[地方創生] 中枢中核都市の機能強化支援へ 企業の成長など4分野

[地方創生] 中枢中核都市の機能強化支援へ 企業の成長など4分野

中枢中核都市の機能強化支援へ 企業の成長など4分野
https://this.kiji.is/483115385897223265?c=39546741839462401
2019/3/26 12:27 3/26 12:29updated

片山さつき地方創生担当相は26日の記者会見で、地域経済や住民生活の拠点となる全国82の「中枢中核都市」について「地域の中核企業の成長促進」などの4分野で支援していく方針を明らかにした。今後、モデル都市を各分野で数カ所ずつ選定する方針。

　中枢中核都市は、政府が進める地方創生の目玉として昨年12月改定の「まち・ひと・しごと創生総合戦略」に盛り込まれた。政令指定都市や県庁所在地など全国82市が対象で、市側は希望する分野で機能強化を進める計画を作成。国は認定の上、財政、人材両面で支援する。



片山さつき地方創生担当相は26日、地域経済や住民生活の拠点となる全国82の「中枢中核都市」について「地域の中核企業の成長促進」などの4分野で支援していく方針を明らかにした。
今後、モデル都市を各分野で数カ所ずつ選定する方針。

まち・ひと・しごと創生「長期ビジョン」「総合戦略」「基本方針」
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/sousei/mahishi_index.html

「まち・ひと・しごと創生総合戦略改訂」について

「まち・ひと・しごと創生総合戦略2018 改訂版」の閣議決定

平成26年末に策定された「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の改訂が、平成30年12月21日に閣議決定されました。これは、引き続き地方公共団体と一体となって、地方創生の深化に取り組むため、「総合戦略」に掲げられた基本目標や重要業績評価指標（KPI）達成に向けた進捗状況を検証するとともに、政策パッケージ・個別施策について情勢の推移により必要な見直しを行ったものです。



参考資料

まち・ひと・しごと創生総合戦略 （2018改訂版） 全体像
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/sousei/info/pdf/h30-12-21-sougousenryaku2018zentaizou.pdf

[特定複合観光施設区域整備法の一部の施行期日を定める政令] [特定複合観光施設区域整備法施行令] 3月26日、IR法施行令を閣議決定

[特定複合観光施設区域整備法の一部の施行期日を定める政令] [特定複合観光施設区域整備法施行令] 3月26日、IR法施行令を閣議決定

政府、IR法施行令を閣議決定 巨大ホテル、会議場を併設
https://this.kiji.is/483061903591441505?c=39546741839462401
2019/3/26 09:14　3/26 14:01updated

政府は26日、カジノを含む統合型リゾート施設（IR）の要件を定めたIR整備法施行令を閣議決定した。IR内に客室総面積が10万平方メートル以上の巨大なホテルと国際会議場、展示場を併設することを必須条件とした。国内では異例の大規模施設となり、誘致を目指す自治体は、大型投資が可能な事業者との連携が不可欠となる。

　ホテル規模は、過去10年間に整備された海外のIRを参考に設定した。日本のホテルでは前例のない規模という。

　会議場・展示場は収容人数や面積の異なる三つの基準を設定し、いずれかを満たす必要があるとした。


平成31年3月26日（火）定例閣議案件
https://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2019/kakugi-2019032601.html

特定複合観光施設区域整備法の一部の施行期日を定める政令（決定）

（特定複合観光施設区域整備推進本部・国土交通省）

特定複合観光施設区域整備法施行令（決定）

（特定複合観光施設区域整備推進本部・内閣府本府・財務・国土交通省）





政府は26日、カジノを含む統合型リゾート施設(IR)の要件を定めたIR整備法施行令を閣議決定した。
IR内に客室総面積が10万平方メートル以上の巨大なホテルと国際会議場、展示場を併設することを必須条件とした。

平成31年3月26日 特定複合観光施設区域整備推進本部
https://www.kantei.go.jp/jp/98_abe/actions/201903/26ir.html

平成31年3月26日、安倍総理は、総理大臣官邸で第4回特定複合観光施設区域整備推進本部を開催しました。
会議では、特定複合観光施設区域整備法施行令案等について議論が行われました。
日本にカジノなど必要ない。
カジノに対して、どのような対策を取ろうとも、ギャンブル依存は増え、多大な社会的な負の費用も確実に発生する。
ギャンブルであるカジノに反対します。
カジノ法を廃案にすべき。
パチンコで北朝鮮が儲かるように、カジノでイスラエルが儲かる。
安倍政権は、何処まで、日本を壊せば気が済むのか？



参考資料

特定複合観光施設区域整備推進本部
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/ir_promotion/index.html


韓国のパラダイスシティは日本流カジノの試金石　セガサミーが取り組む統合型リゾート事業


平沢勝栄チャンネル2014年9月-4 カジノ法案(IR法案)について


カジノの町はいま09' 〜韓国江原ランド〜




参考

カジノ管理委員会、来夏発足 2019年度概算で95人要求
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/461394103.html

[カジノ法] 7月20日、参院本会議で成立、衆院本会議で内閣不信任否決 野党「災害より賭け事」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/460624555.html