2019年04月21日

衆院大阪12区・沖縄3区補選、自民党が2敗

衆院大阪12区・沖縄3区補選、自民党が2敗

衆院大阪12区・沖縄3区補選、自民党が2敗
https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3653756.html
2時間前

21日に投票が行われた衆議院の補欠選挙で、大阪12区は日本維新の会の新人が、沖縄3区は野党が支援する新人がそれぞれ当選を確実にし、自民党は2敗となりました。

 沖縄3区は、玉城・沖縄県知事や野党が支援する新人の屋良朝博さんが当選を確実にしました。

 沖縄3区は名護市辺野古を抱え、屋良さんは辺野古の埋め立てによらない普天間基地の早期返還を訴えていました。今後の移設計画への影響が注目されます。

 一方、大阪12区は日本維新の会公認の新人、藤田文武さんが当選を確実にしました。維新の会が大阪府知事、市長のダブル選に続き、衆議院の補選でも議席を獲得しました。

 2012年の第2次安倍政権発足以降、自民党が衆参の補選で敗れたのは、不戦敗だった2016年の衆議院京都3区を除けば初めてです。


沖縄3区.PNG

大阪12区.PNG



21日に投票が行われた衆院の補欠選挙で、大阪12区は日本維新の会の新人が、沖縄3区は野党が支援する新人がそれぞれ当選を確実にし、自民党は2敗となった。
沖縄3区は、屋良朝博氏(56)が当選を確実にした。
大阪12区は、藤田文武氏(38)が当選を確実にした。
posted by hazuki at 22:01| Comment(0) | 政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

厚生年金、加入期間70歳以上も 受給年齢見直しに合わせ

厚生年金、加入期間70歳以上も 受給年齢見直しに合わせ
https://this.kiji.is/492608811049583713?c=39546741839462401
2019/4/21 17:12 4/21 18:46updated

 厚生労働省は、会社員らが入る厚生年金について、加入期間を70歳以上に延長する検討に入る。現在は70歳未満が加入している。保険料を支払う期間が長くなれば将来受け取れる年金額は増える。公的年金は受給開始の選択幅を70歳超へ広げる方針が固まっており、それに合わせた対応。政府は高齢者雇用の促進にも取り組む。

 延長する場合、何歳まで拡大するかが焦点になる。厚労省は現在、5年に1度年金財政の健全性をチェックする財政検証を実施しており、6月ごろに結果を公表する見通し。その中で厚生年金の加入期間を長くした場合の年金財政への影響も試算し、結果を踏まえて議論を本格化させる。




厚生労働省は、会社員らが入る厚生年金について、加入期間を70歳以上に延長する検討に入る。
現在は70歳未満が加入している。
公的年金は受給開始の選択幅を70歳超へ広げる方針が固まっており、それに合わせた対応。
年金の受給開始を70歳超へ広げる方針とは知らなかった。
75歳まで加入出来るのか、80歳まで加入出来るのか。
もう年金の意味がなくなりますね。
在職老齢年金の廃止も検討されています。




関連

在職老齢年金の廃止検討 政府・与党、高齢者の就労促す 高所得者優遇懸念も
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/465253728.html
ラベル:厚生労働省
posted by hazuki at 21:11| Comment(0) | 政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

[法務省有識者会議] 法令の翻訳 AI活用し迅速に

[法務省有識者会議] 法令の翻訳 AI活用し迅速に

法令の翻訳 AI活用し迅速に
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190418/k10011888451000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_053
2019年4月18日 17時40分

日本の法令の国際発信を効率的に進めるため、法務省の有識者会議は、AI=人工知能を活用して迅速に翻訳を行うことなどを山下法務大臣に提言しました。

国際法が専門で有識者会議の座長を務める東京大学の柏木昇名誉教授らは、18日に法務省を訪れ、山下法務大臣に提言を手渡しました。

提言では、日本の法令の国際発信を効率的に進めるためには、迅速に翻訳を行うべきだとして、AI=人工知能の活用を求めています。

また、翻訳者の待遇の改善や新たな資格を創設するなど翻訳する人材を確保する仕組みの必要性も指摘しています。

山下法務大臣は「海外から多くの投資や人などを呼び込むことは大切で、できるかぎりのスピードでやっていきたい」と述べました。

法務省では18日の提言を踏まえて本格的に検討を進めていくことにしています。


山下貴司(左)・AI.PNG



日本の法令の国際発信を効率的に進める為、法務省の有識者会議は、AI=人工知能を活用して迅速に翻訳を行うことなどを山下貴司法相に提言した。
法務省では18日の提言を踏まえて本格的に検討を進めて行くことにしている。
法務省の有識者会議も、民間議員などの意見を聞くワーキンググループだと思われます。
座長は東大の柏木昇名誉教授とのこと。




追記

司法制度改革推進本部事務局
https://www.kantei.go.jp/jp/sihouseido/kentoukai/1228meibo.html

国際化検討会(11人)

ヴィッキー・バイヤー(モルガンスタンレー証券会社法務部)
(座長) 柏木   昇 (東京大学教授)
加藤  宣直 (根本特殊化学叶齧ア取締役)
久保利 英明 (弁護士)
下川 真樹太 (外務省サービス貿易室長)
下條  正浩 (弁護士)
道垣内 正人 (東京大学教授)
乗越  秀夫 (外国法事務弁護士)
孝橋   宏 (東京法務局訟務部長)
玉井  克哉 (東京大学教授)
波江野  弘 (鰹ャ松製作所コンプライアンス室長)

法務省の有識者会議は、首相官邸のワーキンググループです。
外国人までメンバーです。




参考

法令の英訳 AI活用で効率的に 法務省が有識者会議で検討へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/463663512.html
ラベル:山下貴司
posted by hazuki at 18:05| Comment(0) | 自民党 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

日本の消費税、最大26%まで引き上げを OECDが必要性を指摘

日本の消費税、最大26%まで引き上げを OECDが必要性を指摘

消費税最大26%まで引き上げを=OECD対日報告
http://news.livedoor.com/article/detail/16318402/
2019年4月15日 10時15分 ロイター

[東京 15日 ロイター] - 経済協力開発機構(OECD)が15日公表した対日経済審査報告書は、日本経済の人口減少に対して警鐘を鳴らし、プライマリーバランス(財政の基礎的収支)を黒字化するためには消費税率を最大26%まで引き上げる必要があると指摘した。日銀の金融緩和の継続やジェネリック(後発)医薬品の普及による医療費削減、外国人労働者の拡充なども提唱している。

報告書は日本経済について、2050年までに人口が1億人程度まで減少することに伴う高齢化と債務拡大という長期の課題に直面しているとし、財政持続性を担保する具体的な計画を示すべきと指摘。税収拡大の手段として主に消費税が望ましいとしている。

消費税のみにより十分な水準の基礎的財政黒字を確保するためには、税率を20━26%まで引き上げる必要があるとしている。今年10月に予定されている10%への引き上げの影響は、各種対策の効果によって2014年の増税より大きくないとしている。

財政の持続性確保の手段として、社会保険料の改革の必要性を強調。在宅医療の拡充やジェネリック医薬品の利用拡大、環境関連税制の引き上げなどを挙げている。

日銀の金融政策については、費用とリスクを緊密に監視しながら、物価上昇率が持続的に2%の目標を上回るまでの間、金融緩和を持続すべきとしている。日銀の国債保有額が国内総生産(GDP)の85%と、他国と比較して高い水準にある点も指摘している。

金融監督当局について、金融機関に対し、リスク負担が増大している分野におけるリスク管理の改善を促すべきとしている。

日本経済の先行きに関しては、貿易摩擦が企業の先行きを不透明にしており、投資にも影響している点を懸念。日本企業は中国の内需鈍化に対して脆弱、と指摘している。日本経済の民間消費を下支えするためには、基本給上昇率の引き上げが重要と強調している。

また労働力人口が2050まで4分の1減少するとして、外国人労働者を増やすのが非常に重要とも指摘している。

(竹本能文※)




経済協力開発機構(OECD)が15日公表した対日経済審査報告書は、日本経済の人口減少に対して警鐘を鳴らし、プライマリーバランス(財政の基礎的収支)を黒字化する為には消費税率を最大26%まで引き上げる必要があると指摘した。
日銀の金融緩和の継続やジェネリック(後発)医薬品の普及による医療費削減、外国人労働者の拡充なども提唱している。
消費税率が最大26%とか、ふざけるな、OECD。
ラベル:OECD
posted by hazuki at 17:30| Comment(0) | 経済 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

[総合科学技術・イノベーション会議] 4月18日、AI重視の大学 重点的支援へ

[総合科学技術・イノベーション会議] 4月18日、AI重視の大学 重点的支援へ

AI重視の大学 重点的支援へ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190418/k10011888361000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_049
2019年4月18日 16時41分

AI=人工知能をめぐる国際的な開発競争が激しさを増す中、政府は、教育の改革に向けた案を取りまとめ、AI教育に積極的に取り組む大学に運営費交付金を重点的に配分するなど支援を強化するとしています。

政府は、総理大臣官邸で「総合科学技術・イノベーション会議」を開き、AIを活用できる人材を大幅に増やすための教育改革の案を取りまとめました。

それによりますと、2025年度を目標に小中学校や高校で、情報通信技術に通じた企業のOBなどの人材を多く配置し、児童や生徒一人ひとりにタブレット端末を配備するとしています。

また、すべての大学生がAIの基礎的知識を習得できる環境整備を図るため、積極的にAI教育に取り組む大学に対し、国立大学の運営費交付金や私立大学への補助金にあたる私学助成を重点的に配分するなど、支援を強化するとしています。

安倍総理大臣は「子どもたちの誰もが、デジタル時代の読み・書き・そろばんであるAIの活用能力を身につけられる環境を提供しなければならない」と述べ、教育改革の案をことし夏にまとめる「AI戦略」に反映させるよう指示しました。


安倍晋三・総合科学技術・イノベーション会議.PNG



政府は、首相官邸で「総合科学技術・イノベーション会議」を開き、AIを活用出来る人材を大幅に増やす為の教育改革の案を取りまとめた。
2025年度を目標に小中学校や高校で、情報通信技術に通じた企業のOBなどの人材を多く配置し、児童や生徒一人ひとりにタブレット端末を配備するとしている。

総合科学技術・イノベーション会議(第43回)議事次第
https://www8.cao.go.jp/cstp/siryo/haihui043/haihu-043.html

資料1AI戦略(人材育成関連)
https://www8.cao.go.jp/cstp/siryo/haihui043/siryo1.pdf

リテラシー教育

デジタル社会の「読み・書き・そろばん」である「数理・データサイエンス・AI」の定着に向けて、小学生から社会人まで各段階において長期的に取り組む




参考

[総合科学技術・イノベーション会議] 12月20日、AIの開発促進へ 「戦略パッケージ」の骨子決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/463302290.html

[科学技術戦略=統合イノベーション戦略] 「IT人材 数十万人規模で育成へ 」政府が科学技術戦略の素案
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/459783854.html
ラベル:安倍晋三
posted by hazuki at 01:22| Comment(0) | 自民党 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする