2019年04月19日

[国家戦略特区諮問会議] 4月17日、首相要請で規制を緩和 スーパーシティ法案を了承

[国家戦略特区諮問会議] 4月17日、首相要請で規制を緩和 スーパーシティ法案を了承

首相要請で規制を緩和 スーパーシティ法案を了承
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO43851350X10C19A4PP8000/
2019/4/17 19:30

政府は17日、首相官邸で国家戦略特区諮問会議(議長・安倍晋三首相)を開いた。人工知能(AI)やビッグデータを活用する特区「スーパーシティ」関連法案について改正案の概要を了承した。自治体が特区の適用を求めた場合に、首相が各省庁に規制の特例を要請する仕組みが柱だ。4月下旬にも改正案を閣議決定して国会に提出し、早期の成立を目指す。

改正案ではスーパーシティを実現する手順を示した。まず首長や事業者らで構成する区域会議が規制緩和のための事業計画を作成する。その後、住民が計画を受け入れれば、首相が担当省庁に規制緩和の特例措置を求める段取りだ。

首相は17日の会議でスーパーシティの推進に関して「分野ごとの縦割りの発想から脱却し、大胆な規制改革を進める」と強調した。

政府はスーパーシティを成長戦略の新たな柱と位置づけている。従来の規制に縛られず最先端技術を活用できる特区を設ければ、自動車の自動走行や小型無人機「ドローン」の配達、現金を使わないキャッシュレス決済など新たなサービスが生まれるとみている。

政府は当初、自治体が条例を制定することで地域限定で国の規制を緩和する仕組みを想定していた。しかし、こうした手法だと地方の条例が国の法律を上書きすることになりかねない。内閣法制局は条例を使う案について「憲法違反の恐れがある」と難色を示していた。政府は3月に予定していた改正案の国会提出を見送り、制度設計をやり直していた。

所管する片山さつき地方創生相は17日の会議後、記者団に「日程感は非常に難しい」と語った。政府が同日に示したのは概要までで、改正案の閣議決定はまだ先だ。今月27日からは改元に伴う10連休が控え、夏には参院選がある。


安倍晋三・スーパーシティ・特区諮問会議.PNG



政府は17日、首相官邸で国家戦略特区諮問会議(議長・安倍首相)を開いた。
人工知能(AI)やビッグデータを活用する特区「スーパーシティ」関連法案について改正案の概要を了承した。
4月下旬にも改正案を閣議決定して国会に提出し、早期の成立を目指す。
政府はスーパーシティを成長戦略の新たな柱と位置づけている。
2月14日に開催された特区諮問会議で、加計学園問題で有名になった国家戦略特区に加え、新たに「スーパーシティ特区」という制度を創設することが決定した。

「スーパーシティ」構想の実現に向けた今後の取組について(案)
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kokusentoc/dai38/shiryou2_1.pdf

スーパーシティ特区とも関連して来る法案の提出があるかも知れません。




参考資料

平成31年4月17日 国家戦略特別区域諮問会議
https://www.kantei.go.jp/jp/98_abe/actions/201904/17senryaku_tokku.html




参考

スーパーシティ法案、提出遅れ 憲法抵触の懸念
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/464848009.html

「スーパーシティ」法案 今の国会での成立 危ぶむ声も
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/464762161.html




関連

最先端技術の実験 街全体で 「スーパーシティ」整備へ基本方針
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/464252489.html

[国家戦略特区諮問会議] 12月17日、AI活用の都市「スーパーシティ構想」 安倍首相が議論加速を指示
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/463272472.html
posted by hazuki at 22:32| Comment(0) | 自民党 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

[農地中間管理事業の推進に関する法律等の一部を改正する法律案] 4月17日、衆院農林水産委員会で農地バンク法改正案の質疑⇒4月18日、衆院農林水産委員会で農地バンク改正案が可決

[農地中間管理事業の推進に関する法律等の一部を改正する法律案] 4月17日、衆院農林水産委員会で農地バンク法改正案の質疑⇒4月18日、衆院農林水産委員会で農地バンク改正案が可決


衆議院インターネット審議中継
http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=48951&media_type=

2019年4月17日 (水)
農林水産委員会 (5時間15分)

案件:
農地中間管理事業の推進に関する法律等の一部を改正する法律案(198国会閣23)

発言者一覧
説明・質疑者等(発言順): 開始時刻 所要時間
 武藤容治(農林水産委員長)  9時 00分  01分
 加藤寛治(自由民主党)  9時 01分  39分
 稲津久(公明党)  9時 40分  31分
 田村貴昭(日本共産党)  10時 11分  27分
 大串博志(立憲民主党・無所属フォーラム)  10時 38分  37分
 長谷川嘉一(立憲民主党・無所属フォーラム)  11時 15分  26分
 堀越啓仁(立憲民主党・無所属フォーラム)  11時 41分  25分
 武藤容治(農林水産委員長)  13時 00分  01分
 石川香織(立憲民主党・無所属フォーラム)  13時 00分  26分
 関健一郎(国民民主党・無所属クラブ)  13時 26分  37分
 緑川貴士(国民民主党・無所属クラブ)  14時 03分  35分
 森夏枝(日本維新の会)  14時 38分  25分
答弁者等
大臣等(建制順):
 吉川貴盛(農林水産大臣)
 小里泰弘(農林水産副大臣)
 濱村進(農林水産大臣政務官)



農地中間管理機構法改正案と農地のあり方について 田村衆院議員20190417農水委



農地バンク法案可決 付帯決議 市町村の活動支援 機構廃止は否決 衆院農水委
https://www.agrinews.co.jp/p47412.html
2019年04月19日

 衆院農林水産委員会は18日、政府提出の農地中間管理機構(農地集積バンク)見直し法案を採決し、自民、公明、維新各党の賛成多数で可決した。立憲民主党は、機構の廃止や市町村段階での集積・集約化の推進を柱とした修正案を提出。同党と一部野党が賛成したが否決された。全会一致で採決した付帯決議には、市町村、農業委員会などへの十分な支援などが盛り込まれた。……



衆議院インターネット審議中継
http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=48954&media_type=

2019年4月18日 (木)
農林水産委員会 (26分)

案件:
農地中間管理事業の推進に関する法律等の一部を改正する法律案(198国会閣23)

発言者一覧
説明・質疑者等(発言順): 開始時刻 所要時間
 武藤容治(農林水産委員長)  9時 00分  01分
 亀井亜紀子(立憲民主党・無所属フォーラム)  9時 00分  03分
 野中厚(自由民主党)  9時 03分  04分
 佐々木隆博(立憲民主党・無所属フォーラム)  9時 07分  04分
 近藤和也(国民民主党・無所属クラブ)  9時 11分  02分
 田村貴昭(日本共産党)  9時 13分  04分
 近藤和也(国民民主党・無所属クラブ)  9時 17分  06分
答弁者等
大臣等(建制順):
 吉川貴盛(農林水産大臣)


佐々木隆博・農地バンク法案.PNG
田村貴昭・農地バンク法運.PNG



4月17日、衆院農林水産委員会で農地バンク法改正案の質疑が行われた。
共産党の田村貴昭氏が4月17日の農林水産委員会で、農地中間管理機構法改正案(農地バンク)と農地のあり方について質問した。

[農地中間管理事業の推進に関する法律等の一部を改正する法律案] 4月9日、衆院農林水産委員会で趣旨説明⇒4月11日、衆院農林水産委員会で農地バンク法改正案が実質審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/465205606.html

4月11日に審議入りして、質疑が行われ、3時間10分と4月17日に5時間15分が費やされ、質疑は終局した。
4月18日、衆院農林水産委員会で立憲民主党から農地バンク法改正案の修正案が提出され、亀井亜紀子氏が趣旨説明を行った。
修正案は農地バンクを廃止するという内容。
農地バンク法改正案の原案と修正案を一括して議題とし、賛成討論と反対討論が行われた。
自民党の野中厚氏が原案に賛成、修正案に反対の立場で討論を行った。
立憲民主党の佐々木隆博氏、国民民主党の近藤和也、共産党の田村貴昭氏が原案に反対、修正案に賛成の立場で討論を行った。
先ず、修正案の採決を行った結果、賛成少数で否決された。

農地中間管理事業の推進に関する法律等の一部を改正する法律案に対する修正案
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/syuuseian/7_57DE.htm

否決された修正案です。

次に、原案の採決を行った結果、賛成多数で可決した。
自民党、公明党、日本維新の会、立憲民主党、国民民主党、共産党の6派から附帯決議が出された。
国民民主党の近藤和也氏が附帯決議の趣旨説明を行った。
附帯決議について、採決したところ、起立総員にて可決した。
農地バンク法、農地バンク法改正案も規制改革推進会議から出た法案。
規制改革推進会議に反対する意味でも、多くの附帯決議が付けられた。




参考

[農地中間管理事業の推進に関する法律等の一部を改正する法律案] 4月9日、衆院農林水産委員会で趣旨説明⇒4月11日、衆院農林水産委員会で農地バンク法改正案が実質審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/465205606.html

[農地中間管理事業の推進に関する法律等の一部を改正する法律案] 2月12日、農地バンク法改正案を閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/464270094.html
posted by hazuki at 21:31| Comment(0) | 法律・法案 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

「勤労者皆社会保険」を提言 自民厚労部会が改革ビジョン

「勤労者皆社会保険」を提言 自民厚労部会が改革ビジョン
https://www.sankei.com/politics/news/190418/plt1904180008-n1.html
2019.4.18 12:13

 自民党は18日、厚生労働部会(小泉進次郎部会長)を開き、「新時代の社会保障改革ビジョン」を了承した。雇用形態を問わずに社会保険に加入できる「勤労者皆社会保険」の実現のほか、在職老齢年金の廃止、兼業・副業の推進などを盛り込んだ。党内手続きを経て、政府の骨太の方針への反映を目指す。

 同ビジョンは人生100年時代や人口減少などを踏まえ、「新しい『この国のかたち』の基礎となる社会保障改革が必要だ」と訴えた。

 具体的には、「人生100年型年金制度」として、在職老齢年金の廃止や現在70歳未満になっている年金加入可能期間の延長を検討するとした。業務が膨大になっている厚生労働行政の見直しなどにも触れた。

 同ビジョンは部会の全世代型社会保障改革ビジョン検討PT(プロジェクトチーム)がまとめた。当初の骨子では「消費税一本足打法からの脱却」を掲げていたが、党内で反発があり、最終的に消費税に関する文言を盛り込まなかった。




4月18日、自民党厚生労働部会(小泉進次郎部会長)。
「新時代の社会保障改革ビジョン」を了承した。
雇用形態を問わずに社会保険に加入出来る「勤労者皆社会保険」の実現の他、在職老齢年金の廃止、兼業・副業の推進などを盛り込んだ。
党内手続きを経て、政府の骨太の方針への反映を目指す。
18日の自民厚労部会で、在職老齢年金の廃止が盛り込まれた。
小泉進次郎は、碌なことを考えない。
人生100年時代だから、勤労者皆社会保障という訳ですね。
現在70歳未満になっている年金加入可能期間の延長を検討する。




関連

在職老齢年金の廃止検討 政府・与党、高齢者の就労促す 高所得者優遇懸念も
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/465253728.html
ラベル:小泉進次郎
posted by hazuki at 17:36| Comment(0) | 自民党 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

在職老齢年金の廃止検討 政府・与党、高齢者の就労促す 高所得者優遇懸念も

在職老齢年金の廃止検討 政府・与党、高齢者の就労促す 高所得者優遇懸念も
https://mainichi.jp/articles/20190418/k00/00m/010/264000c
毎日新聞2019年4月19日 03時00分(最終更新 4月19日 08時03分)

政府・与党は、一定以上の収入のある高齢者の厚生年金支給額を減らす「在職老齢年金制度」廃止の検討に入った。政府は、意欲のある高齢者が働き続けられるよう制度改正する方針を打ち出しているが、在職老齢年金には支給されるはずの厚生年金が減額され、高齢者の就労意欲をそいでいるとの指摘がある。高齢者の就労を後押しするには制度廃止が必要と判断した。来年の通常国会に厚生年金保険法などの改正案の提出を目指す。

在職老齢年金制度の対象は、60歳以上で就労し一定以上の賃金を得ている厚生年金受給者。60〜64歳は賃金(ボーナス含む)と年金の合計額が月28万円、65歳以上は月47万円を超えると年金支給額が減らされる。賃金が増えるほど減額幅は大きくなる。

 厚生労働省によると、在職老齢年金の対象者は2016年度末時点で60〜64歳が約88万人、65歳以上が約36万人。これにより年約1兆1000億円の年金支出が抑制されている。

 厚生年金の支給開始年齢は65歳へと段階的に引き上げられている。男性が25年度、女性は30年度に65歳に完全移行し、約7000億円の年金支出が抑制されている60代前半の在職老齢年金制度は失効する。

 一方、65歳以上については、廃止すると約4000億円の財源が必要になる。年金財政への影響が大きいことから、政府・与党は、受け取れる年金額を段階的に増やしたうえで全額受け取れるようにすることも含め検討している。

 65歳以上の在職老齢年金制度は、現役世代の負担を軽減する意味合いもある。制度廃止による満額支給には「高所得者優遇」との批判も出かねない。自民党内からは所得税負担を増やすなど税制も併せて見直すべきだとの意見も出ている。

 内閣府は昨年8月、在職老齢年金制度がなかった場合、フルタイムで働く60代の男性が約14万人増えるとの分析結果を公表した。ただ、就労促進の効果が高いのは60代前半との指摘もある。65歳以上は、減額される基準が高く、減額による生活への影響が小さいからだ。検討過程では、こうした政策効果も論点になる見通しだ。【横田愛】

在職老齢年金

 厚生年金ではもともと、在職中の年金支給は原則、なかった。しかし、60歳を超えると働いても賃金が減るなどするため、年金の一部を支給して生活を下支えする目的で導入された。65歳以上は年金生活が原則なので減額の基準が高い。




政府・与党は、一定以上の収入のある高齢者の厚生年金支給額を減らす「在職老齢年金制度」廃止の検討に入った。
高齢者の就労を後押しするには制度廃止が必要と判断した。
来年の通常国会に厚生年金保険法などの改正案の提出を目指す。
死ぬまで働けと言われているような気がする。
posted by hazuki at 17:06| Comment(0) | 政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする