2019年04月18日

[GAFA規制] 契約の一方的変更は事前通知を 自民提言

[GAFA規制] 契約の一方的変更は事前通知を 自民提言

GAFA規制 契約の一方的変更は事前通知を 自民提言
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190418/k10011887581000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_022
2019年4月18日 4時07分

巨大IT企業への規制の在り方を検討してきた自民党の調査会は、取引先との契約や個人情報の取り扱いについて透明性を確保するため、新しい法律の整備を検討するよう政府に求める提言をまとめました。

グーグルやアマゾンなど「GAFA」と呼ばれる巨大IT企業は、収集した膨大なデータを活用してデジタル市場で独占的な力を強めている、と指摘されています。

自民党の調査会は各社の担当者からヒアリングを行って規制の在り方を検討し、政府への提言をまとめました。

提言では、取引先との契約や個人情報の取り扱いについて透明性の確保が必要だとして、取引先が契約内容を一方的に変更され不利益を被らないよう、契約を変更する際には事前に通知することなどを義務づける新しい法律の整備を検討するよう求めています。

また、公正な競争環境を確保するため、巨大IT企業に特化した独占禁止法の新たな指針を策定するなどして厳格に適用していくべきだとしています。

さらに、巨大IT企業の実態などを正確に把握するため、政府内に専門家で作る組織を早期に創設するよう求めています。

自民党の調査会は18日会合を開いて提言を正式に了承し、政府が検討を進める規制強化策に反映させたい考えです。


GAFA.PNG



巨大IT企業への規制の在り方を検討して来た自民党の調査会は、取引先との契約や個人情報の取り扱いについて透明性を確保する為、新しい法律の整備を検討するよう政府に求める提言をまとめた。
グーグルやアマゾンなど「GAFA」と呼ばれる巨大IT企業は、収集した膨大なデータを活用してデジタル市場で独占的な力を強めている、と指摘されている。
自民党の調査会は18日会合を開いて提言を正式に了承し、政府が検討を進める規制強化策に反映させたい考え。
この問題、どうなったのだろう?




参考資料

GAFA
https://kotobank.jp/word/GAFA-1999733
ラベル:自民党
posted by hazuki at 22:27| Comment(0) | 自民党 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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日米貿易協定を議論するための会合に関するUSTRの声明

Statement from USTR on Meetings to Discuss the United States-Japan Trade Agreement
https://ustr.gov/about-us/policy-offices/press-office/press-releases/2019/april/statement-ustr-meetings-discuss

04/16/2019

Washington, D.C. - United States Trade Representative Robert Lighthizer met with Japan’s Economic Revitalization Minister Toshimitsu Motegi on April 15-16 in Washington to continue negotiations on the United States-Japan Trade Agreement.

The two officials reaffirmed their shared goal of achieving substantive results on trade in furtherance of the joint statement issued by President Donald J. Trump and Prime Minister Shinzo Abe on September 26, 2018.

The United States and Japan discussed trade issues involving goods, including agriculture, as well as the need to establish high standards in the area of digital trade. In addition, the United States raised its very large trade deficit with Japan – $67.6 billion in goods in 2018.

Ambassador Lighthizer and Minister Motegi agreed that the United States and Japan will meet again in the near future to continue these talks.


ライトハイザーと茂木・デジタル貿易.PNG



日米貿易協定を議論するための会合に関するUSTRの声明

2019年4月16日 ワシントン

ロバート・ライトハイザーUSTR代表は、日米貿易協定の交渉を継続するためにワシントンで4月15-16日に茂木経済再生担当大臣と会談しました。

2人の当局者は、2018年9月26日にドナルド・J・トランプ大統領と安倍晋三首相によって発表された共同声明の促進のために、貿易に関する実質的な結果を達成するという共通の目標を再確認した。

米国と日本は農業だけでなく、デジタル貿易の分野で高い基準を確立する必要性を含む物品を含む貿易問題を、議論しました。
さらに、米国は、日本との非常に大きな貿易赤字、2018年には商品の676億ドルを調達しました。

ライトハイザー代表と茂木大臣は、これらの協議を続けるために、近い将来米国と日本が再び会合することに合意した。




参考資料

米国通商代表部(USTR)による「日米貿易交渉の目的の要約」
https://uchidashoko.blogspot.com/2018/12/ustr.html

日米貿易協定(USJTA)交渉 具体的な交渉目的の要約(2018年12月)(pDF)
http://www.parc-jp.org/teigen/2018/USJTA/usjta_objectives.pdf




参考

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ラベル:日米TAG
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