提言

自民「サイバーセキュリティ庁」創設を安倍首相に提言

自民「サイバーセキュリティ庁」創設を首相に提言
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190514/k10011915841000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_026
2019年5月14日 17時42分

サイバー攻撃に対処する体制を強化していく必要があるとして、自民党は、業務を一元的に担う「サイバーセキュリティ庁」を創設することなどを安倍総理大臣に提言しました。

自民党の対策本部長を務める高市元総務大臣らは14日、総理大臣官邸で安倍総理大臣に提言を手渡しました。

提言では、急増するサイバー攻撃に対処するため、体制を強化する必要があるとして複数の省庁が担当する関連業務を一元的に担う「サイバーセキュリティ庁」を、2025年をメドに創設するよう求めています。

また、警察などの捜査機関が、容疑者のパソコンやスマートフォンにウイルスを仕込んで行動を把握する、新たな捜査手法も検討すべきだとしています。

安倍総理大臣は、「サイバーセキュリティーは、成長戦略を進めていく上でも基盤となるので、しっかり対応していきたい」と述べました。


高市早苗と安倍晋三・自民提言.PNG



サイバー攻撃に対処する体制を強化していく必要があるとして、自民党の対策本部長を務める高市元総務大臣らは14日、業務を一元的に担う「サイバーセキュリティ庁」を創設することなどを安倍総理大臣に提言した。
また、警察などの捜査機関が、容疑者のパソコンやスマートフォンにウイルスを仕込んで行動を把握する、新たな捜査手法も検討すべきだとしている。
ラベル:高市早苗
posted by hazuki at 16:23| Comment(0) | 自民党 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2019年05月14日

4月29日、「話し合いで耕作地集約=「農地バンク」、見直しへ」時事通信が農地バンク法改正案を報道する

4月29日、「話し合いで耕作地集約=「農地バンク」、見直しへ」時事通信が農地バンク法改正案を報道する

話し合いで耕作地集約=「農地バンク」、見直しへ
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019042800309&g=pol
2019年04月29日07時11分

 耕作放棄地など分散した農地を集約し、意欲のある担い手にまとめて貸し付ける農地中間管理機構(農地バンク)の運営方法が変わる。自分の土地を他人に託すことへの抵抗などが障害となり、農地の大規模化が停滞する中、関連法案を改正するなどして、地域の話し合いを促す仕組みを整え、バンクの利用手続きの簡素化も進める。
 農地バンクは2014年に都道府県ごとに設置された。5年が経過したことから見直され、関連の改正法案が今国会で審議されている。
 法案は、地域全体で農地の具体的な将来像を示す「地図」の策定を求めている。各地の農業委員会などが中心となり、関係者全員で後継者の有無といった情報を共有して連携を図り、農家の抵抗感を減らす。
 農協や市町村が主体となっていた既存の農地仲介機能については、実績のある農協の関与を認めつつ、農地バンクに一本化。その上で借りた土地に関する毎年の報告をやめるなどバンクの利用手続きを簡素化する。
 農林水産省によると、農家の高齢化や後継者不足により、耕作放棄地は年々増加し、15年時点で約42万ヘクタールと富山県並みの面積に。北海道や東北地方など、平地が多く稲作が盛んな地域では集約と利用が進んでいるものの、中山間地の多い西日本では借り手が見つからず、荒廃が進んでいる。
 政府は23年度までに、市町村によって経営が安定していると認められた担い手の農地を全体の8割とすることを目指しているが、17年度末時点では55.2%にとどまる。19年度には農地を提供した際の協力金を引き上げるなど、予算措置も講じて集約を加速させる。


時事通信・農地バンク法案.PNG



耕作放棄地など分散した農地を集約し、意欲のある担い手にまとめて貸し付ける農地中間管理機構(農地バンク)の運営方法が変わる。
時事通信、農地バンクの見直しの報道が遅過ぎます。

[農地中間管理事業の推進に関する法律等の一部を改正する法律案] 2月12日、農地バンク法改正案を閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/464270094.html

農地バンク法改正案が閣議決定したのは2月12日。

[農地中間管理事業の推進に関する法律等の一部を改正する法律案] 4月9日、衆院農林水産委員会で趣旨説明⇒4月11日、衆院農林水産委員会で農地バンク法改正案が実質審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/465205606.html

農地バンク法改正案は4月9日、衆院農林水産委員会で趣旨説明を行った後、4月11日に衆院農林水産委員会で実質審議入りをした。

[農地中間管理事業の推進に関する法律等の一部を改正する法律案] 4月17日、衆院農林水産委員会で農地バンク法改正案の質疑⇒4月18日、衆院農林水産委員会で農地バンク改正案が可決
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/465257723.html

農地バンク法改正案は4月17日に衆院農林水産委員会で質疑を行った。
4月18日、質疑は終局したとして、野党が修正案を提出し、趣旨説明の後、討論を行った。
討論の後、修正案の採決を行い、修正案は賛成少数で否決され、原案の採決を行ったところ、賛成多数で可決した。
民間議員が決める規制改革推進会議から出された法案という意味でも、沢山の附帯決議が付き全会一致で可決した。

[農地中間管理事業の推進に関する法律等の一部を改正する法律案] 4月23日、衆院本会議で農地バンク法改正案が可決
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/465336101.html

農地バンク法改正案は、4月23日に衆院を通過して参院に送られた。

5月9日、参院農林水産委員会で農林水産大臣による趣旨説明が行われた。
また、同法律案について参考人の出席を求めることを決定した。

5月14日、質疑と参考人への質疑を行った。

次に参院農林水産委員会が開かれるのは5月16日と思われる。
その時には、質疑は終局して、討論と採決が行われるかも知れない。

我々の知らぬ間に、こっそりニュースにする時事通信の卑怯さ。
安倍政権と結託しているのか?




参考

[農地中間管理事業の推進に関する法律等の一部を改正する法律案] 4月23日、衆院本会議で農地バンク法改正案が可決
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/465336101.html

[農地中間管理事業の推進に関する法律等の一部を改正する法律案] 4月17日、衆院農林水産委員会で農地バンク法改正案の質疑⇒4月18日、衆院農林水産委員会で農地バンク改正案が可決
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/465257723.html

[農地中間管理事業の推進に関する法律等の一部を改正する法律案] 4月9日、衆院農林水産委員会で趣旨説明⇒4月11日、衆院農林水産委員会で農地バンク法改正案が実質審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/465205606.html

[農地中間管理事業の推進に関する法律等の一部を改正する法律案] 2月12日、農地バンク法改正案を閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/464270094.html
posted by hazuki at 22:24| Comment(0) | 法律・法案 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

JASRACが飲食店提訴 楽曲使用差し止め求める 大阪など3地裁

JASRACが飲食店提訴 楽曲使用差し止め求める 大阪など3地裁

JASRACが飲食店提訴=楽曲使用差し止め求める−大阪など3地裁
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019051301027&g=soc
2019年05月13日19時02分

 著作権を管理する楽曲をBGMとして無断で使用したとして、日本音楽著作権協会(JASRAC)は13日、飲食店側を相手取り、楽曲の使用差し止めと損害賠償を求める訴訟を甲府、大阪、福岡各地裁に起こした。
 訴えられたのは、大阪市の飲食店経営者、福岡市で複数の飲食店を経営する事業者、甲府市の喫茶店経営者。
 訴状などによると、これらの店は2013〜15年以降、JASRACの許諾を受けずに店内でCDプレーヤーなどを使って楽曲を再生。再三の説得や民事調停でも使用料の支払いに応じなかったとして、大阪、甲府の経営者に各約6万円、福岡の事業者に約41万円の支払いを求めている。
 JASRACによると、17年に札幌、高松両地裁で同様の訴訟を起こしており、札幌地裁で全面勝訴が確定。高松地裁では和解が成立したという。


JASRAC.PNG



著作権を管理する楽曲をBGMとして無断で使用したとして、JASRACは13日、飲食店側を相手取り、楽曲の使用差し止めと損害賠償を求める訴訟を甲府、大阪、福岡各地裁に起こした。
訴えられたのは、大阪市の飲食店経営者、福岡市で複数の飲食店を経営する事業者、甲府市の喫茶店経営者。
訴状などによると、これらの店は2013〜15年以降、JASRACの許諾を受けずに店内でCDプレーヤーなどを使って楽曲を再生。
利権やくざのJASRACの許諾を受けずにCDプレイヤーで楽曲をBGMとして使用してはいけない。
再三の説得や民事調停でも使用料の支払いに応じなかったので、JASRACとしては提訴するのは当然です。
可哀そうですが、JASRACと争ってください。
みかじめ料を取ります。
朝鮮カスラック。
K-POPを通して、韓国へ送金します。
北朝鮮にも送金します。
マンセー・コリアのカスラックであった。




参考

「K-pop」著作権で約9億5700万円が韓国に流出していることが発覚
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/331969777.html

JASRACと北朝鮮の繋がり
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/276659695.html



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ラベル:JASRAC
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維新「戦争」発言の丸山穂高議員を除名処分 議員辞職促す

維新「戦争」発言の丸山穂高議員を除名処分 議員辞職促す

維新「戦争」発言の丸山議員を除名処分 議員辞職促す
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190514/k10011915631000.html?utm_int=news_contents_news-main_002
2019年5月14日 18時19分

日本維新の会は、北方四島の「ビザなし交流」の訪問団に参加し、元島民に対して戦争で島を取り返すことの是非などを質問した丸山穂高衆議院議員を除名処分にしました。維新の会の松井代表は、丸山氏に改めて議員辞職を促しました。

北方四島の「ビザなし交流」の訪問団に参加した日本維新の会の丸山穂高衆議院議員は、今月11日の夜、訪問団の団長に「戦争で島を取り返すことには賛成ですか、反対ですか」「戦争しないとどうしようもないじゃないですか」などと質問しました。

丸山氏は13日夜、非常に配慮を欠いたとして、撤回して謝罪し、14日に離党届を提出しました。

これを受けて、日本維新の会は午後、大阪の党本部で党紀委員会を開き、党として発言は容認できないとして、丸山氏を最も重い除名処分とすることを決め、持ち回りの常任役員会で丸山氏の除名を正式に決定しました。

松井代表は大阪市役所で記者団に対し、「国会議員として不適切だ。大勢の元島民の方や北方領土の返還に尽力されてきた方々を傷つけ、外交上も大きな問題となった。政治家としてあるまじき行為と発言であり、除名処分とした。私は丸山氏は議員を辞めるべきだと思う」と述べ、改めて議員辞職を促しました。

維新 馬場幹事長「本人から議員辞職の言及なし」

日本維新の会の馬場幹事長は記者会見で、丸山氏に電話で処分の内容を伝えたことを明らかにしたうえで、「丸山氏からは改めて『訪問団の皆様や党にも大変な迷惑をおかけしたことをおわび申し上げます』という発言があった」と述べました。

一方、記者団が「丸山氏から議員辞職について言及はなかったのか」と質問したのに対し、馬場氏は「特になかった」と述べました。

発言のいきさつ

日本維新の会の丸山穂高議員は衆議院の沖縄・北方問題特別委員会の委員で、「ビザなし交流」の訪問団の顧問として、今回、北方領土を初めて訪問しました。

丸山氏は、今月11日午後4時すぎから国後島の古釜布でロシア人の家庭を訪問して食事しながら交流を深める「ホームビジット」に参加しました。

丸山氏は13日の記者会見で、この際に「たくさん酒を飲んだ」と説明しています。

丸山氏は、午後7時ごろ宿泊施設に戻ったあと、団員と話をしていたということです。

訪問団の同行記者によりますと、午後8時ごろ、国後島出身で訪問団の団長を務める大塚小彌太さんに同行記者が取材していたところ、丸山氏が割って入り、記者の質問をたびたび遮ることがあったということです。

そして、丸山氏は大塚さんに「戦争で島を取り返すことには賛成か反対か」、「戦争しないとどうしようもなくないか」と大きな声でただしたということです。

これを受けて、12日昼、宿泊施設の食堂に団員が集まり、参加者の1人が「大きな声を出したり、話を遮る行為は、ビザなし訪問という活動以前に、社会的に許されないことだ」と指摘し、丸山氏に対し謝罪を求めました。

これに対し、丸山氏は「かなり酒が入っていて、大きな声を出したり、話を妨げたりしてしまった。ご迷惑をおかけしたことをおわびします」と述べ、陳謝しました。

河野外相「日ロ交渉のプラスにならない」

河野外務大臣は記者会見で「日本とロシアは平和条約交渉をしているところであり、なるべく波静かな中で交渉をやっていきたいというのが私の本心だ。そういう中で、このような発言・行動というのは決してプラスになるとは思わない。しっかりと襟を正してほしい。進退については本人が決めることだ」と述べました。

自民 加藤総務会長「全く適切ではない発言」

自民党の加藤総務会長は記者会見で「全く適切ではない発言だ。北方領土問題をめぐる交渉への影響は、今の段階であるかないか言えないが、日本とロシアの間の交渉は精力的にやっていく必要がある」と述べました。

立民 辻元国対委員長「背筋が凍る思い」

立憲民主党の辻元国会対策委員長は、野党側の国会対策委員長会談で「『こんな議員がいたのか』と背筋が凍る思いをした。一方で、『憲法9条があってよかった』と思った。変な方向に行きかねないような発言をする議員がいるということは、きちんとした歯止めがないと、どういう方向に行ってしまうのか分からないということだ」と述べました。

また、立憲民主党の福山幹事長は記者団に対し「論外だ。私は議員辞職に値すると思うが、ご本人と党が考えることで、われわれがとやかく言うことではない。こんな国会議員がいることを国際社会に示したこと自身が懸念そのものだ」と述べました。

国民 玉木代表「強い憤り感じる」

国民民主党の玉木代表は記者団に対し「微妙な段階にある日ロ交渉にマイナス以外のなにものでもない。著しく国益を損ねる行為で、大変遺憾で論外だ。元島民の方々に対して、暴言を吐くというのは強い怒りを感じる。出処進退は、政治家なので、ご自身で判断されると思うが、少なくとも北方領土問題の解決の任にあたる資格はない。酒を飲んでいたからといって、すべて許される話では全くない」と述べました。

公明 山口代表「断じて許されない発言」

公明党の山口代表は記者団に対し「国会議員として、戦争を手段として口にするような発言は断じて許されない。本人が出処進退を判断すべきだ」と述べました。

元島民団体「言語道断だ」

北方領土の元島民などでつくる千島歯舞諸島居住者連盟の河田弘登志 副理事長(84)は「言語道断だ。戦争の結果、今の状況になっていることを全く分かっていないのではないか。一日でも早く返還してもらおうと一生懸命取り組んでいる元島民に対し、もってのほかだ。今後のロシア側との交渉への影響が心配だ」と話しています。

今回のビザなし交流の訪問団に参加した歯舞群島志発島出身の木村芳勝さん(84)は「これまでの返還運動で一歩でも半歩でも仲よくなってきている状況を一発で壊す発言で本当に腹が立っている。戦争を知らないから簡単に言える発言だ」と話していました。


丸山穂高・除名.PNG



日本維新の会は、北方四島の「ビザなし交流」の訪問団に参加し、元島民に対して戦争で島を取り返すことの是非などを質問した丸山穂高衆議院議員を除名処分にした。
維新の会の松井代表は、丸山氏に改めて議員辞職を促した。
しっぽ切り早いですね。
当然ですね。
酔っていたから、あのような発言をした。
スミマセンでは済まされませんからね。
丸山穂高は維新を離党しようとしていたようですが、処分は除名。
ロシアでも酷い発言と報道されているようですから、議員辞職をしてください。




参考

「戦争で島を取り返す、賛成か」 北方領土訪問で維新・丸山穂高氏が質問
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/465661554.html
ラベル:丸山穂高
posted by hazuki at 20:36| Comment(0) | 日本維新の会 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

モンサントに約2200億円の賠償命令、除草剤の発がん性めぐり3度目の敗訴 米カリフォルニア州

モンサントに約2200億円の賠償命令、除草剤の発がん性めぐり3度目の敗訴 米カリフォルニア州

モンサントに約2200億円の賠償命令、除草剤の発がん性めぐり3度目の敗訴 米加州
https://www.afpbb.com/articles/-/3224842
2019年5月14日 11:43 発信地:サンフランシスコ/米国

【5月14日 AFP】除草剤「ラウンドアップ(Roundup)」が原因でがんを発症したとして米カリフォルニア州の夫婦が賠償を求めた訴訟で、州裁判所の陪審は13日、米農薬大手モンサント(Monsanto)に対し、約20億ドル(約2200億円)の支払いを命じる評決を下した。原告側の弁護士が明らかにした。

 モンサントの親会社のドイツ製薬大手バイエル(Bayer)にとって、ラウンドアップの発がん性をめぐる裁判での敗訴はこれで3度目となる。

 化学物質グリホサートを含む除草剤ラウンドアップについて、開発元のモンサントはがんとの関連性を否定し続けている。だがカリフォルニア州では、モンサントがラウンドアップの潜在的な危険性について十分な警告をしなかったとして、2018年と2019年に有罪判決が下っている。

 今回の裁判で原告側の弁護士は「モンサントは健全な科学に投資する代わりに有害な科学に大金を投じ、結果、彼らの事業方針を揺るがすことになった」と述べた。

 一方バイエルは声明で陪審の評決に失望したと表明し、上訴する意向を明らかにした。さらにバイエルは、米環境保護局(EPA)がグリホサートを主成分とする除草剤について最近行った審査結果と、今回の評決が食い違っていると主張。「世界の主要な保健規制当局は、グリホサートを主成分とする製品は安全に使用でき、グリホサートに発がん性はないという認識で一致している」と述べた。(c)AFP/Glenn CHAPMAN


Round Up・フランス.PNG



除草剤「ラウンドアップ」が原因でがんを発症したとして米カリフォルニア州の夫婦が賠償を求めた訴訟で、州裁判所の陪審は13日、米農薬大手モンサントに対し、約20億ドル(約2200億円)の支払いを命じる評決を下した。
モンサントの親会社のドイツ製薬大手バイエルにとって、ラウンドアップの発がん性を巡る裁判での敗訴はこれで3度目となる。
日本は、「根まで枯らす」とラウンドアップのCMを放送せずに、ラウンドアップを排除すべきです。




参考

3月21日、独バイエルのモンサント買収、EUの欧州委が承認
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/458378170.html




関連

除草剤ラウンドアップで悪性リンパ腫に、モンサントに88億円支払い命令 米連邦地裁
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/464862543.html

モンサントの除草剤ラウンドアップ、フランスで即日販売禁止に
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/463723788.html

モンサント、除草剤「ラウンドアップ」の擁護に科学者動員
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/452511351.html

カリフォルニア州、モンサント除草剤「ラウンドアップ」を発がん性認定へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/452083805.html
posted by hazuki at 16:44| Comment(0) | 米国 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

児童生徒へのタブレット端末配備など提言 自民・戦略本部

児童生徒へのタブレット端末配備など提言 自民・戦略本部

児童生徒へのタブレット端末配備など提言 自民 戦略本部
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190513/k10011914211000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_021
2019年5月13日 14時18分

AI=人工知能を活用できる人材を育成するため、自民党の戦略本部は、児童生徒へのタブレット端末の配備や、関連予算の倍増などを安倍総理大臣に提言しました。

戦略本部の本部長を務める塩谷元文部科学大臣らは13日、総理大臣官邸を訪れ、安倍総理大臣に提言書を手渡しました。

提言書では、AIを活用できる人材を育成するため、すべての小・中学生と高校生にタブレット端末を配備するよう求めています。

また、AI教育に積極的に取り組む大学を財政面などで支援すべきだとしています。

そしてAI関連の予算を、来年度は今年度のおよそ1167億円から倍増させるよう求めています。

これに対し、安倍総理大臣は「しっかり受け止めて、政府の戦略に盛り込みたい」と述べ、政府が来月にもまとめる「AI戦略」に反映させる考えを示しました。




AI=人工知能を活用出来る人材を育成する為、自民党の戦略本部の本部長を務める塩谷元文部科学大臣らは13日、児童生徒へのタブレット端末の配備や、関連予算の倍増などを安倍首相に提言した。
提言書では、AIを活用出来る人材を育成する為、すべての小・中学生と高校生にタブレット端末を配備するよう求めている。
もうすぐ、小学生から高校生がタブレットを持つ時代になるのでしょうか?




参考

自民AI活用できる人材育成へ提言の骨子まとめる
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/465380824.html?

AI活用 児童生徒一人一人にタブレットを 自民提言
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/465367805.html
ラベル:自民党
posted by hazuki at 12:59| Comment(0) | 自民党 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2019年05月13日

「戦争で島を取り返す、賛成か」 北方領土訪問で維新・丸山穂高氏が質問

「戦争で島を取り返す、賛成か」 北方領土訪問で維新・丸山穂高氏が質問

「戦争で島を取り返す、賛成か」 北方領土訪問で維新議員が質問
https://this.kiji.is/500576938390946913?c=39546741839462401
2019/5/13 19:29 (JST)

 北方領土のロシア人住民と日本人の元島民らが相互に往来する「ビザなし交流」の日本側訪問団に同行した日本維新の会の丸山穂高衆院議員(35)が、国後島を訪問中の11日、「戦争でこの島を取り返すのは賛成ですか、反対ですか」と元島民の団長に質問したことが13日、訪問団への取材で分かった。

 訪問団によると、丸山氏は11日夜、国後島の宿舎で夕食後、酒に酔った状態で大塚小弥太団長(89)に質問。大塚団長は「戦争なんて言葉は使いたくない」と返答したという。

 丸山氏は取材に「タブーなく考えを聞く中で、団長にも聞いた。交渉の中で国益を勝ち取るのが当然の話だと思う」と述べた。


丸山穂高・北方領土.PNG



「ビザなし交流」の日本側訪問団に同行した日本維新の会の丸山穂高衆院議員(35)が、国後島を訪問中の11日、「戦争でこの島を取り返すのは賛成ですか、反対ですか」と元島民の団長に質問したことが13日、訪問団への取材で分かった。
チンピラ維新らしい発言。
戦争で奪われた国後島を戦争に勝って取り返す。
元島民の団長は引いただろうね。
戦争という言葉を使うなよ。
ラベル:丸山穂高
posted by hazuki at 23:03| Comment(0) | 日本維新の会 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

中国、対米報復6月1日実施

中国、対米報復6月1日実施

中国、対米報復6月1日実施
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019051301177&g=int
2019年05月13日21時19分

【北京時事】中国政府は13日、米国の制裁関税拡大に対する報復措置を6月1日に実施すると発表した。




中国政府は13日、米国の制裁関税拡大に対する報復措置を6月1日に実施すると発表した。
中国商務省は8日深夜、米国が年約2千億ドル分(約22兆円)分の中国産品に対する追加関税率引き上げを実施した場合は「必要な報復措置を取らざるを得ない」とする報道官談話を発表した。
中国は報復措置を取る。

中国政府、米国との「最後の交渉」開始直前に米国製鋼管などへのアンチダンピング税の期間延長を示唆(リンク先、中国語)
http://www.mofcom.gov.cn/article/ae/ai/201905/20190502861246.shtml




参考

中国「必要な報復措置取る」 米の追加関税率引き上げの場合
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/465590320.html

米、対中制裁関税上げ正式通知 10日に25%へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/465574019.html
ラベル:中国
posted by hazuki at 21:57| Comment(0) | 中国 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

米、巨額の対日赤字を問題視 中国の報復けん制 パーデュー農務長官

米、巨額の対日赤字を問題視 中国の報復けん制 パーデュー農務長官

米、巨額の対日赤字を問題視=中国の報復けん制−パーデュー農務長官
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019051100439&g=pol
2019年05月11日17時16分

 来日中のパーデュー米農務長官は11日、日米の貿易協定交渉について、巨額の対日貿易赤字の解消に焦点を当てるべきだとの考えを明らかにした。激化する中国との貿易摩擦に関しては、中国側に報復措置を取らないようけん制した。20カ国・地域(G20)農相会合に先立ち、新潟市内で時事通信などの取材に応じた。
 パーデュー氏は「米国は年間700億ドル(約7兆7000億円)規模の対日貿易赤字を抱え続けている」と述べ、問題視する考えを表明。4月に始まった日米交渉に関しては、「(赤字が)認識されるべきだ」と訴えた上で、「日米は経済、安全保障両面で関係が深く、互恵的な協定に合意できるはずだ」と語った。
 今月下旬のトランプ大統領来日時の日米首脳会談では、貿易交渉も議題になる見通し。パーデュー氏は「両首脳の個人的関係が、貿易を含めて経済面の成果につながるだろう」と述べ、協議の進展に期待感を示した。


パーデュー農務長官・来日.PNG



来日中のパーデュー米農務長官は11日、日米の貿易協定交渉について、巨額の対日貿易赤字の解消に焦点を当てるべきだとの考えを明らかにした。
激化する中国との貿易摩擦に関しては、中国側に報復措置を取らないようけん制した。
米国の対日赤字を減らすよう、アメリカ産の農産物の輸入を増やすよう求めるということですね。
ラベル:米国
posted by hazuki at 20:52| Comment(0) | 米国 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする