2019年04月24日

「北方領土は日本に帰属」消える 外交青書、対北朝鮮圧力も削除

「北方領土は日本に帰属」消える 外交青書、対北朝鮮圧力も削除
https://this.kiji.is/493208639240275041
2019/4/23 09:08

 河野太郎外相は23日の閣議で2019年版外交青書を報告した。18年版にはあった「北方四島は日本に帰属する」との表現が消えた。「北朝鮮に対する圧力を最大限まで高めていく」との文言も削除された。4島を実効支配するロシアと、拉致問題解決に応じない北朝鮮への態度を一定程度軟化させることで、それぞれとの交渉を前進させる狙いがある。

 北方領土の記述で19年版は日本の法的立場に関する説明を回避。「問題を解決して平和条約を締結」するとの言い回しにとどめた。18年版にあった「未来志向の発想により、平和条約の締結を実現する」も踏襲しなかった。


河野太郎・閣議後.PNG



河野太郎外相は23日の閣議で2019年版外交青書を報告した。
2018年版にはあった「北方四島は日本に帰属する」との表現が消えた。
「北朝鮮に対する圧力を最大限まで高めていく」との文言も削除された。

平成31年版外交青書(外交青書2019)(要旨及び目次)
https://www.mofa.go.jp/mofaj/fp/pp/page23_002506.html

外交青書2019(要旨)(PDF)
https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000471203.pdf

北方四島は日本に帰属するだろう。
ロシアに気を遣っているんじゃないよ。




参考資料

平成31年版外交青書(外交青書2019)(要旨及び目次)
https://www.mofa.go.jp/mofaj/fp/pp/page23_002506.html
ラベル:河野太郎
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2019年04月23日

[障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律案] 4月23日、障害者雇用促進法改正案が衆院本会議で審議入り

[障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律案] 4月23日、障害者雇用促進法改正案が衆院本会議で審議入り

障害者雇用促進法の改正案 衆院で審議入り
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190423/k10011893521000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_007
2019年4月23日 17時07分

中央省庁による障害者雇用の水増し問題を受けて、障害者を採用する際に基準を恣意的(しいてき)に解釈することを防ぐための対策などを盛り込んだ法律の改正案は、23日、衆議院本会議で趣旨説明と質疑が行われ、審議入りしました。

全体の8割を超える28の中央省庁で障害者が水増しされていた問題を受けて、具体的な対策を盛り込んだ障害者雇用促進法の改正案は、23日、衆議院本会議で趣旨説明と質疑が行われました。

この中で、立憲民主党や国民民主党などが、法定雇用率を達成できなかった場合の対応をただしたのに対し、根本厚生労働大臣は「国民の負担につながらない形で、各省庁にあてられる庁費を減額し、必要な障害者雇用の促進策に充てていく」と述べ、理解を求めました。

一連の問題では、中央省庁が障害者にあたるかどうかの基準を恣意的に解釈するずさんな運用が長年続けられてきたことが指摘されていることから、改正案では、採用する際に、障害者手帳などの書類による確認を義務づけるとともに、こうした手順が守られていない場合は、厚生労働省が勧告を行うことができるとしています。



衆議院インターネット審議中継
http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=48961&media_type=

2019年4月23日 (火)
本会議 (2時間26分)

案件:
新議員紹介
中央北極海における規制されていない公海漁業を防止するための協定の締結について承認を求めるの件(198国会条3)
二千一年の燃料油による汚染損害についての民事責任に関する国際条約の締結について承認を求めるの件(198国会条4)
二千七年の難破物の除去に関するナイロビ国際条約の締結について承認を求めるの件(198国会条5)
金融機能の早期健全化のための緊急措置に関する法律の一部を改正する法律案(198国会閣16)
建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の一部を改正する法律案(198国会閣27)
農地中間管理事業の推進に関する法律等の一部を改正する法律案(198国会閣23)
電波法の一部を改正する法律案(198国会閣18)
電気通信事業法の一部を改正する法律案(198国会閣35)
障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律案(198国会閣53)

発言者一覧
説明・質疑者等(発言順): 開始時刻 所要時間
 大島理森(衆議院議長)  13時 02分  02分
 若宮健嗣(外務委員長)  13時 04分  03分
 坂井学(財務金融委員長)  13時 07分  02分
 谷公一(国土交通委員長)  13時 09分  03分
 武藤容治(農林水産委員長)  13時 12分  03分
 江田康幸(総務委員長)  13時 15分  04分
 根本匠(厚生労働大臣 働き方改革担当)  13時 19分  05分
 大串正樹(自由民主党)  13時 24分  12分
 初鹿明博(立憲民主党・無所属フォーラム)  13時 36分  32分
 谷田川元(国民民主党・無所属クラブ)  14時 08分  24分
 赤松広隆(衆議院副議長)  14時 32分  01分
 桝屋敬悟(公明党)  14時 33分  21分
 高橋千鶴子(日本共産党)  14時 54分  19分
 中島克仁(社会保障を立て直す国民会議)  15時 13分  12分

答弁者等
大臣等(建制順):
 麻生太郎(財務大臣 内閣府特命担当大臣(金融) デフレ脱却担当)
 石田真敏(総務大臣 内閣府特命担当大臣(マイナンバー制度))
 河野太郎(外務大臣)
 柴山昌彦(文部科学大臣 教育再生担当)
 宮腰光寛(一億総活躍担当 行政改革担当 国家公務員制度担当 領土問題担当 内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策 消費者及び食品安全 少子化対策 海洋政策))
 一宮なほみ(人事院総裁)


根本匠(厚生労働大臣、働き方改革担当)・障害者雇用促進法案.PNG



障害者雇用水増し問題を受けて、障害者を採用する際に基準を恣意的に解釈することを防ぐ為の対策などを盛り込んだ法律の改正案は、23日、衆院本会議で趣旨説明と質疑が行われ、審議入りした。
立憲民主党や国民民主党などが、法定雇用率を達成出来なかった場合の対応を質した。
根本匠厚労相は「国民の負担につながらない形で、各省庁にあてられる庁費を減額し、必要な障害者雇用の促進策に充てていく」と述べ、理解を求めた。
障害者雇用水増し問題に文句があれば、法案の審議の時に訴えれば良い。
立憲民主党の初鹿明博氏は、質疑で頑張っていた。




参考

[障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律案] 3月19日、障害者雇用促進法改正案を閣議決定 水増し問題で行政への監督強化
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/464771392.html
posted by hazuki at 22:29| Comment(0) | 法律・法案 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

[農地中間管理事業の推進に関する法律等の一部を改正する法律案] 4月23日、衆院本会議で農地バンク法改正案が可決

[農地中間管理事業の推進に関する法律等の一部を改正する法律案] 4月23日、衆院本会議で農地バンク法改正案が可決


衆議院インターネット審議中継
http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=48961&media_type=

2019年4月23日 (火)
本会議 (2時間26分)

案件:
新議員紹介
中央北極海における規制されていない公海漁業を防止するための協定の締結について承認を求めるの件(198国会条3)
二千一年の燃料油による汚染損害についての民事責任に関する国際条約の締結について承認を求めるの件(198国会条4)
二千七年の難破物の除去に関するナイロビ国際条約の締結について承認を求めるの件(198国会条5)
金融機能の早期健全化のための緊急措置に関する法律の一部を改正する法律案(198国会閣16)
建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の一部を改正する法律案(198国会閣27)
農地中間管理事業の推進に関する法律等の一部を改正する法律案(198国会閣23)
電波法の一部を改正する法律案(198国会閣18)
電気通信事業法の一部を改正する法律案(198国会閣35)
障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律案(198国会閣53)

発言者一覧
説明・質疑者等(発言順): 開始時刻 所要時間
 大島理森(衆議院議長)  13時 02分  02分
 若宮健嗣(外務委員長)  13時 04分  03分
 坂井学(財務金融委員長)  13時 07分  02分
 谷公一(国土交通委員長)  13時 09分  03分
 武藤容治(農林水産委員長)  13時 12分  03分
 江田康幸(総務委員長)  13時 15分  04分
 根本匠(厚生労働大臣 働き方改革担当)  13時 19分  05分
 大串正樹(自由民主党)  13時 24分  12分
 初鹿明博(立憲民主党・無所属フォーラム)  13時 36分  32分
 谷田川元(国民民主党・無所属クラブ)  14時 08分  24分
 赤松広隆(衆議院副議長)  14時 32分  01分
 桝屋敬悟(公明党)  14時 33分  21分
 高橋千鶴子(日本共産党)  14時 54分  19分
 中島克仁(社会保障を立て直す国民会議)  15時 13分  12分

答弁者等
大臣等(建制順):
 麻生太郎(財務大臣 内閣府特命担当大臣(金融) デフレ脱却担当)
 石田真敏(総務大臣 内閣府特命担当大臣(マイナンバー制度))
 河野太郎(外務大臣)
 柴山昌彦(文部科学大臣 教育再生担当)
 宮腰光寛(一億総活躍担当 行政改革担当 国家公務員制度担当 領土問題担当 内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策 消費者及び食品安全 少子化対策 海洋政策))
 一宮なほみ(人事院総裁)


武藤容治(農林水産委員長)・農地バンク法.PNG



4月23日、衆院本会議。
農地中間管理事業の推進に関する法律等の一部を改正する法律案。
武藤容治(農林水産委員長)の報告は可決。
採決を行ったところ、賛成多数で可決した。
衆院を通過した。

[農地中間管理事業の推進に関する法律等の一部を改正する法律案] 4月17日、衆院農林水産委員会で農地バンク法改正案の質疑⇒4月18日、衆院農林水産委員会で農地バンク改正案が可決
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/465257723.html

農地バンク法、農地バンク法改正案は規制改革推進会議から出た法案。
規制改革推進会議に反対する意味でも、多くの附帯決議が付けられた。




参考

[農地中間管理事業の推進に関する法律等の一部を改正する法律案] 4月17日、衆院農林水産委員会で農地バンク法改正案の質疑⇒4月18日、衆院農林水産委員会で農地バンク改正案が可決
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/465257723.html

[農地中間管理事業の推進に関する法律等の一部を改正する法律案] 4月9日、衆院農林水産委員会で趣旨説明⇒4月11日、衆院農林水産委員会で農地バンク法改正案が実質審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/465205606.html

[農地中間管理事業の推進に関する法律等の一部を改正する法律案] 2月12日、農地バンク法改正案を閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/464270094.html
posted by hazuki at 21:26| Comment(0) | 法律・法案 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2019年04月22日

[TAG] [USJTA] [日米FTA] 麻生太郎財務相 為替条項が議題の場合も「国益踏まえる」

[TAG] [USJTA] [日米FTA] 麻生太郎財務相 為替条項が議題の場合も「国益踏まえる」

麻生財務相 為替条項が議題の場合も「国益踏まえる」
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190419/k10011889411000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_042
2019年4月19日 14時27分

麻生副総理兼財務大臣は、来週、アメリカのムニューシン財務長官との会談が実現した場合、アメリカ側が日米の貿易協定に盛り込みたいとしている為替条項が議題になるという見通しを示したうえで、国益を踏まえて交渉にあたる考えを強調しました。

麻生副総理兼財務大臣は、来週予定されている日米首脳会談に同席するため、アメリカのワシントンを訪れ、ムニューシン財務長官と会談する方向で調整しています。

これについて、麻生副総理は19日の閣議のあとの記者会見で「交渉前なので、どうなるかわからないが、アメリカは必ず『為替条項を入れろ』と言ってくる」と述べ、会談が実現すれば、アメリカが日米の貿易協定に盛り込むよう求めている為替条項が議題になるという見通しを示しました。

為替条項は、日本が輸出に有利になるよう意図的に円安に誘導するのを禁止するもので、日本としては、為替介入が制約を受けるおそれもあることから、貿易協定に盛り込むことには否定的です。

麻生副総理は「為替相場の変動と貿易収支の間に相関性はなく、ムニューシン財務長官と私との間では、かなり共通の認識ができあがっている。国益を踏まえてやっていければ」と述べ、日本の主張に、アメリカの理解を求めながら、国益を踏まえて交渉にあたる考えを強調しました。


麻生太郎・国益踏まえる.PNG



19日の閣議後の会見で、麻生副総理兼財務相は、米国のムニューシン財務長官との会談が実現した場合、米側が日米の貿易協定に盛り込みたいとしている為替条項が議題になるという見通しを示した上で、国益を踏まえて交渉にあたる考えを強調した。
ムニューシンに伝わるのかね。
為替条項は避けられないと言われている。




参考資料

米国通商代表部(USTR)による「日米貿易交渉の目的の要約」
https://uchidashoko.blogspot.com/2018/12/ustr.html

日米貿易協定(USJTA)交渉 具体的な交渉目的の要約(2018年12月)(PDF)
http://www.parc-jp.org/teigen/2018/USJTA/usjta_objectives.pdf




参考

[TAG] [USJTA] [日米FTA] 日米貿易協定を議論するための会合に関するUSTRの声明
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/465221408.html

[TAG] [USJTA] [日米FTA] 農産物関税はTPP水準で一致 日米貿易交渉、為替で譲歩不可避
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/465207290.html

[TAG] [USJTA] [日米FTA] 日米“車”“農産品”で交渉開始、“デジタル貿易”も対象に
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/465206264.html

[TAG] [USJTA] [日米FTA] 米、為替条項を改めて要求へ ムニューシン財務長官、対日協議「幅広く」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/465153457.html

[TAG] [USJTA] [日米FTA] 日米貿易交渉 トランプ政権が送り込む「実力者」にどこまで戦える?
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/463877243.html

[TAG] [USJTA] [日米FTA] 日米貿易交渉開始へ 政府は米国の出方を注視
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/463494703.html

[TAG] 必要な議論は財務相同士で議論 米財務長官の為替条項発言で茂木敏充経財相
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/462181249.html

[TAG] 日本にも為替条項要求へ ムニューシン米財務長官、TAG交渉巡り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/462165396.html

[TAG] 「TAG」は捏造の疑い 日本政府訳にのみ記載 日米共同声明 首相答弁との矛盾隠す
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/462148959.html

[TAG] 日本を標的にするトランプ大統領(孫崎享・評論家)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/462011414.html

[TAG] 日米TAG交渉入り FTA、EPA、FFR… 貿易分野また略語 TAGは日本が独自に使用するFTAの略称
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/462010984.html

[TAG] 斎藤健農相「文書で確認、意義大きい」、日米TAG
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/461908948.html

[TAG] TAGは「実質FTA」でなく「FTAそのもの」(鈴木宣弘・東京大学教授)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/461907602.html

物品貿易協定(TAG)とは モノにかかる関税が対象
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/461885605.html

[TAG] 関税含む日米物品貿易協定開始で合意 交渉中は関税引き上げ回避
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/461885291.htmll




関連

米自動車業界、対日貿易で為替条項など要求 USTR公聴会で
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/463172254.html
ラベル:日米TAG
posted by hazuki at 20:39| Comment(0) | TAG | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2019年04月21日

衆院大阪12区・沖縄3区補選、自民党が2敗

衆院大阪12区・沖縄3区補選、自民党が2敗

衆院大阪12区・沖縄3区補選、自民党が2敗
https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3653756.html
2時間前

21日に投票が行われた衆議院の補欠選挙で、大阪12区は日本維新の会の新人が、沖縄3区は野党が支援する新人がそれぞれ当選を確実にし、自民党は2敗となりました。

 沖縄3区は、玉城・沖縄県知事や野党が支援する新人の屋良朝博さんが当選を確実にしました。

 沖縄3区は名護市辺野古を抱え、屋良さんは辺野古の埋め立てによらない普天間基地の早期返還を訴えていました。今後の移設計画への影響が注目されます。

 一方、大阪12区は日本維新の会公認の新人、藤田文武さんが当選を確実にしました。維新の会が大阪府知事、市長のダブル選に続き、衆議院の補選でも議席を獲得しました。

 2012年の第2次安倍政権発足以降、自民党が衆参の補選で敗れたのは、不戦敗だった2016年の衆議院京都3区を除けば初めてです。


沖縄3区.PNG

大阪12区.PNG



21日に投票が行われた衆院の補欠選挙で、大阪12区は日本維新の会の新人が、沖縄3区は野党が支援する新人がそれぞれ当選を確実にし、自民党は2敗となった。
沖縄3区は、屋良朝博氏(56)が当選を確実にした。
大阪12区は、藤田文武氏(38)が当選を確実にした。
posted by hazuki at 22:01| Comment(0) | 政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

厚生年金、加入期間70歳以上も 受給年齢見直しに合わせ

厚生年金、加入期間70歳以上も 受給年齢見直しに合わせ
https://this.kiji.is/492608811049583713?c=39546741839462401
2019/4/21 17:12 4/21 18:46updated

 厚生労働省は、会社員らが入る厚生年金について、加入期間を70歳以上に延長する検討に入る。現在は70歳未満が加入している。保険料を支払う期間が長くなれば将来受け取れる年金額は増える。公的年金は受給開始の選択幅を70歳超へ広げる方針が固まっており、それに合わせた対応。政府は高齢者雇用の促進にも取り組む。

 延長する場合、何歳まで拡大するかが焦点になる。厚労省は現在、5年に1度年金財政の健全性をチェックする財政検証を実施しており、6月ごろに結果を公表する見通し。その中で厚生年金の加入期間を長くした場合の年金財政への影響も試算し、結果を踏まえて議論を本格化させる。




厚生労働省は、会社員らが入る厚生年金について、加入期間を70歳以上に延長する検討に入る。
現在は70歳未満が加入している。
公的年金は受給開始の選択幅を70歳超へ広げる方針が固まっており、それに合わせた対応。
年金の受給開始を70歳超へ広げる方針とは知らなかった。
75歳まで加入出来るのか、80歳まで加入出来るのか。
もう年金の意味がなくなりますね。
在職老齢年金の廃止も検討されています。




関連

在職老齢年金の廃止検討 政府・与党、高齢者の就労促す 高所得者優遇懸念も
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/465253728.html
ラベル:厚生労働省
posted by hazuki at 21:11| Comment(0) | 政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

[法務省有識者会議] 法令の翻訳 AI活用し迅速に

[法務省有識者会議] 法令の翻訳 AI活用し迅速に

法令の翻訳 AI活用し迅速に
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190418/k10011888451000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_053
2019年4月18日 17時40分

日本の法令の国際発信を効率的に進めるため、法務省の有識者会議は、AI=人工知能を活用して迅速に翻訳を行うことなどを山下法務大臣に提言しました。

国際法が専門で有識者会議の座長を務める東京大学の柏木昇名誉教授らは、18日に法務省を訪れ、山下法務大臣に提言を手渡しました。

提言では、日本の法令の国際発信を効率的に進めるためには、迅速に翻訳を行うべきだとして、AI=人工知能の活用を求めています。

また、翻訳者の待遇の改善や新たな資格を創設するなど翻訳する人材を確保する仕組みの必要性も指摘しています。

山下法務大臣は「海外から多くの投資や人などを呼び込むことは大切で、できるかぎりのスピードでやっていきたい」と述べました。

法務省では18日の提言を踏まえて本格的に検討を進めていくことにしています。


山下貴司(左)・AI.PNG



日本の法令の国際発信を効率的に進める為、法務省の有識者会議は、AI=人工知能を活用して迅速に翻訳を行うことなどを山下貴司法相に提言した。
法務省では18日の提言を踏まえて本格的に検討を進めて行くことにしている。
法務省の有識者会議も、民間議員などの意見を聞くワーキンググループだと思われます。
座長は東大の柏木昇名誉教授とのこと。




追記

司法制度改革推進本部事務局
https://www.kantei.go.jp/jp/sihouseido/kentoukai/1228meibo.html

国際化検討会(11人)

ヴィッキー・バイヤー(モルガンスタンレー証券会社法務部)
(座長) 柏木   昇 (東京大学教授)
加藤  宣直 (根本特殊化学叶齧ア取締役)
久保利 英明 (弁護士)
下川 真樹太 (外務省サービス貿易室長)
下條  正浩 (弁護士)
道垣内 正人 (東京大学教授)
乗越  秀夫 (外国法事務弁護士)
孝橋   宏 (東京法務局訟務部長)
玉井  克哉 (東京大学教授)
波江野  弘 (鰹ャ松製作所コンプライアンス室長)

法務省の有識者会議は、首相官邸のワーキンググループです。
外国人までメンバーです。




参考

法令の英訳 AI活用で効率的に 法務省が有識者会議で検討へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/463663512.html
ラベル:山下貴司
posted by hazuki at 18:05| Comment(0) | 自民党 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

日本の消費税、最大26%まで引き上げを OECDが必要性を指摘

日本の消費税、最大26%まで引き上げを OECDが必要性を指摘

消費税最大26%まで引き上げを=OECD対日報告
http://news.livedoor.com/article/detail/16318402/
2019年4月15日 10時15分 ロイター

[東京 15日 ロイター] - 経済協力開発機構(OECD)が15日公表した対日経済審査報告書は、日本経済の人口減少に対して警鐘を鳴らし、プライマリーバランス(財政の基礎的収支)を黒字化するためには消費税率を最大26%まで引き上げる必要があると指摘した。日銀の金融緩和の継続やジェネリック(後発)医薬品の普及による医療費削減、外国人労働者の拡充なども提唱している。

報告書は日本経済について、2050年までに人口が1億人程度まで減少することに伴う高齢化と債務拡大という長期の課題に直面しているとし、財政持続性を担保する具体的な計画を示すべきと指摘。税収拡大の手段として主に消費税が望ましいとしている。

消費税のみにより十分な水準の基礎的財政黒字を確保するためには、税率を20━26%まで引き上げる必要があるとしている。今年10月に予定されている10%への引き上げの影響は、各種対策の効果によって2014年の増税より大きくないとしている。

財政の持続性確保の手段として、社会保険料の改革の必要性を強調。在宅医療の拡充やジェネリック医薬品の利用拡大、環境関連税制の引き上げなどを挙げている。

日銀の金融政策については、費用とリスクを緊密に監視しながら、物価上昇率が持続的に2%の目標を上回るまでの間、金融緩和を持続すべきとしている。日銀の国債保有額が国内総生産(GDP)の85%と、他国と比較して高い水準にある点も指摘している。

金融監督当局について、金融機関に対し、リスク負担が増大している分野におけるリスク管理の改善を促すべきとしている。

日本経済の先行きに関しては、貿易摩擦が企業の先行きを不透明にしており、投資にも影響している点を懸念。日本企業は中国の内需鈍化に対して脆弱、と指摘している。日本経済の民間消費を下支えするためには、基本給上昇率の引き上げが重要と強調している。

また労働力人口が2050まで4分の1減少するとして、外国人労働者を増やすのが非常に重要とも指摘している。

(竹本能文※)




経済協力開発機構(OECD)が15日公表した対日経済審査報告書は、日本経済の人口減少に対して警鐘を鳴らし、プライマリーバランス(財政の基礎的収支)を黒字化する為には消費税率を最大26%まで引き上げる必要があると指摘した。
日銀の金融緩和の継続やジェネリック(後発)医薬品の普及による医療費削減、外国人労働者の拡充なども提唱している。
消費税率が最大26%とか、ふざけるな、OECD。
ラベル:OECD
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[総合科学技術・イノベーション会議] 4月18日、AI重視の大学 重点的支援へ

[総合科学技術・イノベーション会議] 4月18日、AI重視の大学 重点的支援へ

AI重視の大学 重点的支援へ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190418/k10011888361000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_049
2019年4月18日 16時41分

AI=人工知能をめぐる国際的な開発競争が激しさを増す中、政府は、教育の改革に向けた案を取りまとめ、AI教育に積極的に取り組む大学に運営費交付金を重点的に配分するなど支援を強化するとしています。

政府は、総理大臣官邸で「総合科学技術・イノベーション会議」を開き、AIを活用できる人材を大幅に増やすための教育改革の案を取りまとめました。

それによりますと、2025年度を目標に小中学校や高校で、情報通信技術に通じた企業のOBなどの人材を多く配置し、児童や生徒一人ひとりにタブレット端末を配備するとしています。

また、すべての大学生がAIの基礎的知識を習得できる環境整備を図るため、積極的にAI教育に取り組む大学に対し、国立大学の運営費交付金や私立大学への補助金にあたる私学助成を重点的に配分するなど、支援を強化するとしています。

安倍総理大臣は「子どもたちの誰もが、デジタル時代の読み・書き・そろばんであるAIの活用能力を身につけられる環境を提供しなければならない」と述べ、教育改革の案をことし夏にまとめる「AI戦略」に反映させるよう指示しました。


安倍晋三・総合科学技術・イノベーション会議.PNG



政府は、首相官邸で「総合科学技術・イノベーション会議」を開き、AIを活用出来る人材を大幅に増やす為の教育改革の案を取りまとめた。
2025年度を目標に小中学校や高校で、情報通信技術に通じた企業のOBなどの人材を多く配置し、児童や生徒一人ひとりにタブレット端末を配備するとしている。

総合科学技術・イノベーション会議(第43回)議事次第
https://www8.cao.go.jp/cstp/siryo/haihui043/haihu-043.html

資料1AI戦略(人材育成関連)
https://www8.cao.go.jp/cstp/siryo/haihui043/siryo1.pdf

リテラシー教育

デジタル社会の「読み・書き・そろばん」である「数理・データサイエンス・AI」の定着に向けて、小学生から社会人まで各段階において長期的に取り組む




参考

[総合科学技術・イノベーション会議] 12月20日、AIの開発促進へ 「戦略パッケージ」の骨子決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/463302290.html

[科学技術戦略=統合イノベーション戦略] 「IT人材 数十万人規模で育成へ 」政府が科学技術戦略の素案
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/459783854.html
ラベル:安倍晋三
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2019年04月20日

[GAFA規制] 自民「巨大IT企業規制へ新法策定を」

[GAFA規制] 自民「巨大IT企業規制へ新法策定を」

自民「巨大IT企業規制へ新法策定を」
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190418/k10011887941000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_058
2019年4月18日 11時43分

巨大IT企業への規制の検討を進めてきた自民党の調査会は、取引先との契約の透明性を確保するため新たな法律をつくるよう政府に求める提言を正式にまとめました。

自民党の調査会はこれまで、グーグルやアマゾンなど「GAFA」と呼ばれる4社や楽天、ヤフーなどからヒアリングを行い、18日、正式に提言をまとめました。

提言では、取引先が契約内容を一方的に変更されるケースもあることなどから、取引先との契約や個人情報の取り扱いの透明性を確保する必要があると指摘しています。

そのうえで、契約内容を変更する際には、事前に取引先に通知することなどを義務づける新たな法律をつくるよう政府に求めています。

また公正な競争環境を確保するため、巨大IT企業に特化した、独占禁止法の新たな指針などを策定し、厳格に適用していくべきだとしています。

さらに巨大IT企業の実態などを正確に把握するため、政府内に専門家で作る組織を早期に創設するよう求めています。

調査会の会長を務める伊藤達也元金融担当大臣は「技術革新を促進して、公正で透明な競争環境を作っていきたい」と述べました。


GAFA.PNG



自民党の調査会はこれまで、グーグルやアマゾンなど「GAFA」と呼ばれる4社や楽天、ヤフーなどからヒアリングを行い、18日、正式に提言をまとめた。
公正な競争環境を確保する為、巨大IT企業に特化した、独占禁止法の新たな指針などを策定し、厳格に適用して行くべきだとしている。
Google, Apple, Facebook, Amazonを規制するのは難しい。

GAFAは「規制」を「チャンス」に変えてしまい、日本企業は「リスク」に直面する(その1)
https://blogos.com/article/372009/

GAFAは規制をチャンスに変えてしまい、日本企業はリスクに直面する。




参考資料

GAFA
https://kotobank.jp/word/GAFA-1999733




参考

[GAFA規制] 契約の一方的変更は事前通知を 自民提言
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/465221807.html
ラベル:自民党
posted by hazuki at 23:27| Comment(0) | 自民党 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

[ベトナム戦争] ベトナム最大の枯れ葉剤汚染地域で除去開始

[ベトナム戦争] ベトナム最大の枯れ葉剤汚染地域で除去開始

ベトナム最大の枯れ葉剤汚染地域で除去開始
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190420/k10011890771000.html?utm_int=news_contents_news-main_003
2019年4月20日 21時09分

ベトナム戦争中にアメリカ軍が使用した枯れ葉剤の保管拠点となっていた南部の空軍基地で、土壌に残るダイオキシンの除去をアメリカの支援で始めることになり、20日、現地で記念の式典が開かれました。

アメリカは、ベトナム戦争中、南部のビエンホア空軍基地に大量の枯れ葉剤を保管し、周辺の土壌は今も枯れ葉剤の成分であるダイオキシンに汚染されたままとなっています。

アメリカ政府は去年、中部のダナン空港でダイオキシンの除去作業を完了させましたが、ビエンホアでも除去を始めることになり、20日、両国の関係者が出席して記念の式典が開かれました。

この中でアメリカのクリテンブリンク大使は、「かつては敵だった両国がこのような事業を協力して行うのは歴史的なことだ。負の遺産をともに解決することで、明るい未来を築くことができる」と述べ、意義を強調しました。

ビエンホア空軍基地にある汚染された土壌は50万立方メートルとベトナム最大の規模でダナンの5倍に当たります。

作業には少なくとも10年かかり、費用はおよそ3億9000万ドル、(日本円にして430億円余り)になるということです。

ベトナムでは、高濃度のダイオキシンが検出される場所が30か所近くあり、ベトナム政府によりますと、枯れ葉剤の影響と見られる障害や病気で苦しんでいる人は480万人に上るということです。


ベトナムの枯葉剤問題.PNG



ベトナム戦争中に米軍が使用した枯れ葉剤の保管拠点となっていた南部の空軍基地で、土壌に残るダイオキシンの除去を米国の支援で始めることになり、20日、現地で記念の式典が開かれた。
作業には少なくとも10年かかり、費用はおよそ3億9000万ドル、(日本円にして430億円余り)になるということです。
ベトナム政府によりますと、枯れ葉剤の影響と見られる障害や病気で苦しんでいる人は480万人に上るという。
ベトナムから枯葉剤を除去し、日本には枯葉剤の成分を浴びせる。
モンサントのグリホサート(商品名: ラウンドアップ)は日本で普通に使われている。
テレビでは「根まで枯らす」とラウンドアップのCMをやっている。
日本が今、如何に狂っているかを象徴している。
ラベル:ベトナム
posted by hazuki at 22:51| Comment(0) | 海外 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

[ギャンブル等依存症対策推進基本計画] 4月19日、ギャンブル依存症対策を閣議決定 ATM撤去、入場制限

[ギャンブル等依存症対策推進基本計画] 4月19日、ギャンブル依存症対策を閣議決定 ATM撤去、入場制限

ギャンブル依存症対策、閣議決定 ATM撤去、入場制限
https://this.kiji.is/491762612642104417?c=39546741839462401
2019/4/19 13:07

政府は19日、競馬や競輪などの公営ギャンブルやパチンコの事業者に施設・店舗からの現金自動預払機(ATM)撤去や、情報通信技術(ICT)を活用した入場制限策の研究を求めるギャンブル依存症対策推進基本計画を閣議決定した。パチンコでは、本人の同意がなくても、家族からの申告で入店を制限する仕組みを来年春までに導入するよう事業者に促すことも決まった。ただ、いずれも事業者への要請にとどまり、罰則規定もないことから、どう実効性を高めるかが課題となる。



平成31年4月19日(金)定例閣議案件
http://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2019/kakugi-2019041901.html

ギャンブル等依存症対策推進基本計画について(決定)

(内閣官房)


菅義偉・ギャンブル依存症対策・閣議.PNG



政府は19日、競馬や競輪などの公営ギャンブルやパチンコの事業者に施設・店舗からのATM撤去や、情報通信技術(ICT)を活用した入場制限策の研究を求めるギャンブル依存症対策推進基本計画を閣議決定した。
パチンコでは、本人の同意がなくても、家族からの申告で入店を制限する仕組みを来年春までに導入するよう事業者に促すことも決まった。
パチンコは要らない。
カジノも要らない。




参考資料

ギャンブル等依存症対策推進本部
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/gambletou_izonsho/
ラベル:菅義偉
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[アイヌ新法] 4月16日、参院国土交通委員会でアイヌ新法の趣旨説明⇒4月18日、参院国土交通委員会でアイヌ新法が可決⇒4月19日、参院本会議でアイヌ新法が成立

[アイヌ新法] 4月16日、参院国土交通委員会でアイヌ新法の趣旨説明⇒4月18日、参院国土交通委員会でアイヌ新法が可決⇒4月19日、参院本会議でアイヌ新法が成立


参議院インターネット審議中継
http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

2019年4月16日
国土交通委員会
約6分

会議の経過
  国土交通委員会(第七回)
   アイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための施策の推
   進に関する法律案(閣法第二四号)(衆議院送付)について石井
   国務大臣から趣旨説明を聴いた。

発言者一覧

羽田雄一郎(国土交通委員長)
石井啓一(国土交通大臣、水循環政策担当)


石井啓一(国土交通大臣、水循環政策担当)・アイヌ新法.PNG


参議院インターネット審議中継
http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

2019年4月18日
国土交通委員会
約3時間5分

会議の経過
  国土交通委員会(第八回)
   政府参考人の出席を求めることを決定した。
   アイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための施策の推
   進に関する法律案(閣法第二四号)(衆議院送付)について石井
   国務大臣、牧野国土交通副大臣、阿達国土交通大臣政務官及び政
   府参考人に対し質疑を行った後、可決した。
    なお、附帯決議を行った。

発言者一覧

羽田雄一郎(国土交通委員長)
朝日健太郎(自由民主党・国民の声)
紙智子(日本共産党)
舟山康江(国民民主党・新緑風会)
三浦信祐(公明党)
室井邦彦(日本維新の会・希望の党)
野田国義(立憲民主党・民友会・希望の会)
平山佐知子(無所属クラブ)
青木愛(国民民主党・新緑風会)



アイヌ支援新法が成立 「先住民族」初めて明記
https://this.kiji.is/491775128978506849?c=395467418394624
2019/4/19 12:38 4/19 12:39updated

 法律として初めてアイヌを「先住民族」と明記し、独自の文化の維持・振興に向けた交付金制度を創設する新法「アイヌ民族支援法」が19日、参院本会議で可決、成立した。政府や自治体の責任で産業や観光の振興にも取り組み、アイヌ以外の国民との共生や経済格差の是正を図る。

 先住民族への配慮を求める国際的な要請の高まりに応えた。ただ2007年の国連宣言で民族の権利とされた自決権や教育権などは盛り込まず、付帯決議で宣言を尊重するよう政府に求めるにとどめたため、アイヌ関係者から批判も出ている。

 石井啓一国土交通相は「国会審議や付帯決議を踏まえ、確実な施行に努める」と述べた。



参議院インターネット審議中継
http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

2019年4月19日
本会議
約1時間44分


会議の経過
〇議事経過 今十九日の本会議の議事経過は、次のとおりである。
 開会 午前十時三十一分
 大学等における修学の支援に関する法律案(趣旨説明)
  右は、日程に追加し、柴山文部科学大臣から趣旨説明があった後、
  斎藤嘉隆君、伊藤孝恵君、新妻秀規君、高木かおり君、吉良よし子
  君がそれぞれ質疑をした。
 日程第 一 平成三十七年に開催される国際博覧会の準備及び運営の
       ために必要な特別措置に関する法律案(内閣提出、衆議
       院送付)
  右の議案は、経済産業委員長から委員会審査の経過及び結果の報告
  があった後、押しボタン式投票をもって採決の結果、賛成二一一、
  反対一六にて可決された。

日程第 二 裁判所職員定員法の一部を改正する法律案(内閣提出、
       衆議院送付)
  右の議案は、法務委員長から委員会審査の経過及び結果の報告が
  あった後、押しボタン式投票をもって採決の結果、賛成一八七、反
  対四四にて可決された。
 日程第 三 農業用ため池の管理及び保全に関する法律案(内閣提
       出、衆議院送付)
  右の議案は、農林水産委員長から委員会審査の経過及び結果の報告
  があった後、押しボタン式投票をもって採決の結果、賛成二三一、
  反対〇にて全会一致をもって可決された。
 日程第 四 アイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための
       施策の推進に関する法律案(内閣提出、衆議院送付)
  右の議案は、国土交通委員長から委員会審査の経過及び結果の報告
  があった後、押しボタン式投票をもって採決の結果、賛成二一六、
  反対一四にて可決された。
 散会 午後零時八分

発言者一覧

伊達忠一(参議院議長)
柴山昌彦(文部科学大臣、教育再生担当)
斎藤嘉隆(立憲民主党・民友会・希望の会)
伊藤孝恵(国民民主党・新緑風会)
新妻秀規(公明党)
高木かおり(日本維新の会・希望の党)
吉良よし子(日本共産党)
浜野喜史(経済産業委員長)
横山信一(法務委員長)
堂故茂(農林水産委員長)
羽田雄一郎(国土交通委員長)


羽田雄一郎(国土交通委員長)・アイヌ新法.PNG
アイヌ新法・成立.PNG



4月16日、参院国土交通委員会で石井啓一国土交通大臣により、アイヌ新法の趣旨説明が行われた。
4月18日、参院国土交通委員会でアイヌ新法が実質審議入りをした。
質疑を行った後、討論はなし、採決を行ったところ、賛成多数で可決した。
法案には附帯決議が付き、国民民主党の青木愛氏より、趣旨説明が行われた。
附帯決議を採決したところ、全会一致で可決した。
4月19日、参院本会議。
羽田雄一郎(国土交通委員長)の報告は可決。
採決を行ったところ、賛成216、反対14にて可決した。
アイヌ新法は成立した。
アイヌ新法を「在ヌ新法」と揶揄していた安倍信者は、どんな気分?
かつて、旧土人法があった。
旧土人法は如何なものかと思いますよ。




参考

[アイヌ新法] 2月15日、アイヌ新法を閣議決定⇒4月9日、衆院国土交通委員会でアイヌ新法の趣旨説明⇒4月10日、衆院国土交通委員会でアイヌ新法が可決⇒4月11日、衆院本会議でアイヌ新法が可決
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/465127009.html

アイヌ支援の新法案、自民了承 政府の責務、先住民族を明記
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/464042886.html
ラベル:アイヌ新法
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2019年04月19日

[国家戦略特区諮問会議] 4月17日、首相要請で規制を緩和 スーパーシティ法案を了承

[国家戦略特区諮問会議] 4月17日、首相要請で規制を緩和 スーパーシティ法案を了承

首相要請で規制を緩和 スーパーシティ法案を了承
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO43851350X10C19A4PP8000/
2019/4/17 19:30

政府は17日、首相官邸で国家戦略特区諮問会議(議長・安倍晋三首相)を開いた。人工知能(AI)やビッグデータを活用する特区「スーパーシティ」関連法案について改正案の概要を了承した。自治体が特区の適用を求めた場合に、首相が各省庁に規制の特例を要請する仕組みが柱だ。4月下旬にも改正案を閣議決定して国会に提出し、早期の成立を目指す。

改正案ではスーパーシティを実現する手順を示した。まず首長や事業者らで構成する区域会議が規制緩和のための事業計画を作成する。その後、住民が計画を受け入れれば、首相が担当省庁に規制緩和の特例措置を求める段取りだ。

首相は17日の会議でスーパーシティの推進に関して「分野ごとの縦割りの発想から脱却し、大胆な規制改革を進める」と強調した。

政府はスーパーシティを成長戦略の新たな柱と位置づけている。従来の規制に縛られず最先端技術を活用できる特区を設ければ、自動車の自動走行や小型無人機「ドローン」の配達、現金を使わないキャッシュレス決済など新たなサービスが生まれるとみている。

政府は当初、自治体が条例を制定することで地域限定で国の規制を緩和する仕組みを想定していた。しかし、こうした手法だと地方の条例が国の法律を上書きすることになりかねない。内閣法制局は条例を使う案について「憲法違反の恐れがある」と難色を示していた。政府は3月に予定していた改正案の国会提出を見送り、制度設計をやり直していた。

所管する片山さつき地方創生相は17日の会議後、記者団に「日程感は非常に難しい」と語った。政府が同日に示したのは概要までで、改正案の閣議決定はまだ先だ。今月27日からは改元に伴う10連休が控え、夏には参院選がある。


安倍晋三・スーパーシティ・特区諮問会議.PNG



政府は17日、首相官邸で国家戦略特区諮問会議(議長・安倍首相)を開いた。
人工知能(AI)やビッグデータを活用する特区「スーパーシティ」関連法案について改正案の概要を了承した。
4月下旬にも改正案を閣議決定して国会に提出し、早期の成立を目指す。
政府はスーパーシティを成長戦略の新たな柱と位置づけている。
2月14日に開催された特区諮問会議で、加計学園問題で有名になった国家戦略特区に加え、新たに「スーパーシティ特区」という制度を創設することが決定した。

「スーパーシティ」構想の実現に向けた今後の取組について(案)
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kokusentoc/dai38/shiryou2_1.pdf

スーパーシティ特区とも関連して来る法案の提出があるかも知れません。




参考資料

平成31年4月17日 国家戦略特別区域諮問会議
https://www.kantei.go.jp/jp/98_abe/actions/201904/17senryaku_tokku.html




参考

スーパーシティ法案、提出遅れ 憲法抵触の懸念
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/464848009.html

「スーパーシティ」法案 今の国会での成立 危ぶむ声も
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/464762161.html




関連

最先端技術の実験 街全体で 「スーパーシティ」整備へ基本方針
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/464252489.html

[国家戦略特区諮問会議] 12月17日、AI活用の都市「スーパーシティ構想」 安倍首相が議論加速を指示
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/463272472.html
posted by hazuki at 22:32| Comment(0) | 自民党 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

[農地中間管理事業の推進に関する法律等の一部を改正する法律案] 4月17日、衆院農林水産委員会で農地バンク法改正案の質疑⇒4月18日、衆院農林水産委員会で農地バンク改正案が可決

[農地中間管理事業の推進に関する法律等の一部を改正する法律案] 4月17日、衆院農林水産委員会で農地バンク法改正案の質疑⇒4月18日、衆院農林水産委員会で農地バンク改正案が可決


衆議院インターネット審議中継
http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=48951&media_type=

2019年4月17日 (水)
農林水産委員会 (5時間15分)

案件:
農地中間管理事業の推進に関する法律等の一部を改正する法律案(198国会閣23)

発言者一覧
説明・質疑者等(発言順): 開始時刻 所要時間
 武藤容治(農林水産委員長)  9時 00分  01分
 加藤寛治(自由民主党)  9時 01分  39分
 稲津久(公明党)  9時 40分  31分
 田村貴昭(日本共産党)  10時 11分  27分
 大串博志(立憲民主党・無所属フォーラム)  10時 38分  37分
 長谷川嘉一(立憲民主党・無所属フォーラム)  11時 15分  26分
 堀越啓仁(立憲民主党・無所属フォーラム)  11時 41分  25分
 武藤容治(農林水産委員長)  13時 00分  01分
 石川香織(立憲民主党・無所属フォーラム)  13時 00分  26分
 関健一郎(国民民主党・無所属クラブ)  13時 26分  37分
 緑川貴士(国民民主党・無所属クラブ)  14時 03分  35分
 森夏枝(日本維新の会)  14時 38分  25分
答弁者等
大臣等(建制順):
 吉川貴盛(農林水産大臣)
 小里泰弘(農林水産副大臣)
 濱村進(農林水産大臣政務官)



農地中間管理機構法改正案と農地のあり方について 田村衆院議員20190417農水委



農地バンク法案可決 付帯決議 市町村の活動支援 機構廃止は否決 衆院農水委
https://www.agrinews.co.jp/p47412.html
2019年04月19日

 衆院農林水産委員会は18日、政府提出の農地中間管理機構(農地集積バンク)見直し法案を採決し、自民、公明、維新各党の賛成多数で可決した。立憲民主党は、機構の廃止や市町村段階での集積・集約化の推進を柱とした修正案を提出。同党と一部野党が賛成したが否決された。全会一致で採決した付帯決議には、市町村、農業委員会などへの十分な支援などが盛り込まれた。……



衆議院インターネット審議中継
http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=48954&media_type=

2019年4月18日 (木)
農林水産委員会 (26分)

案件:
農地中間管理事業の推進に関する法律等の一部を改正する法律案(198国会閣23)

発言者一覧
説明・質疑者等(発言順): 開始時刻 所要時間
 武藤容治(農林水産委員長)  9時 00分  01分
 亀井亜紀子(立憲民主党・無所属フォーラム)  9時 00分  03分
 野中厚(自由民主党)  9時 03分  04分
 佐々木隆博(立憲民主党・無所属フォーラム)  9時 07分  04分
 近藤和也(国民民主党・無所属クラブ)  9時 11分  02分
 田村貴昭(日本共産党)  9時 13分  04分
 近藤和也(国民民主党・無所属クラブ)  9時 17分  06分
答弁者等
大臣等(建制順):
 吉川貴盛(農林水産大臣)


佐々木隆博・農地バンク法案.PNG
田村貴昭・農地バンク法運.PNG



4月17日、衆院農林水産委員会で農地バンク法改正案の質疑が行われた。
共産党の田村貴昭氏が4月17日の農林水産委員会で、農地中間管理機構法改正案(農地バンク)と農地のあり方について質問した。

[農地中間管理事業の推進に関する法律等の一部を改正する法律案] 4月9日、衆院農林水産委員会で趣旨説明⇒4月11日、衆院農林水産委員会で農地バンク法改正案が実質審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/465205606.html

4月11日に審議入りして、質疑が行われ、3時間10分と4月17日に5時間15分が費やされ、質疑は終局した。
4月18日、衆院農林水産委員会で立憲民主党から農地バンク法改正案の修正案が提出され、亀井亜紀子氏が趣旨説明を行った。
修正案は農地バンクを廃止するという内容。
農地バンク法改正案の原案と修正案を一括して議題とし、賛成討論と反対討論が行われた。
自民党の野中厚氏が原案に賛成、修正案に反対の立場で討論を行った。
立憲民主党の佐々木隆博氏、国民民主党の近藤和也、共産党の田村貴昭氏が原案に反対、修正案に賛成の立場で討論を行った。
先ず、修正案の採決を行った結果、賛成少数で否決された。

農地中間管理事業の推進に関する法律等の一部を改正する法律案に対する修正案
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/syuuseian/7_57DE.htm

否決された修正案です。

次に、原案の採決を行った結果、賛成多数で可決した。
自民党、公明党、日本維新の会、立憲民主党、国民民主党、共産党の6派から附帯決議が出された。
国民民主党の近藤和也氏が附帯決議の趣旨説明を行った。
附帯決議について、採決したところ、起立総員にて可決した。
農地バンク法、農地バンク法改正案も規制改革推進会議から出た法案。
規制改革推進会議に反対する意味でも、多くの附帯決議が付けられた。




参考

[農地中間管理事業の推進に関する法律等の一部を改正する法律案] 4月9日、衆院農林水産委員会で趣旨説明⇒4月11日、衆院農林水産委員会で農地バンク法改正案が実質審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/465205606.html

[農地中間管理事業の推進に関する法律等の一部を改正する法律案] 2月12日、農地バンク法改正案を閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/464270094.html
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「勤労者皆社会保険」を提言 自民厚労部会が改革ビジョン

「勤労者皆社会保険」を提言 自民厚労部会が改革ビジョン
https://www.sankei.com/politics/news/190418/plt1904180008-n1.html
2019.4.18 12:13

 自民党は18日、厚生労働部会(小泉進次郎部会長)を開き、「新時代の社会保障改革ビジョン」を了承した。雇用形態を問わずに社会保険に加入できる「勤労者皆社会保険」の実現のほか、在職老齢年金の廃止、兼業・副業の推進などを盛り込んだ。党内手続きを経て、政府の骨太の方針への反映を目指す。

 同ビジョンは人生100年時代や人口減少などを踏まえ、「新しい『この国のかたち』の基礎となる社会保障改革が必要だ」と訴えた。

 具体的には、「人生100年型年金制度」として、在職老齢年金の廃止や現在70歳未満になっている年金加入可能期間の延長を検討するとした。業務が膨大になっている厚生労働行政の見直しなどにも触れた。

 同ビジョンは部会の全世代型社会保障改革ビジョン検討PT(プロジェクトチーム)がまとめた。当初の骨子では「消費税一本足打法からの脱却」を掲げていたが、党内で反発があり、最終的に消費税に関する文言を盛り込まなかった。




4月18日、自民党厚生労働部会(小泉進次郎部会長)。
「新時代の社会保障改革ビジョン」を了承した。
雇用形態を問わずに社会保険に加入出来る「勤労者皆社会保険」の実現の他、在職老齢年金の廃止、兼業・副業の推進などを盛り込んだ。
党内手続きを経て、政府の骨太の方針への反映を目指す。
18日の自民厚労部会で、在職老齢年金の廃止が盛り込まれた。
小泉進次郎は、碌なことを考えない。
人生100年時代だから、勤労者皆社会保障という訳ですね。
現在70歳未満になっている年金加入可能期間の延長を検討する。




関連

在職老齢年金の廃止検討 政府・与党、高齢者の就労促す 高所得者優遇懸念も
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/465253728.html
ラベル:小泉進次郎
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在職老齢年金の廃止検討 政府・与党、高齢者の就労促す 高所得者優遇懸念も

在職老齢年金の廃止検討 政府・与党、高齢者の就労促す 高所得者優遇懸念も
https://mainichi.jp/articles/20190418/k00/00m/010/264000c
毎日新聞2019年4月19日 03時00分(最終更新 4月19日 08時03分)

政府・与党は、一定以上の収入のある高齢者の厚生年金支給額を減らす「在職老齢年金制度」廃止の検討に入った。政府は、意欲のある高齢者が働き続けられるよう制度改正する方針を打ち出しているが、在職老齢年金には支給されるはずの厚生年金が減額され、高齢者の就労意欲をそいでいるとの指摘がある。高齢者の就労を後押しするには制度廃止が必要と判断した。来年の通常国会に厚生年金保険法などの改正案の提出を目指す。

在職老齢年金制度の対象は、60歳以上で就労し一定以上の賃金を得ている厚生年金受給者。60〜64歳は賃金(ボーナス含む)と年金の合計額が月28万円、65歳以上は月47万円を超えると年金支給額が減らされる。賃金が増えるほど減額幅は大きくなる。

 厚生労働省によると、在職老齢年金の対象者は2016年度末時点で60〜64歳が約88万人、65歳以上が約36万人。これにより年約1兆1000億円の年金支出が抑制されている。

 厚生年金の支給開始年齢は65歳へと段階的に引き上げられている。男性が25年度、女性は30年度に65歳に完全移行し、約7000億円の年金支出が抑制されている60代前半の在職老齢年金制度は失効する。

 一方、65歳以上については、廃止すると約4000億円の財源が必要になる。年金財政への影響が大きいことから、政府・与党は、受け取れる年金額を段階的に増やしたうえで全額受け取れるようにすることも含め検討している。

 65歳以上の在職老齢年金制度は、現役世代の負担を軽減する意味合いもある。制度廃止による満額支給には「高所得者優遇」との批判も出かねない。自民党内からは所得税負担を増やすなど税制も併せて見直すべきだとの意見も出ている。

 内閣府は昨年8月、在職老齢年金制度がなかった場合、フルタイムで働く60代の男性が約14万人増えるとの分析結果を公表した。ただ、就労促進の効果が高いのは60代前半との指摘もある。65歳以上は、減額される基準が高く、減額による生活への影響が小さいからだ。検討過程では、こうした政策効果も論点になる見通しだ。【横田愛】

在職老齢年金

 厚生年金ではもともと、在職中の年金支給は原則、なかった。しかし、60歳を超えると働いても賃金が減るなどするため、年金の一部を支給して生活を下支えする目的で導入された。65歳以上は年金生活が原則なので減額の基準が高い。




政府・与党は、一定以上の収入のある高齢者の厚生年金支給額を減らす「在職老齢年金制度」廃止の検討に入った。
高齢者の就労を後押しするには制度廃止が必要と判断した。
来年の通常国会に厚生年金保険法などの改正案の提出を目指す。
死ぬまで働けと言われているような気がする。
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2019年04月18日

[GAFA規制] 契約の一方的変更は事前通知を 自民提言

[GAFA規制] 契約の一方的変更は事前通知を 自民提言

GAFA規制 契約の一方的変更は事前通知を 自民提言
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190418/k10011887581000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_022
2019年4月18日 4時07分

巨大IT企業への規制の在り方を検討してきた自民党の調査会は、取引先との契約や個人情報の取り扱いについて透明性を確保するため、新しい法律の整備を検討するよう政府に求める提言をまとめました。

グーグルやアマゾンなど「GAFA」と呼ばれる巨大IT企業は、収集した膨大なデータを活用してデジタル市場で独占的な力を強めている、と指摘されています。

自民党の調査会は各社の担当者からヒアリングを行って規制の在り方を検討し、政府への提言をまとめました。

提言では、取引先との契約や個人情報の取り扱いについて透明性の確保が必要だとして、取引先が契約内容を一方的に変更され不利益を被らないよう、契約を変更する際には事前に通知することなどを義務づける新しい法律の整備を検討するよう求めています。

また、公正な競争環境を確保するため、巨大IT企業に特化した独占禁止法の新たな指針を策定するなどして厳格に適用していくべきだとしています。

さらに、巨大IT企業の実態などを正確に把握するため、政府内に専門家で作る組織を早期に創設するよう求めています。

自民党の調査会は18日会合を開いて提言を正式に了承し、政府が検討を進める規制強化策に反映させたい考えです。


GAFA.PNG



巨大IT企業への規制の在り方を検討して来た自民党の調査会は、取引先との契約や個人情報の取り扱いについて透明性を確保する為、新しい法律の整備を検討するよう政府に求める提言をまとめた。
グーグルやアマゾンなど「GAFA」と呼ばれる巨大IT企業は、収集した膨大なデータを活用してデジタル市場で独占的な力を強めている、と指摘されている。
自民党の調査会は18日会合を開いて提言を正式に了承し、政府が検討を進める規制強化策に反映させたい考え。
この問題、どうなったのだろう?




参考資料

GAFA
https://kotobank.jp/word/GAFA-1999733
ラベル:自民党
posted by hazuki at 22:27| Comment(0) | 自民党 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

[TAG] [USJTA] [日米FTA] 日米貿易協定を議論するための会合に関するUSTRの声明

[TAG] [USJTA] [日米FTA] 日米貿易協定を議論するための会合に関するUSTRの声明

日米貿易協定を議論するための会合に関するUSTRの声明

Statement from USTR on Meetings to Discuss the United States-Japan Trade Agreement
https://ustr.gov/about-us/policy-offices/press-office/press-releases/2019/april/statement-ustr-meetings-discuss

04/16/2019

Washington, D.C. - United States Trade Representative Robert Lighthizer met with Japan’s Economic Revitalization Minister Toshimitsu Motegi on April 15-16 in Washington to continue negotiations on the United States-Japan Trade Agreement.

The two officials reaffirmed their shared goal of achieving substantive results on trade in furtherance of the joint statement issued by President Donald J. Trump and Prime Minister Shinzo Abe on September 26, 2018.

The United States and Japan discussed trade issues involving goods, including agriculture, as well as the need to establish high standards in the area of digital trade. In addition, the United States raised its very large trade deficit with Japan – $67.6 billion in goods in 2018.

Ambassador Lighthizer and Minister Motegi agreed that the United States and Japan will meet again in the near future to continue these talks.


ライトハイザーと茂木・デジタル貿易.PNG



日米貿易協定を議論するための会合に関するUSTRの声明

2019年4月16日 ワシントン

ロバート・ライトハイザーUSTR代表は、日米貿易協定の交渉を継続するためにワシントンで4月15-16日に茂木経済再生担当大臣と会談しました。

2人の当局者は、2018年9月26日にドナルド・J・トランプ大統領と安倍晋三首相によって発表された共同声明の促進のために、貿易に関する実質的な結果を達成するという共通の目標を再確認した。

米国と日本は農業だけでなく、デジタル貿易の分野で高い基準を確立する必要性を含む物品を含む貿易問題を、議論しました。
さらに、米国は、日本との非常に大きな貿易赤字、2018年には商品の676億ドルを調達しました。

ライトハイザー代表と茂木大臣は、これらの協議を続けるために、近い将来米国と日本が再び会合することに合意した。




参考資料

米国通商代表部(USTR)による「日米貿易交渉の目的の要約」
https://uchidashoko.blogspot.com/2018/12/ustr.html

日米貿易協定(USJTA)交渉 具体的な交渉目的の要約(2018年12月)(pDF)
http://www.parc-jp.org/teigen/2018/USJTA/usjta_objectives.pdf




参考

[TAG] [USJTA] [日米FTA] 農産物関税はTPP水準で一致 日米貿易交渉、為替で譲歩不可避
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/465207290.html

[TAG] [USJTA] [日米FTA] 日米“車”“農産品”で交渉開始、“デジタル貿易”も対象に
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/465206264.html

[TAG] [USJTA] [日米FTA] 米、為替条項を改めて要求へ ムニューシン財務長官、対日協議「幅広く」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/465153457.html

[TAG] [USJTA] [日米FTA] 日米貿易交渉 トランプ政権が送り込む「実力者」にどこまで戦える?
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/463877243.html

[TAG] [USJTA] [日米FTA] 日米貿易交渉開始へ 政府は米国の出方を注視
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/463494703.html

[TAG] 必要な議論は財務相同士で議論 米財務長官の為替条項発言で茂木敏充経財相
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/462181249.html

[TAG] 日本にも為替条項要求へ ムニューシン米財務長官、TAG交渉巡り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/462165396.html

[TAG] 「TAG」は捏造の疑い 日本政府訳にのみ記載 日米共同声明 首相答弁との矛盾隠す
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/462148959.html

[TAG] 日本を標的にするトランプ大統領(孫崎享・評論家)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/462011414.html

[TAG] 日米TAG交渉入り FTA、EPA、FFR… 貿易分野また略語 TAGは日本が独自に使用するFTAの略称
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/462010984.html

[TAG] 斎藤健農相「文書で確認、意義大きい」、日米TAG
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/461908948.html

[TAG] TAGは「実質FTA」でなく「FTAそのもの」(鈴木宣弘・東京大学教授)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/461907602.html

物品貿易協定(TAG)とは モノにかかる関税が対象
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/461885605.html

[TAG] 関税含む日米物品貿易協定開始で合意 交渉中は関税引き上げ回避
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/461885291.htmll




関連

米自動車業界、対日貿易で為替条項など要求 USTR公聴会で
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/463172254.html
ラベル:日米TAG
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2019年04月17日

[TAG] [USJTA] [日米FTA] 農産物関税はTPP水準で一致 日米貿易交渉、為替で譲歩不可避

[TAG] [USJTA] [日米FTA] 農産物関税はTPP水準で一致 日米貿易交渉、為替で譲歩不可避

農産物関税はTPP水準で一致 日米貿易交渉、為替で譲歩不可避
https://this.kiji.is/491205439649711201?c=39546741839462401
2019/4/17 20:28

【ワシントン共同】16日(日本時間17日)まで開かれた日米貿易交渉の初協議で、日米が農産物関税の引き下げ限度を環太平洋連携協定(TPP)水準とする方針で一致したことが17日、分かった。米国側にはTPPを超える水準を求める声もあったが、米国の農産物はTPP加盟国に比べ競争力が落ちており、来年大統領選を控えるトランプ氏が早期決着に傾いたとみられる。一方、意図的な通貨安誘導を禁じる「為替条項」が盛り込まれる余地を残した。日本はTPPで譲歩しており、導入は不可避との観測が強まった。

 両国は今年9月をめどに、自動車などの工業製品も含め交渉の大枠をまとめたい考えだ。


茂木敏充・ワシントンで会見.PNG



日本時間17日まで開かれた日米貿易交渉の初協議で、日米が農産物関税の引き下げ限度をTPP水準とする方針で一致したことが17日、分かった。
米国側にはTPPを超える水準を求める声もあった。
一方、意図的な通貨安誘導を禁じる「為替条項」が盛り込まれる余地を残した。




追記

日米貿易協定を議論するための会合に関するUSTRの声明

Statement from USTR on Meetings to Discuss the United States-Japan Trade Agreement
https://ustr.gov/about-us/policy-offices/press-office/press-releases/2019/april/statement-ustr-meetings-discuss

USTRの声明です。




参考資料

米国通商代表部(USTR)による「日米貿易交渉の目的の要約」
https://uchidashoko.blogspot.com/2018/12/ustr.html

日米貿易協定(USJTA)交渉 具体的な交渉目的の要約(2018年12月)(pDF)
http://www.parc-jp.org/teigen/2018/USJTA/usjta_objectives.pdf




参考

[TAG] [USJTA] [日米FTA] 日米“車”“農産品”で交渉開始、“デジタル貿易”も対象に
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/465206264.html

[TAG] [USJTA] [日米FTA] 米、為替条項を改めて要求へ ムニューシン財務長官、対日協議「幅広く」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/465153457.html

[TAG] [USJTA] [日米FTA] 日米貿易交渉 トランプ政権が送り込む「実力者」にどこまで戦える?
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/463877243.html

[TAG] [USJTA] [日米FTA] 日米貿易交渉開始へ 政府は米国の出方を注視
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/463494703.html

[TAG] 必要な議論は財務相同士で議論 米財務長官の為替条項発言で茂木敏充経財相
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/462181249.html

[TAG] 日本にも為替条項要求へ ムニューシン米財務長官、TAG交渉巡り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/462165396.html

[TAG] 「TAG」は捏造の疑い 日本政府訳にのみ記載 日米共同声明 首相答弁との矛盾隠す
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/462148959.html

[TAG] 日本を標的にするトランプ大統領(孫崎享・評論家)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/462011414.html

[TAG] 日米TAG交渉入り FTA、EPA、FFR… 貿易分野また略語 TAGは日本が独自に使用するFTAの略称
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/462010984.html

[TAG] 斎藤健農相「文書で確認、意義大きい」、日米TAG
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/461908948.html

[TAG] TAGは「実質FTA」でなく「FTAそのもの」(鈴木宣弘・東京大学教授)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/461907602.html

物品貿易協定(TAG)とは モノにかかる関税が対象
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/461885605.html

[TAG] 関税含む日米物品貿易協定開始で合意 交渉中は関税引き上げ回避
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/461885291.htmll




関連

米自動車業界、対日貿易で為替条項など要求 USTR公聴会で
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/463172254.html
ラベル:日米TAG
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