2019年03月30日

小池百合子都知事の“側近”が退任へ 特別秘書の野田数氏 都監理団体「東京水道サービス」社長に

小池百合子都知事の“側近”が退任へ 特別秘書の野田数氏 都監理団体「東京水道サービス」社長に

都知事の“側近”が退任へ 特別秘書の野田氏 都監理団体社長に
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190329/k10011866351000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_008
2019年3月29日 20時11分

東京都の小池知事を就任時から支え、特別秘書を務めている野田数氏が、今月31日付けで退任することになりました。小池知事は、野田氏を水道事業に関係した都の監理団体「東京水道サービス」の社長に推薦する考えです。

野田数氏は、東京都の小池知事の就任とともに特別秘書を務めているほか、一時、地域政党「都民ファーストの会」の代表を務めるなど小池知事を支えてきました。

小池知事は、29日の記者会見で、野田氏が今月31日付けで退任することを明らかにしたうえで、野田氏を都の監理団体で水道の浄水場の管理運営などを行う「東京水道サービス」の社長に推薦する考えを明らかにしました。

「東京水道サービス」は、ほかの監理団体との新年度中の経営統合を控えていて、小池知事は「東京大改革の一環として水道改革がある。適材適所で選んだのであり、天下りにはあたらない」と述べました。

野田氏は、特別秘書として政務活動や都議会対策などを担当していましたが、都議会からは、最近、調整などの場に姿を見せていないと指摘され、去就が注目されていました。


野田数1.PNG
小池百合子と野田数.PNG



東京都の小池知事を就任時から支え、特別秘書を務めている野田数氏が、3月31日付けで退任することになった。
小池知事は、野田氏を水道事業に関係した都の監理団体「東京水道サービス」の社長に推薦する考え。
東京都の水道民営化をしようとしている小池百合子。
側近の野田数を東京水道サービスの社長に推薦か。
ライフラインを野田数と小池百合子に委ねるのか。
可笑しな話です。




参考

都民ファースト代表・野田数がヤバい!日本国憲法を無効化して『大日本帝国憲法』を復活請願
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/451807869.html




関連

[水道民営化] 民間への下水道運営権売却、東京都が検討
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/456056208.html
ラベル:野田数
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[内閣府調査] 中高年のひきこもりは推計61万人余り 39歳以下を上回る

[内閣府調査] 中高年のひきこもりは推計61万人余り 39歳以下を上回る

中高年のひきこもりは推計61万人余り 39歳以下を上回る
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190329/k10011865371000.html?utm_int=nsearch_contents_search-items_001
2019年3月29日 21時46分

長期間自宅に閉じこもる、いわゆる「ひきこもり」の人は、40歳から64歳までの年齢層の1.45%、推計で61万人余りに上ることが、内閣府の調査で明らかになりました。これは4年前の調査で推計された39歳以下の「ひきこもり」の人数より多くなっていて、対策が急がれます。

内閣府は「ひきこもり」の実態を把握するために、若者を対象に調査してきましたが、長期化する人が増えていることから、去年12月、40歳から64歳を対象とする初めての調査を行い、全国の男女5000人のうち3248人から回答を得ました。

調査で、「自室からほとんど出ない」や「趣味の用事の時だけ外出する」などの状態が半年以上続いている人を広い意味での「ひきこもり」と定義した結果、これにあたる人の割合は1.45%となりました。

これにより、40歳から64歳で「ひきこもり」の人は、推計で61万3000人に上り、4年前に15歳から39歳を対象にした調査で推計した54万1000人より多くなりました。

男女別では男性が4分の3以上を占めたほか、ひきこもりの期間が「5年以上」と答えた人は半数を超えていて、中には「30年以上」と答えた人もいて、対策が急がれます。


中高年のひきこもりは推計61万人余り 39歳以下を上回る

2019年3月29日 21時46分

長期間自宅に閉じこもる、いわゆる「ひきこもり」の人は、40歳から64歳までの年齢層の1.45%、推計で61万人余りに上ることが、内閣府の調査で明らかになりました。これは4年前の調査で推計された39歳以下の「ひきこもり」の人数より多くなっていて、対策が急がれます。

内閣府は「ひきこもり」の実態を把握するために、若者を対象に調査してきましたが、長期化する人が増えていることから、去年12月、40歳から64歳を対象とする初めての調査を行い、全国の男女5000人のうち3248人から回答を得ました。

調査で、「自室からほとんど出ない」や「趣味の用事の時だけ外出する」などの状態が半年以上続いている人を広い意味での「ひきこもり」と定義した結果、これにあたる人の割合は1.45%となりました。

これにより、40歳から64歳で「ひきこもり」の人は、推計で61万3000人に上り、4年前に15歳から39歳を対象にした調査で推計した54万1000人より多くなりました。

男女別では男性が4分の3以上を占めたほか、ひきこもりの期間が「5年以上」と答えた人は半数を超えていて、中には「30年以上」と答えた人もいて、対策が急がれます。

内閣府は「『ひきこもり』は若者だけでなく、中高年でも想像以上に多いことがわかった。支援対象を拡大するなど、効果的な施策を打ち出していきたい」としています。

53歳男性 身の回りの世話は90歳近い母が…


中高年のひきこもりは推計61万人余り 39歳以下を上回る

2019年3月29日 21時46分

長期間自宅に閉じこもる、いわゆる「ひきこもり」の人は、40歳から64歳までの年齢層の1.45%、推計で61万人余りに上ることが、内閣府の調査で明らかになりました。これは4年前の調査で推計された39歳以下の「ひきこもり」の人数より多くなっていて、対策が急がれます。

内閣府は「ひきこもり」の実態を把握するために、若者を対象に調査してきましたが、長期化する人が増えていることから、去年12月、40歳から64歳を対象とする初めての調査を行い、全国の男女5000人のうち3248人から回答を得ました。

調査で、「自室からほとんど出ない」や「趣味の用事の時だけ外出する」などの状態が半年以上続いている人を広い意味での「ひきこもり」と定義した結果、これにあたる人の割合は1.45%となりました。

これにより、40歳から64歳で「ひきこもり」の人は、推計で61万3000人に上り、4年前に15歳から39歳を対象にした調査で推計した54万1000人より多くなりました。

男女別では男性が4分の3以上を占めたほか、ひきこもりの期間が「5年以上」と答えた人は半数を超えていて、中には「30年以上」と答えた人もいて、対策が急がれます。

内閣府は「『ひきこもり』は若者だけでなく、中高年でも想像以上に多いことがわかった。支援対象を拡大するなど、効果的な施策を打ち出していきたい」としています。
53歳男性 身の回りの世話は90歳近い母が…
「90歳近い母親に今でも身の回りの世話をしてもらっています。親が死んだら生きていてもつらいだけ、自分もすぐ死んでもいいってずっと思ってきました」。

東京・品川区に住む山瀬健治さん(53)は、大学を中退したころから現在に至るまで、およそ30年間、断続的にひきこもりを繰り返してきました。

20代からIT企業などいくつかの会社に勤めましたが、仕事がうまくいかずにつらくなって辞めてはひきこもり、また働いては辞めるということを繰り返してきたといいます。

ひきこもっていた期間は合わせて10年以上になります。父親は9年前に亡くなり、現在は87歳になる母親と自宅で暮らしています。

発達障害があり片付けなどが苦手で、食事や洗濯、買い物など身の回りのことは母親に頼っていると言います。

生活費は、母親が持っている不動産の収入や蓄えなどでやりくりしています。現在、障害のある人の就職支援などを行う「就労移行支援事業所」に通い、サポートを受けながら仕事を再開したいと望んでいますが、見通しは立っていません。

山瀬さんは「社会から長い間孤立して仕事も長続きしないだけでなく、高齢の母親に身の回りの世話までさせて申し訳ないと感じています。幸い親はまだ元気ですが、もし介護が必要な状態になっても、世話をしたり、亡くなったときにいろいろな手続きをしたりということは、おそらく自分では何もできないと思います。今後のことを考えると不安やプレッシャーを感じます」と話していました。

介護の現場では…

東京町田市の地域包括支援センターで、介護に関する相談員を務めているケアマネージャーの安達聡子さんは高齢の親に対する支援のなかで、中高年の子どもがひきこもっている事例が数多く見つかると指摘します。

中には民生委員から90代の女性の様子がおかしいという連絡を受けて、訪問したところ、女性の認知症が進行していて、50代ぐらいの無職の息子が同居していた事例などがあったということです。

こうしたケースでは、親の年金だけを頼りに生活しているため、経済的に困窮していたり、子どもが自分や親に対する支援を拒否したりする場合も多く、対応が難しいといいます。

安達さんは「親が元気なうちはいいですが、認知症が進んだり、亡くなってしまった場合、子どもは生活することが難しくなってしまいます。こうしたケースは想像以上に多く、深刻な状況になっています。自分たちも何とか手を差し伸べようと、いろいろな支援制度を紹介したり、ほかの行政機関などに相談したりしていますが、本来業務だけでも手いっぱいで、十分な支援が届いていないのが現状です」と話していました。

高年齢化と長期化が問題

今回の内閣府の調査で改めて明らかになったのは、ひきこもりの「高齢化」と「長期化」の問題です。

「ひきこもり」をめぐっては、これまでは主に「若者がいじめや不登校などを理由に部屋に閉じこもる」問題と捉えられてきましたが、専門家や当事者などからは中高年のひきこもりが多数いるという指摘が以前からあり、今回、国による初めての全国的な調査で「高年齢化」が実際に裏付けられた形です。

今回の調査では、ひきこもりの期間は「3年から5年」が最も多かった一方で、「5年以上」と答えた人が半数を超え、中には「30年以上」と答えた人もいるなど「長期化」の傾向もみて取れます。

このような「高年齢化」と「長期化」を象徴するのが、80代の親が、50代のひきこもりの子どもの生活を支える、「8050問題」と呼ばれる問題です。

ひきこもりが長期化すると、子どもが高齢になる一方で、さらに高齢の親が働けなくなったり、年金などわずかな収入しかなくなったりすることで、家庭が生活に困窮して社会から孤立してしまう問題です。こうした家族は、なかなかみずから声を上げづらく、親子が共倒れになることでようやく知られることもあります。

去年1月には、札幌市のアパートで、82歳の母親とひきこもりの状態にあった52歳の娘の遺体が発見されました。助けを周囲に求められず、先に亡くなった母親のそばで娘は亡くなるまで生活していたといいます。

一方で、高齢の親への支援をきっかけに、同居する子どものひきこもりが明らかになる事例も相次いでいます。

ひきこもりの家族などで作る「KHJ全国ひきこもり家族会連合会」が、高齢者の介護の相談や支援を行っている全国の「地域包括支援センター」を対象に去年の末行った調査では、有効な回答のあった260余りのセンターのうち、6割近くが、相談を受けた高齢者の家庭に、ふだんは家にいてほとんど外出しない状態が半年以上続くひきこもりの子どもがいるケースがあったと回答しました。

中には、ともに認知症の70代の両親と同居していた50代の未婚の娘がひきこもっていた事例などがありました。

一方で、ひきこもりの子どもと面談できなかったり、親の支援が必要なくなったあと関係が途絶えるケースもあり、複数の行政機関や団体が連携して支援に当たる必要性が指摘されています。

調査を取りまとめた愛知教育大学の川北稔准教授は「地域包括支援センターはひきこもり支援の専門ではないので、気がついたからといってすぐに動くことが難しい面はあるが、ほかの機関とも連携しながら、問題が浅いうちにその家庭とつながりをつくって支援や見守りに生かしていくことが大切だ」と話しています。

専門家「多様な支援が必要」

ひきこもりの問題に詳しい愛知教育大学の川北稔准教授は「今の40代の人たちは第2次ベビーブームの時期と重なっていて、人数自体が多く、ある意味では予測された結果と言える。ひきこもりの人は若い人だけでなくどの年齢にもいるということが今回の調査ではっきりと裏付けられた」と話しています。

その要因については「今の40代を中心にした人たちは就職氷河期を経験した世代で、不本意な就職をして不安定な雇用状態のままで過ごしてきた人も多く、社会的に孤立するきっかけを多く持っている。また、ひきこもるきっかけは、学校や就職だけではなく何十年も働いてきた中で、途中でつまづいてしまったり、親の介護のために仕事を辞めてしまった人などいろいろなタイプが含まれている」と指摘します。

そのうえで、必要な支援について「これまで行政などの支援は若い人に絞られていたが、対象を年齢で限定せずに生活に困っている人全般の相談窓口を設けたり、就労の支援だけではなく、孤立している人の居場所をつくるといった多様な支援活動が必要になってくる」と話していました。




長期間自宅に閉じこもる、所謂、「ひきこもり」の人は、40歳から64歳までの年齢層の1.45%、推計で61万人余りに上ることが、内閣府の調査で明らかになった。
これは4年前の調査で推計された39歳以下の「ひきこもり」の人数より多くなっていて、対策が急がれる。
中高年のひきこもりの人は親が亡くなったら、どうやって生きて行くのだろう。
親の年金だけでは、生きて行くのが大変だと思います。
私も主人が亡くなって、この先、生きて行けるか自信がないが、頑張らないといけない。
一緒に生活している次男がひきこもりではないので、今のところ、死んでない。
ラベル:内閣府
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2019年03月28日

除草剤ラウンドアップで悪性リンパ腫に、モンサントに88億円支払い命令 米連邦地裁

除草剤ラウンドアップで悪性リンパ腫に、モンサントに88億円支払い命令 米連邦地裁

除草剤で悪性リンパ腫に、モンサントに88億円支払い命令 米連邦地裁
https://www.afpbb.com/articles/-/3217982?cx_part=latest
2019年3月28日 12:26 発信地:サンフランシスコ/米国 [ 米国 北米 ]

【3月28日 AFP】(更新)米農薬大手モンサント(Monsanto)の除草剤「ラウンドアップ(Roundup)」を長年使用していたせいで喉に悪性リンパ腫を患ったとして、米カリフォルニア州の男性が同社を訴えていた裁判で、同州サンフランシスコの連邦地裁の陪審は27日、モンサント側に総額約8000万ドル(約88億円)を支払うよう命じる評決を下した。

 陪審は、ラウンドアップの危険性を警告するという「相応の注意を怠った過失」がモンサント側にあったと認定。また、製品デザインに欠陥があり、潜在的な危険性に関する警告が不十分だったと判断し、懲罰的損害賠償7500万ドル(約82億7000万円)、損害賠償506万ドル(約5億5800万円)、医療費20万ドル(約2200万円)の支払いをモンサントに命じた。

 陪審は先に、原告エドウィン・ハードマン(Edwin Hardeman)さん(70)が非ホジキンリンパ腫を発症したのは、四半世紀にわたってラウンドアップにさらされたのが「事実上の要因」との評決を下していた。

 ハードマンさんの弁護団は、「モンサントがラウンドアップの発がん性の有無を気にもかけず、むしろ世論操作や懸念を指摘する人々の評判を損ねることに重点を置いてきたことは、その行動から明らかだ」と声明で指摘。「ラウンドアップの安全性やモンサントの行動を法廷で擁護しようという従業員が、今までも今も一人としていないという事実が、これを雄弁に物語っている」と述べた。

モンサントを昨年買収したドイツ製薬大手バイエル(Bayer)にとっては、大きな敗北といえる。

 今回の訴訟をめぐり株価が急落しているバイエルは、「陪審の判断には失望したが、40年に及ぶ広範な科学と世界中の規制当局の下した結論の重みを変える評決ではない。これらはグリホサートを有効成分とするわが社の除草剤の安全性を支持し、発がん性はないとしている」との声明を発表。ハードマンさんの苦しみには同情を表明しつつ、控訴する方針を明らかにした。 

 ラウンドアップをめぐる訴訟は、米国内だけでも1万1200件以上起こされている。

 モンサント側は、ラウンドアップの発がん性を一貫して否定。世界保健機関(WHO)本部直轄の研究所「国際がん研究機関(IARC)」が2015年にラウンドアップの主成分グリホサートを「ヒトに対しておそらく発がん性がある」と分類したことにも、異議を唱えている。(c)AFP/Julie CHARPENTRAT


Round Up・フランス.PNG



米農薬大手モンサントの除草剤「ラウンドアップ」を長年使用していたせいで喉に悪性リンパ腫を患ったとして、米カリフォルニア州の男性が同社を訴えていた裁判。
同州サンフランシスコの連邦地裁の陪審は27日、モンサント側に総額約8000万ドル(約88億円)を支払うよう命じる評決を下した。
陪審は、ラウンドアップの危険性を警告するという「相応の注意を怠った過失」がモンサント側にあったと認定。
枯葉剤ですものね。
モンサントが負ける。




参考

3月21日、独バイエルのモンサント買収、EUの欧州委が承認
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/458378170.html




関連

モンサントの除草剤ラウンドアップ、フランスで即日販売禁止に
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/463723788.html

モンサント、除草剤「ラウンドアップ」の擁護に科学者動員
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/452511351.html

カリフォルニア州、モンサント除草剤「ラウンドアップ」を発がん性認定へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/452083805.html
posted by hazuki at 22:39| Comment(0) | 米国 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

LGBT法案骨子を自民委が了承 参院選にらみ多様性尊重アピール

LGBT法案骨子を自民委が了承 参院選にらみ多様性尊重アピール
https://this.kiji.is/483843555615458401?c=39546741839462401
2019/3/28 12:41 3/28 16:44updated

自民党の性的指向・性自認に関する特命委員会(古屋圭司委員長)は28日、党本部で会合を開き、性的少数者(LGBT)への理解拡大を図る法案の骨子を示し、了承された。党内手続きを進め議員立法での今国会提出を目指す。参院選をにらみ、多様性を尊重する党の姿勢をアピールしたい考えだ。

 古屋氏は会合後、記者団に「まずは理解増進が重要だ。選挙の年なので、党の考え方をはっきり示す必要がある」と述べた。ただ党内には伝統的家族観を重んじる議員を中心に抵抗感も根強い。

 法案骨子は、性的指向・性同一性の多様性に寛容な社会の実現に資することが目的と明記している。


古屋圭司.PNG



自民党の性的指向・性自認に関する特命委員会(古屋圭司委員長)は28日、党本部で会合を開き、性的少数者(LGBT)への理解拡大を図る法案の骨子を示し、了承された。
党内手続きを進め議員立法での今国会提出を目指す。
選挙対策ですか。
立憲民主党などの野党がLGBT法案と言うかと思ったら、自民党もですか。
与野党グルですね。
ラベル:古屋圭司
posted by hazuki at 22:07| Comment(0) | 自民党 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

スーパーシティ法案、提出遅れ 憲法抵触の懸念

スーパーシティ法案、提出遅れ 憲法抵触の懸念

スーパーシティ法案、提出遅れ=憲法抵触の懸念
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019032601153&g=pol
2019年03月26日19時33分

人工知能(AI)など先端技術を都市づくりに活用する「スーパーシティ」関連法案の国会提出が遅れている。法案を事前審査する内閣法制局が合憲性について懸念を示しているためで、与党からは「今国会成立は難しい」(自民党幹部)との見方が出始めている。
 法案を所管する片山さつき地方創生担当相は26日の記者会見で、「今国会提出に向けて政府内で鋭意検討している」と述べ、4月中の提出を目指す考えを強調した。
 同法案は、車の自動走行や遠隔教育・医療などの実施に向け、地方自治体が首相の認定を受ければ、条例制定により国の規制を緩和できる仕組みを創設するのが柱。だが、内閣法制局は「法律の範囲内で条例を制定することができるとする憲法の規定と食い違う恐れがある」と指摘した。




人工知能(AI)など先端技術を都市づくりに活用する「スーパーシティ」関連法案の国会提出が遅れている。
法案を事前審査する内閣法制局が合憲性について懸念を示している為で、与党からは「今国会成立は難しい」(自民党幹部)との見方が出始めている。
法案を所管する片山さつき地方創生担当相は26日の記者会見で、「今国会提出に向けて政府内で鋭意検討している」と述べ、4月中の提出を目指す考えを強調した。
2月14日に開催された特区諮問会議で、加計学園問題で有名になった国家戦略特区に加え、新たに「スーパーシティ特区」という制度を創設することが決定した。

「スーパーシティ」構想の実現に向けた今後の取組について(案)
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kokusentoc/dai38/shiryou2_1.pdf

スーパーシティ特区とも関連して来る法案の提出があるかも知れません。




参考

「スーパーシティ」法案 今の国会での成立 危ぶむ声も
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/464762161.html
ラベル:片山さつき
posted by hazuki at 00:04| Comment(0) | 自民党 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2019年03月27日

[地方創生] 中枢中核都市の機能強化支援へ 企業の成長など4分野

[地方創生] 中枢中核都市の機能強化支援へ 企業の成長など4分野

中枢中核都市の機能強化支援へ 企業の成長など4分野
https://this.kiji.is/483115385897223265?c=39546741839462401
2019/3/26 12:27 3/26 12:29updated

片山さつき地方創生担当相は26日の記者会見で、地域経済や住民生活の拠点となる全国82の「中枢中核都市」について「地域の中核企業の成長促進」などの4分野で支援していく方針を明らかにした。今後、モデル都市を各分野で数カ所ずつ選定する方針。

 中枢中核都市は、政府が進める地方創生の目玉として昨年12月改定の「まち・ひと・しごと創生総合戦略」に盛り込まれた。政令指定都市や県庁所在地など全国82市が対象で、市側は希望する分野で機能強化を進める計画を作成。国は認定の上、財政、人材両面で支援する。




片山さつき地方創生担当相は26日、地域経済や住民生活の拠点となる全国82の「中枢中核都市」について「地域の中核企業の成長促進」などの4分野で支援していく方針を明らかにした。
今後、モデル都市を各分野で数カ所ずつ選定する方針。

まち・ひと・しごと創生「長期ビジョン」「総合戦略」「基本方針」
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/sousei/mahishi_index.html

「まち・ひと・しごと創生総合戦略改訂」について

「まち・ひと・しごと創生総合戦略2018 改訂版」の閣議決定

平成26年末に策定された「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の改訂が、平成30年12月21日に閣議決定されました。これは、引き続き地方公共団体と一体となって、地方創生の深化に取り組むため、「総合戦略」に掲げられた基本目標や重要業績評価指標(KPI)達成に向けた進捗状況を検証するとともに、政策パッケージ・個別施策について情勢の推移により必要な見直しを行ったものです。




参考資料

まち・ひと・しごと創生総合戦略 (2018改訂版) 全体像
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/sousei/info/pdf/h30-12-21-sougousenryaku2018zentaizou.pdf
ラベル:片山さつき
posted by hazuki at 21:46| Comment(0) | 自民党 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

[特定複合観光施設区域整備法の一部の施行期日を定める政令] [特定複合観光施設区域整備法施行令] 3月26日、IR法施行令を閣議決定

[特定複合観光施設区域整備法の一部の施行期日を定める政令] [特定複合観光施設区域整備法施行令] 3月26日、IR法施行令を閣議決定

政府、IR法施行令を閣議決定 巨大ホテル、会議場を併設
https://this.kiji.is/483061903591441505?c=39546741839462401
2019/3/26 09:14 3/26 14:01updated

政府は26日、カジノを含む統合型リゾート施設(IR)の要件を定めたIR整備法施行令を閣議決定した。IR内に客室総面積が10万平方メートル以上の巨大なホテルと国際会議場、展示場を併設することを必須条件とした。国内では異例の大規模施設となり、誘致を目指す自治体は、大型投資が可能な事業者との連携が不可欠となる。

 ホテル規模は、過去10年間に整備された海外のIRを参考に設定した。日本のホテルでは前例のない規模という。

 会議場・展示場は収容人数や面積の異なる三つの基準を設定し、いずれかを満たす必要があるとした。



平成31年3月26日(火)定例閣議案件
https://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2019/kakugi-2019032601.html

特定複合観光施設区域整備法の一部の施行期日を定める政令(決定)

(特定複合観光施設区域整備推進本部・国土交通省)

特定複合観光施設区域整備法施行令(決定)

(特定複合観光施設区域整備推進本部・内閣府本府・財務・国土交通省)


安倍晋三・IR政令.PNG



政府は26日、カジノを含む統合型リゾート施設(IR)の要件を定めたIR整備法施行令を閣議決定した。
IR内に客室総面積が10万平方メートル以上の巨大なホテルと国際会議場、展示場を併設することを必須条件とした。

平成31年3月26日 特定複合観光施設区域整備推進本部
https://www.kantei.go.jp/jp/98_abe/actions/201903/26ir.html

平成31年3月26日、安倍総理は、総理大臣官邸で第4回特定複合観光施設区域整備推進本部を開催しました。
会議では、特定複合観光施設区域整備法施行令案等について議論が行われました。
日本にカジノなど必要ない。
カジノに対して、どのような対策を取ろうとも、ギャンブル依存は増え、多大な社会的な負の費用も確実に発生する。
ギャンブルであるカジノに反対します。
カジノ法を廃案にすべき。
パチンコで北朝鮮が儲かるように、カジノでイスラエルが儲かる。
安倍政権は、何処まで、日本を壊せば気が済むのか?




参考資料

特定複合観光施設区域整備推進本部
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/ir_promotion/index.html



韓国のパラダイスシティは日本流カジノの試金石 セガサミーが取り組む統合型リゾート事業


平沢勝栄チャンネル2014年9月-4 カジノ法案(IR法案)について


カジノの町はいま09' 〜韓国江原ランド〜




参考

カジノ管理委員会、来夏発足 2019年度概算で95人要求
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/461394103.html

[カジノ法] 7月20日、参院本会議で成立、衆院本会議で内閣不信任否決 野党「災害より賭け事」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/460624555.html
ラベル:IR整備法
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2019年03月25日

[ゲノム編集] 厚生労働省の食品衛生審議会遺伝子組換え食品等調査会にて、わずか4回の審議で2018年12月に報告書をまとめた

[ゲノム編集] 厚生労働省の食品衛生審議会遺伝子組換え食品等調査会にて、わずか4回の審議で2018年12月に報告書をまとめた

安倍政権、ゲノム編集食品の流通容認へ…安全審査も表示義務も不要、安全への懸念相次ぐ
https://biz-journal.jp/2019/03/post_26999.html
https://biz-journal.jp/2019/03/post_26999_2.html

2019.03.10

(引用)

わずか4回の審議

 しかし、ゲノム編集食品は過去に国内流通したことがなく、食品衛生法上の位置付けや表示の問題などがあり、表示を義務付けている遺伝子組み換え食品と同じ扱いをするかどうかを決めなければ、国内流通はできない。そこで政府は、「法制度上の取扱いを合理的に整理する必要がある」とゲノム編集食品受け入れのための法整備を求めたのである。

 これを受けて早速、厚生労働省は昨年9月から食品衛生審議会遺伝子組換え食品等調査会で、ゲノム編集技術を利用して得られた食品等の食品衛生上の取扱いについて審議を開始し、わずか4回の審議で同12月に報告書をまとめた。そのなかで、「何らかの悪影響が発生する可能性は十分に考慮する必要がある」としながらも「遺伝子組換え食品とは異なる扱いとすると整理することは妥当」「法的な義務化は必要としないが、開発者等から必要な情報の届け出」を求めると結論付けた。

 要するに、遺伝子組み換え食品のような安全審査は必要なく、法的な義務のない情報の届け出さえすればいいというものである。当然、表示義務もない。
 
 これに対して消費者団体や学界、マスコミから次々と懸念が表明されている。


(引用終わり)

バイオ戦略検討WG.PNG
厚生労働省部会・ゲノム編集.PNG



厚生労働省の専門部会は3月18日、ゲノム編集技術で品種改良した農水産物の多くに厳格な安全性の審査を求めず、国へ届け出れば販売してよいとする報告書をまとめた。
厚生労働省は昨年9月から食品衛生審議会遺伝子組換え食品等調査会で、ゲノム編集技術を利用して得られた食品等の食品衛生上の取扱いについて審議を開始し、わずか4回の審議で同12月に報告書をまとめた。

薬事・食品衛生審議会 (食品衛生分科会新開発食品調査部会遺伝子組換え食品等調査会)
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-yakuji_148834.html

薬事・食品衛生審議会 食品衛生分科会 新開発食品調査部会 遺伝子組換え食品等調査会 報告書
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000203059_00007.html

報告書
https://www.mhlw.go.jp/content/11121000/000459131.pdf

「ゲノム編集技術を利用して得られた食品等の食品衛生上の取扱いについて」PDFの資料として、まとめられている。

「このような中、平成30年6月に閣議決定された「統合イノベーション戦略」においては、ゲノム編集技術の利用により得られた農産物や水産物等の食品衛生法上の取扱いについて、平成30年度中を目途に明確化することが求められている。」とある。
総合イノベーション戦略が2018年6月に閣議決定された。
平成30年度中を目途に明確化することが求められているのですから、半年で明確化しろという意味です。
急いで報告書があげられた訳です。

内閣府のバイオ戦略検討ワーキンググループで議論されていたが、第1回(平成29年12月27日)、第2回(平成30年1月18日)、第3回(平成30年2月28日)、第4回(平成30年4月26日)となっている。
2018年6月13日に報告書をまとめている。

バイオ戦略検討ワーキングループ 検討の中間とりまとめ
https://www8.cao.go.jp/cstp/tyousakai/bio/bio_chukan.pdf

「ゲノム編集」食品、表示義務化へ 政府が検討
https://www.sankei.com/life/news/190323/lif1903230026-n1.html

「生物の遺伝子を狙い通りに効率よく改変できる「ゲノム編集」技術を使った食品に、同技術を使ったとする表示の義務を政府が検討していることが23日、分かった。」と3月23日、産経新聞が報じた。
ゲノム編集食品に関しては、注視する必要があります。




参考

[ゲノム編集] ゲノム編集食品、夏にも 届け出制の実効性疑問も
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/464682517.html
posted by hazuki at 23:05| Comment(0) | 政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

安倍首相、一帯一路への協力に4条件 「全面賛成ではない」

安倍首相、一帯一路への協力に4条件 「全面賛成ではない」

首相、一帯一路への協力に4条件 「全面賛成ではない」
https://this.kiji.is/482814802814846049?c=39546741839462401
2019/3/25 17:42

安倍晋三首相は25日の参院予算委員会で、中国の巨大経済圏構想「一帯一路」への協力の在り方に関し、一帯一路のルート上に位置する対象国への適正融資など四つの条件を満たす必要があるとの認識を表明した。「(4条件を)取り入れているのであれば、協力していこうということだ。全面的に賛成ではない」と述べた。

 4条件として、適正融資による対象国の財政健全性のほか、プロジェクトの開放性、透明性、経済性を列挙した。

 一帯一路では、中国の過剰融資が国際的に問題視されている。首相はこの点を踏まえ「経済力以上に貸し込むと、その国の経済の健全性が失われてしまう」と指摘した。


安倍晋三・参院予算委3月25日.PNG



3月25日、参院予算委員会。
安倍首相は中国の巨大経済圏構想「一帯一路」への協力の在り方に関し、一帯一路のルート上に位置する対象国への適正融資など四つの条件を満たす必要があるとの認識を表明した。
4条件として、適正融資による対象国の財政健全性のほか、プロジェクトの開放性、透明性、経済性を列挙した。
中国が条件を満たすのが難しいかも知れない。
安倍首相は中国との関係があるので、一帯一路に反対という訳ではない。
ラベル:安倍晋三
posted by hazuki at 21:53| Comment(0) | 自民党 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

3月23日、四十九日に位牌が届き、主人のカセットテープを聴いていた

3月23日、四十九日に位牌が届き、主人のカセットテープを聴いていた

カセットテープ.JPG



3月23日(土)が主人の四十九日だった。
3月13日(水)に注文した位牌が届いた。
納骨は2月16日(土)に済ませたのだが、位牌は作ってなかった。
四十九日に位牌の供養が出来なかったので、一周忌にやろうと思う。
写真は主人が残したカセットテープの一部。
音楽のカセットテープです。
松任谷由実の「DA DI DA」、井上陽水のライヴ、吉田拓郎、さだまさし、「ヒーロー」が収録されている甲斐バンドのカセットテープ。
オリビア・ニュートン・ジョン、中森明菜、オフコースなど。
正直言って、邦楽では吉田拓郎は苦手だし、洋楽ではオリビア・ニュートン・ジョンは苦手だが、捨てずに残すことにした。
でも、この中から要らないカセットテープを捨てろということになったら、オリビア・ニュートン・ジョンを先ず、捨てる。
次に吉田拓郎を捨てるかな。
オフコースは「OVER」と「I Love You」とアルバムのタイトルが分からないカセットテープが2本。
部屋を片付けていたら、捨てられないカセットテープが出て来たという訳です。




参考

主人が肝臓がんで亡くなり1ヶ月が過ぎ、部屋を片付けています
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/464562613.html

[医療] ゼプリオンの注射が75mgから100gに増えた(主人が亡くなったので滅茶苦茶に忙しい)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/464069496.html

[告知] 喪中につき暫くブログの更新をお休みします
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/463982255.html

[医療] 肝臓がんの主人、手術出来ず
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/463723293.html




参考

[告知] 父が亡くなりました(79歳)。 持病の統合失調症の病状も安定しないので、ブログ更新は控えめにします。
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/459879601.html

内服薬はリボトリール錠0.5mg×2錠に減薬! 4週間分の注射はゼプリオン!
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/455741809.html

内服薬はリボトリール錠0.5mg×4錠だけに! インヴェガ錠3mg×1錠が注射に代わったがゼプリオンか?
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/455553374.html

[インヴェガ錠3mg×1錠、リボトリール錠0.5mg×4錠、ポララミン錠2mg×3錠] 精神安定剤を約1週間、内服
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/455530446.html

統合失調症薬「ゼプリオン」で85人死亡…全患者の調査を要望
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/439320790.html

死亡者続出の統合失調症薬、投与量の制限を指示
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/394922821.html

統合失調症薬「ゼプリオン」で17人死亡例
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/394214141.html
posted by hazuki at 21:04| Comment(0) | ノンセクション | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

桜田義孝五輪相「安倍政権で改憲を」 9条に自衛隊明記主張 緊急事態条項の新設も訴える

桜田義孝五輪相「安倍政権で改憲を」 9条に自衛隊明記主張 緊急事態条項の新設も訴える

桜田五輪相「安倍政権で改憲を」 9条に自衛隊明記主張
https://this.kiji.is/482484225933689953?c=39546741839462401
2019/3/24 19:36

桜田義孝五輪相は24日、千葉県柏市での集会で、安倍晋三首相の下で憲法改正を実現すべきだと主張した。「安定した政権を存続させ、何とか安倍内閣の下で憲法改正をしたい。せめて9条への自衛隊明記だけは実施したい」と述べた。自民党改憲4項目に盛り込まれた大規模災害に対応する緊急事態条項の新設も訴えた。

 関係者によると、集会は改憲への機運を高めたい自民党本部の要請で開催され、桜田氏は地元の衆院小選挙区支部長として主催団体の共同発起人に名を連ねた。

 集会で桜田氏は「憲法改正を今、安倍内閣の時にやらなくては、やれる時はない。やはり熱心な首相でなければ難しい」と強調した。


桜田義孝.PNG



桜田五輪相は24日、千葉県柏市での集会で、安倍首相の下で憲法改正を実現すべきだと主張した。
「9条への自衛隊明記だけは実施したい」と述べた。
自民党改憲4項目に盛り込まれた大規模災害に対応する緊急事態条項の新設も訴えた。
桜田義孝はボケているかと思ったら、安倍政権での改憲を主張している。
緊急事態条項は「ナチスの全権委任法」に当たる。
麻生副総理の「ナチスの手法に学べ」という発言は、まさにナチスがワイマール憲法の第48条(大統領緊急令規定)の国家緊急権でワイマール憲法を無効化したことに学ぶべきということだと言えます。
国民を守り抜くのと安倍首相に全権を委任するのとでは話が違う。
安倍首相が緊急事態条項を創設したいのは、大災害の為ではなく有事を想定している。
安倍首相に全権委任出来ますか?
憲法改正したばかりのトルコのような国になる。
憲法改正には慎重になるべきです。
安倍政権はじめ解釈で文言をいくらでも捻じ曲げてしまう輩が権力を持っている間は、緊急事態条項の設置は政治家のモラルが向上するまで、棚上げが一番良いかも知れません。
緊急事態条項は、これはかつて「日本版FEMA(フィーマ)」とも言われていたもので、米国の緊急事態管理庁(FEMA)をそっくり真似したものと言われている。
これは、天災やテロが起こった際などに、法律や憲法の規定を無効化させた上で、総理大臣に全ての権限を集中させるという内容のもので、その条文も曖昧な上に、総理が緊急事態を宣言することで完全なる独裁状態を作り出す恐れのある、非常に危険度の高いもの。
国民民主党では原口一博が民主党政権時代、総務相を務めた時に、「いずれにせよ、危機管理って、今の時代に合った危機管理体制ということをですね、私たちは日本版FEMAということをマニフェストでお約束をしているわけですから、そこに向かう検討を進めていきたいと、こう思っています。」と記者会見で答えている。
実際に大災害が起こったのは、民主党政権の時です。
オバマからトランプに米大統領が変わりましたが、オバマを操っていたのは、5月27日に他界した「ブレジンスキー」でした。
米国に於けるFEMAの創立者ズビグニュー・ブレジンスキー。
「100万人コントロールするより、100万人殺す方が容易」と言った気違い(基地外)でした。
世界統一政府(New World Order=NWO)樹立に向けてのことだと理解しなければなりません。
「2030アジェンダ」を国連が採択した。
これは、NWOあるいは世界統一政府の全体主義体制を敷く為のものです。
NWO アジェンダ2030」で検索すると良いでしょう。
個人情報保護法→マイナンバー→秘密保護法→集団的自衛権→共謀罪→FEMA(強制収容所)と続くのです。
小林節教授が「憲法改正の真実」という著書で語っていたそうですが、「原則と例外を同列に並べてはいけない。緊急事態条項は憲法でなく法律で定めるべきだ。」「それだけ気合があるなら法律で十分動けるはずだ。」と。
また、リテラで、「災害対策を本当に真面目に考えるなら、災害対策基本法等を改正して、国の権限を制限して、それぞれの基礎自治体、市区町村に全権を与えることなんです。」とも語っている。
緊急事態条項は憲法ではなく法律で定めるべきです。
災害対策基本法等を改正すれば済む話です。
災害をだしにして憲法を変えてはいけない。
小池百合子は日本版FEMAの創設に向けて、動き始めたと思われる。
ナチスに学べの麻生太郎がいる安倍政権を野放しにしたら本当に危険です。
早く倒さなければなりません。
先ずは憲法改正発議を反対の声で思い留まらせることです。
失敗すると分かれば発議しない。
反対の声で発議を断念させよう。
#ヤバすきる緊急事態条項




日本再起・安倍晋三.PNG
安倍晋三6つの全力.PNG
小池百合子とジョージ・ソロス.PNG
小池百合子ツイート・オバマ政権のFEMA長官グレイグ・ヒューゲート.PNG
クレイグ・ヒューゲート と小池百合子が会談.PNG
クレイグ・ヒューゲート と小池百合子.PNG
FEMAのロゴ.PNG
Craig Fugate.PNG


"FEMA(フィーマ)"は 米国における 連邦緊急事態管理庁である。
非常事態(戒厳令下)においては、議会機能は6ヶ月間停止し
FEMAには 大統領を超える権限が与えられる。
 
"FEMA(フィーマ)"は一連の行政命令によって創設された。
大統領行政命令は、それが憲法に適合するかどうかにかかわらず、連邦政府登録に公布するだけで法律となる。
議会は無視される。
 
命令第12148は、民間防衛の計画と資金に関して
国防省と協同するためにFEMAを創設した。
緊急時の「ツアー」(指揮官)が任命された。
 
命令第12656は、緊急時の権力を検討する主要機関として
国家安全保障会議を任命した。
これは、市民に対する情報と監視を強化し、国内の移動の自由を制限することを政府に許す。
また市民の大きな団体を隔離する権限を政府に与える。
すべての国境を封鎖し、空港とすべての港の入国を管理するために、
"州兵を連邦管轄下に置くことができる"。


※FEMAが憲法と権利章典を停止できることに関連した行政命令
(下記)
 
命令10990 : 政府がすべての輸送手段を接収し、ハイウェイと港の管理を認める。

命令10995 : 報道機関の接収と管理を認める。
 
命令10997 : 政府の電気、ガス、石油、燃料、鉱物の接収を認める。
 
命令10998 : 政府の食料資源と農場の接収を認める。
 
命令11000 : 政府が市民を動員して政府監督下にある労働奉仕団を作ることを認める。

命令11001 : 政府がすべての健康、教育、福祉機関の接収を認める。
 
命令11002 : すべての人の国民登録を実行するために郵政公社総裁を任命する。
 
命令11003 : 政府のすべての空港と飛行機(民間機を含む)の接収を認める。
 
命令11004 : 住宅と財政に関する機関が地域社会を移転し、公的基金を使って新しく住宅を建てること、放棄される土地を選定し、国民のために新しい場所を設定することを認める。
 
命令11005 : 政府が鉄道、内陸水路、公の貯蔵施設を接収することを認める。
 
命令11051 : 緊急計画機関の責務を明示し、増大する国際的緊張と経済的または金融的危機のとき、すべての命令が施行されるよう許可を与える。
  
命令11310 : 司法省が政令にある計画を実施し、労働者の支援制度を設け、司法と立法の連絡を確立し、刑務所と矯正施設を運営し、大統領に助言と支援をする権限を認める。
 
命令11049 : 15年間にわたって発せられた21の効力ある命令を統合して、連邦の省庁に緊急準備権限を認める。
 
命令11921 : 連邦緊急準備機関に、定義していない、いかなる国家緊急時においても、次のものの生産と分配の過程に統制力を確立する計画を展開することを認める。
エネルギー源、賃金、給与、 アメリカの金融制度におけるクレジットとお金の流通。



FEMAキャンプについてCIAエージェントの告白- 重要!!!!!!!


【憲法改正】FEMAって知ってる?【自民党憲法草案】


12分でわかる憲法改正 - 緊急事態条項 -  『国民の権利没収』改憲ムービー






はぎの @hagino22
世界政府樹立に向けてのことだと理解しないといけません。個人情報保護法→マイナンバー→秘密保護法→集団的自衛権→共謀罪→FEMA(強制収容所)と続くはずです。お読み下さい→http://conspiracyofbankers.blogspot.jp/2014/07/08.html  @hazukinotaboo 共謀罪、臨時国会での整備に




重要

CIAコードネーム「POCAPON」元朝日新聞社副社長・主筆、緒方竹虎氏の押し付け憲法論
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/454017528.html




参考

自民 下村博文氏 「改憲は9条より教育などの発議優先も」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/463967768.html

自民、改憲案で与党協議見送りへ 国会に単独提示、9条改正、緊急事態条項など
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/462029455.html

自民、改憲4項目(9条、教育充実、緊急事態条項、参院合区解消)の提示先送り 第196回国会は断念
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/460709487.html

[自民党改憲本部] 自民改憲案、柔軟に修正を検討 細田博之氏、改憲発議時期は「白紙」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/458730677.html

[自民党改憲本部] 9条改正案、「9条2項を維持」軸に細田博之本部長一任
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/458259565.html

自民・細田博之氏:改憲4項目の検討状況報告 緊急事態条項、改憲案示す 大規模災害時に権限集中
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/458148743.html

[自民党改憲本部] 9条改憲7案を議論 9条に自衛隊保持明記へ 「首相指揮」で文民統制確保
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/458019514.html

[自民党改憲本部]「9条改正」7案示す 2項維持の安倍首相案ベース
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/457951314.html

[自民党改憲本部] 憲法9条の改正案、条文案もとに議論 3月25日の党大会までに意見集約を急ぐ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/457250295.html

[自民党改憲本部] 改憲条文案を了承 教育充実「国に努力義務」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/457052262.html

[自民党改憲本部] 参院選「各県最低1人」 合区解消狙う
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/456928912.html

[自民党改憲本部] 9条改憲案づくり着手 所属議員から意見募集
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/456759377.html

[産経新聞] 憲法と緊急事態 任期延長だけでは足りぬ「重要なのは、緊急事態を宣言し、一時的に首相や内閣に権限を集め、法律に代わる緊急政令を出し、財政支出を行う仕組み」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/456693251.html

[自民改憲本部] 国民の私権制限求める声続出 緊急事態条項「理想は2012年の党改憲草案だ」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/456581096.html

自民改憲本部、国民の私権の制限見送りへ 緊急事態条項で
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/456538668.html

自民・柴山昌彦氏、憲法改正「9条2項温存が穏当」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/456373317.html

[参院合区解消] 参院選の合区解消、改憲にらむ自民のジレンマ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/455988992.html

[自民党] 9条改憲、両論併記(首相案と2項削除案) 年明け議論再開
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/455743154.html

自民党 憲法改正案の取りまとめ 年内見送りへ「条文化する段階には至っていない」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/455285029.html

自民改憲本部、教育「無償」明記見送りへ 財源めど立たず
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/455186716.html

「緊急事態条項」で首相の好き放題…改憲の危険性はどこにあるか
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/454953115.html

自民党、次国会に9条改憲案提示へ 改憲本部長に細田博之氏就任 緊急事態条項を含む改憲4項目について意見集約を進め原案づくりを急ぐ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/454791103.html

自民公約に首相改憲4項目(9粂、緊急事態条項の創設、参院選挙区の合区解消、教育無償化) 9条に自衛隊、条文は見送り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/453617363.html

自民改憲本部が議論再開 9条テーマ、意見集約難航も
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/453422637.html

憲法改正案 秋の臨時国会までに取りまとめへ 自民 緊急事態条項の新設を議論
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/451546096.html

9条改憲「性急すぎる」 自民全体会合で異論も 推進本部は教育無償化、緊急事態条項の新設などを議論する
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/451189121.html

9条解釈「1ミリも動かさず」 自民改憲本部長の保岡氏 9条、教育無償化、緊急事態条項などを議論し、改憲案をまとめる
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/450805753.html

自民党、改憲で9条、教育無償化、緊急事態条項など4項目議論 幹部初会合、検討本格化
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/450625079.html

[産経新聞] 憲法と緊急事態 議論の矮小化にあきれる
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/449711421.html

施行70年、転機の憲法 改正項目で各党駆け引き 緊急事態条項の新設、教育無償化
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/449566704.html

与野党、緊急事態条項で隔たり 改憲巡り討論 自民党の保岡興治氏は緊急事態条項の創設を訴え、民進党の武正公一氏は反対
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/449559990.html

日本のこころが憲法草案発表 「天皇元首」「軍保持」「緊急事態条項(日本版FEMA)」など明記
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/449416015.html

細野豪志「改憲議論に積極参加」 民進代表代行辞任で
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/449049688.html

民進・細野豪志が代表代行辞任へ 改憲巡り「考え方に違い」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/448991057.html

安倍政権が新憲法改正草案を作成へ!9条改正を外し、緊急事態条項(日本版FEMA)追加を優先!
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/448879120.html

「党内で言え」民進党の前原誠司元外相、細野豪志代表代行の憲法改正私案公表に苦言
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/448857541.html

民進党の細野豪志が憲法改正私案を公表 教育無償化や緊急事態条項
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/448856451.html

改憲、自民党改憲草案基本に議論 下村博文幹事長代行
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/448537498.html

3月23日 衆院憲法審査会、緊急事態条項創設に賛否 参考人質疑で専門家
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/448340057.html

スターウォーズにみる「緊急事態条項」の問題点、弁護士が解説「ヤバさを実感して」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/445855545.html

緊急事態条項の実態は「内閣独裁権条項」である (自民党草案の問題点を考える) 
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/445679581.html




参考(日本版FEMA)

小池百合子、日本版FEMA創設に向けて稼働か? 2017年9月23日、オバマ政権のFEMA長官を務めたクレイグ・ヒューゲートと会談!
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/453969879.html

米国は大量のFEMA(強制収容所)を作っており大量の棺桶を運んでいる! 棺桶を運ぶトラックにフリーメイソンのロゴ!
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/445670040.html

安倍首相が日本版FEMA創設って、これの本当の意味分っているの? あなたを完全な奴隷にする日本版FEMAを、いよいよ創設する!
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/445664065.html

日本版FEMA、設立見送り 現行組織改善で対応
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/416519182.html

日本版FEMA必要か 危機管理対応の組織、検討開始
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/404681745.html




関連

首相改憲提言 99条「憲法擁護義務」無視 国威発揚の具でない(山崎雅弘氏)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/450130402.html

[日本赤軍・前科者・ピースボート] 辻元清美「超党派の議員連盟「立憲フォーラム」を立ち上げます」(2013年4月)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/445688831.html
 
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2019年03月24日

桜田義孝五輪相、震災巡り事実誤認「まだ国道とか交通、東北自動車道も健全に動いていたから良かった」

桜田義孝五輪相、震災巡り事実誤認「まだ国道とか交通、東北自動車道も健全に動いていたから良かった」

桜田五輪相、震災巡り事実誤認 「国道、交通健全だった」
https://this.kiji.is/482477426797184097?c=39546741839462401
2019/3/24 18:12

桜田義孝五輪相は24日、千葉県柏市の集会で、東日本大震災の津波被害について事実誤認の発言をした。被災した沿岸部の国道や県道は各地で寸断されたのに「まだ国道とか交通、東北自動車道も健全に動いていたから良かったが、もし首都直下型地震が来たら交通渋滞で人や物資の移動が妨げられる」と述べた。

 震災当時、内陸部を通る東北道も緊急車両を除いて通行止めとなり、救援物資の輸送は困難を極めた。震災を巡っては、2017年4月に当時の今村雅弘復興相が「まだ東北で良かった」と述べ、被災者を傷つける発言だとして辞任に追い込まれた経緯がある。


桜田義孝.PNG



桜田五輪相は24日、千葉県柏市の集会で、東日本大震災の津波被害について事実誤認の発言をした。
被災した沿岸部の国道や県道は各地で寸断されたのに「国道、交通健全だった」と述べた。
桜田義孝は問題発言が多いだろう。
被災地の人が聞いたら、どう感じるでしょうか。
ラベル:桜田義孝
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訪問介護、半数ハラスメント被害 利用者から職員、初の実態調査

訪問介護、半数ハラスメント被害 利用者から職員、初の実態調査
https://this.kiji.is/482468746391913569?c=39546741839462401
2019/3/24 19:48

介護現場で働く人を対象にした厚生労働省の委託調査で、サービス利用者からセクハラや身体・精神的暴力のハラスメント被害を受けた経験がある人は、訪問介護職員の半数に上ることが24日、分かった。介護現場のハラスメント実態に関し厚労省が大規模な調査を実施したのは初めて。利用者の家族からの被害も17%の職員が経験しており、被害の深刻さが浮き彫りとなった。

 訪問介護は女性ヘルパーが1人で利用者宅を訪ねることが多く、施設に比べ密室性が高い。人手不足で待遇改善が求められる介護現場にとってハラスメント対策は急務。事業者向けマニュアルを近くまとめ、厚労省は現場への周知を図る。


訪問介護職員が経験したハラスメント被害.PNG



介護現場で働く人を対象にした厚生労働省の委託調査。
サービス利用者からセクハラや身体・精神的暴力のハラスメント被害を受けた経験がある人は、訪問介護職員の半数に上ることが24日、分かった。
利用者の家族からの被害も17%の職員が経験しており、被害の深刻さが浮き彫りとなった。
私は2月に亡くなった主人の介護をしていました。
車いすの身体障害者だったので、介護が必要でした。
精神的なハラスメントならば、私もあったと言えます。
体が不自由なので、八つ当たりをしてしまっていた主人。
病気だから仕方ないと思っていました。
訪問介護の経験はないですが、訪問介護職員は大変だと思います。
介護をする為に訪問したら、精神的にも身体的にもハラスメントを受けていたということがあるのだと思います。
ハラスメント対策が必要ですが、どうやったら減らせるかが課題です。
ラベル:厚生労働省
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2019年03月23日

ヤマザキ、菓子14万個回収 金属片混入の恐れ

ヤマザキ、菓子14万個回収 金属片混入の恐れ

ヤマザキ、菓子14万個回収=金属片混入の恐れ
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019031900862&g=soc
2019年03月19日16時35分

ヤマザキビスケット(東京)は19日、菓子「ノアール」などに金属片が混入した恐れがあり、計約14万8000個を自主回収すると発表した。これまでに健康被害の報告はないという。

対象商品は、18枚入りの「ノアール」がロット番号「C05A107〜414」「C06A107〜413」「C11A107〜415」、「ルヴァンプライム」はミニサンドチェダーチーズ味(50グラム)が「C05A107〜715」、薄焼きサンドホワイトチェダーチーズクリーム(18枚入り)が「C11A07〜14」。いずれも賞味期限は2020年1月。
 原材料を生産する宇部興産で機械が破損し、金属片が混ざったという。
 着払いでヤマザキに対象商品を送れば返金する。問い合わせ先はお客様相談室(0120)945522。


ヤマザキビスケット・自主回収.PNG



ヤマザキビスケット(東京)は19日、菓子「ノアール」などに金属片が混入した恐れがあり、計約14万8000個を自主回収すると発表した。
これまでに健康被害の報告はないという。
賞味期限が2020年1月。
「ノアール」がロット番号「C05A107〜414」「C06A107〜413」「C11A107〜415」。
私は3月18日に購入したノアールを食べるのを止めてしまったが、賞味期限が2019年12月だったので、また食べます。
自主回収の対象商品を購入してしまったら、ちょっと面倒臭いかな。
ノアールはココア味で美味しいと思います。
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女性活躍推進を強調 安倍首相、マララさんと会談

女性活躍推進を強調 安倍首相、マララさんと会談

女性活躍推進を強調 首相、マララさんと会談
https://www.fnn.jp/posts/00414739CX
2019年3月22日 金曜 午後9:07

安倍首相は、女性の教育の権利を訴えノーベル平和賞を受賞した、マララ・ユスフザイさんと、22日夜、首相官邸で会談し、女性活躍推進の国際的な流れをさらに推進していくと強調した。

安倍首相「女子教育の重要性を世界に訴えるマララさんに敬意を表したい」

マララさん「世の中は女子が学校に行った方がうまくいくのです」

会談後、ともに記者発表に臨んだ安倍首相は、6月のG20(20カ国・地域)大阪サミットで、議長国として、「女性の輝く社会の実現を重要な議題の1つとして取り上げる」と述べたうえで、「女性をめぐる課題解決のため、国際社会と知恵を絞り、協力をさらに進めていく」と強調した。

マララさんは、「G20の議長国として、安倍首相と日本が女子教育について率先して各国のリーダーに働きかけ、女子が将来の仕事に備えることへの支援を奨励してほしい」と訴えた。

マララさんは、2014年にノーベル平和賞を受賞し、現在も世界各国で子どもの教育の権利を訴える活動を続けていて、今回初めて日本を訪れ、23日から東京都内で開かれる国際女性会議「WAW!」で基調講演をすることになっている。


マララさんと安倍晋三.PNG



安倍首相は、女性の教育の権利を訴えノーベル平和賞を受賞した、マララ・ユスフザイさんと、22日夜、首相官邸で会談し、女性活躍推進の国際的な流れをさらに推進していくと強調した。
マララさん「世の中は女子が学校に行った方がうまくいくのです」
マララさんは、2014年にノーベル平和賞を受賞した。
ラベル:安倍晋三
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[障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律案] 3月19日、障害者雇用促進法改正案を閣議決定 水増し問題で行政への監督強化

[障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律案] 3月19日、障害者雇用促進法改正案を閣議決定 水増し問題で行政への監督強化

障害者雇用、改正案を閣議決定 水増し問題で行政への監督強化
https://www.saga-s.co.jp/articles/-/351155
3/19 8:50

政府は19日、障害者雇用促進法改正案を閣議決定した。行政機関に対するチェック機能強化が柱で、障害者の計上方法が不適切な場合、厚生労働省が他省庁や地方自治体に適正実施を勧告できる権限を設けるほか、行政と民間企業の双方に障害者手帳の写しなど確認書類の保存を義務付ける。

 昨年発覚した中央省庁の雇用水増し問題を受けた改正。長年にわたりずさんな計上が横行し、制度を所管する厚労省も事態に気付かず、世論の強い批判を浴びた。政府はチェック機能を強めることで再発防止を徹底したい考えだ。今国会での成立を図る。




平成31年3月19日(火)定例閣議案件
https://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2019/kakugi-2019031901.html

障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律案(決定)

(厚生労働省)



第198回国会(常会)提出法律案
https://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/198.html

障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律案(平成31年3月19日提出)

概要
https://www.mhlw.go.jp/content/000489892.pdf

法律案要綱
https://www.mhlw.go.jp/content/000489898.pdf

法律案案文・理由
https://www.mhlw.go.jp/content/000489899.pdf

法律案新旧対照条文
https://www.mhlw.go.jp/content/000489900.pdf

参照条文
https://www.mhlw.go.jp/content/000489901.pdf


障害者雇用促進法改正案・概要.PNG



政府は19日、障害者雇用促進法改正案を閣議決定した。
同日、厚生労働省が法案を提出した。
行政機関に対するチェック機能強化が柱。
障害者の計上方法が不適切な場合、厚生労働省が他省庁や地方自治体に適正実施を勧告出来る権限を設ける他、行政と民間企業の双方に障害者手帳の写しなど確認書類の保存を義務付ける。
昨年、発覚した中央省庁の雇用水増し問題を受けた改正。
障害者雇用水増し問題に文句があれば、法案の審議の時に訴えれば良い。
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法務省、統一選控えヘイト初通知 人権侵害否定せず「適切対応を」

法務省、統一選控えヘイト初通知 人権侵害否定せず「適切対応を」
https://this.kiji.is/481069146961265761?c=39546741839462401
2019/3/20 20:56

選挙の立候補者が街頭演説でヘイトスピーチをするなど、選挙運動や政治活動に名を借りた差別発言に対して、人権侵害であることを安易に否定せず「適切に対応する」よう求める通知を、法務省が全国の法務局に出したことが20日、分かった。選挙に特化したヘイト対策は初めて。問題は以前から指摘されており、4月の統一地方選を前に送付した。

 法務省人権擁護局は「選挙は差別の免罪符にはならない。事前にヘイトを予測して予防するのは難しいが、選挙後に取り締まる。演説がインターネットに載る可能性もあり、ネット対策もする」と説明した。

 通知は調査救済課補佐官の名で12日に送付した。




選挙の立候補者が街頭演説でヘイトスピーチをするなど、選挙運動や政治活動に名を借りた差別発言に対して、人権侵害であることを安易に否定せず「適切に対応する」よう求める通知を、法務省が全国の法務局に出したことが20日、分かった。
通知は調査救済課補佐官の名で12日に送付した。
ラベル:法務省
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外国人受け入れ新制度でフィリピンと覚書 ブローカー排除、法相署名

外国人受け入れ新制度でフィリピンと覚書 ブローカー排除、法相署名

外国人受け入れ新制度で比と覚書 ブローカー排除、法相署名
https://this.kiji.is/480672660404208737?c=39546741839462401
2019/3/19 21:24

外国人労働者の受け入れを拡大する新制度の開始に向け、山下貴司法相とフィリピンのシルベストレ・ベリヨ労働雇用相は19日、悪質ブローカーの排除を目的とする協力覚書に署名した。

 政府は「特定技能1号」の在留資格取得に必要な日本語試験を、フィリピンを含む9カ国で実施予定。当面はこの9カ国が受け入れの中心になると想定されており、残るベトナム、カンボジア、中国、インドネシア、タイ、ミャンマー、ネパール、モンゴルとの協力覚書の早期締結を目指す。

 協力覚書によると、日本側から適切でない活動をしている送り出し業者の情報を寄せられた場合、フィリピンは調査し日本に報告する。


フィリピンのベリヨ労働雇用相と山下貴司.PNG



外国人労働者の受け入れを拡大する改正出入国管理法が、来月施行されるのに合わせ、山下貴司法相とフィリピンのシルベストレ・ベリヨ労働雇用相は19日、悪質ブローカーの排除を目的とする協力覚書に署名した。
協力覚書によると、日本側から適切でない活動をしている送り出し業者の情報を寄せられた場合、フィリピンは調査し日本に報告する。




関連

[外国人就労、政府が方針決定] 立憲民主・枝野幸男氏「法律の作り方間違っている」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/463401176.html




参考

[入国管理法][法務省設置法] 1月24日、外国人材拡大「相談窓口の拡充を」与野党から意見 参院法務委員会 閉会中審査
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/463848241.html

[入国管理法][法務省設置法] 1月23日、外国人材受け入れ拡大 衆院法務委員会で閉会中審査
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/463816882.html

[入国管理法][法務省設置法] 外国人材拡大 1月24日に閉会中審査へ 参院法務委員会
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/463591664.html

[緊急拡散] パブリックコメント: 「外国人材拡大」出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令案概要等に係る意見公募 法務省 2019年1月26日締切
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/463435841.html

[緊急拡散] パブリックコメント: オンライン申請等に係る改正出入国管理法による外国人受け入れのための政省令について法務省が意見公募 2019年1月25日締切
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/463403383.html

来春から最大34万人を受け入れ 外国人就労、政府が方針決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/463385085.html

[入国管理法][法務省設置法] 外国人材拡大 1月23日に閉会中審査へ 衆院法務委員会
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/463301816.html

技能試験、来年4月開始は3業種 外国人就労拡大で政府案
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/463287233.html

菅義偉官房長官、外国人労働者支援で相談窓口100か所
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/463272962.html

外国人労働者受け入れ拡大 アジア8カ国と協定へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/463200133.html

[入国管理法改正案][法務省設置法改正案] 12月8日、参院法務委員会で入管法を強行採決し可決⇒12月8日、参院本会議で入管法成立
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/463132426.html

[入国管理法改正案][法務省設置法改正案] 入管法、採決へ大詰め攻防 与党、12月7日に成立強行の構え
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/463096977.html

[入国管理法改正案][法務省設置法改正案] 11月28日、入管法が参院本会議で審議入り 安倍首相「新制度早期実施を」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/462973708.html

[入国管理法改正案][法務省設置法改正案] 11月27日、入管法改正案が衆院通過 自公維採決強行、野党反発
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/462962227.html

[入国管理法改正案][法務省設置法改正案] 11月22日、衆院法務委員会で参考人質疑 評価分かれ、技能実習制度批判も
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/462876054.html

[入国管理法改正案][法務省設置法改正案] 11月21日、衆院法務委員会で実質審議入り 技能実習生調査の誤り、山下貴司法相が謝罪
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/462870286.html

[入国管理法改正案][法務省設置法改正案] 11月16日、葉梨康弘(法務委員長)解任決議案の提出で衆院法務委員会は実質審議見送り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/462758145.html

外国人労働者業種別見込み数提示 介護6万人、外食5万3千人、建設業4万人
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/462724749.html

[入国管理法改正案][法務省設置法改正案] 11月13日、衆院本会議で審議入り 外国人受け入れに上限 安倍首相「近く業種別提示」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/462724141.html

入管法、11月13日審議入りで合意 法務省が「出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律案」の資料を公開
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/462659871.html

入管法、11月8日の審議入り見送り 自民、拙速批判回避狙う
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/462595633.html

[外国人材受け入れ] 野党が対案 受け入れ総数上限や新機関設置も
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/462595418.html

[外国人就労受け入れ] 政府、初年度は4万人想定 新在留資格
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/462542901.html

[入国管理法改正案][法務省設置法改正案] 11月2日、閣議決定 今国会で成立の方針
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/462538050.html

[入管難民法改正案] 11月2日閣議決定へ 外国人労働者受け入れ案
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/462477320.html

外国人労働者 熟練技能者、永住可能に 在留資格2種新設
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/462133724.html

外国人材受け入れ体制構築へ 臨時国会で法整備の考え 菅義偉官房長官
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/462061154.html

菅義偉官房長官、新たな在留資格盛り込んだ法案を臨時国会に提出する考え
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/461874078.html

[法務省] 入国管理局を「庁」に格上げへ 「入国在留管理庁」で体制強化
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/461355000.html

外国人材受け入れ対策 検討会で財界や自治体の意見集約へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/461076958.html

[経済財政諮問会議] 外国人就労拡大、安倍首相が表明 建設・農業・介護など「2025年までに50万人超」 
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/459835510.html

外国人就労 単純労働分野でも受け入れへ 政府案「2025年に50万人超」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/459684182.html

[経済財政諮問会議] 外国人労働者の受け入れ分野拡大も視野に検討へ 18の分野に限定されている専門的・技術的分野の対象の拡大を検討
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/457079677.html

[経済財政諮問会議] 外国人労働者受け入れに向け 安倍首相が制度改正検討を指示
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/457049960.html




関連

[国連] 12月17日、難民対処で新枠組み採択 米国、ハンガリーは反対
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/463271948.html

国連、「移民協定」(グローバル・コンパクト)を採択 不参加表明相次ぐ中
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/463155626.html

7月13日、国連「移民文書(安全で秩序ある正規移住のグローバル・コンパクト)」で合意 2018年12月採択へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/462114386.html




関連

国民民主党・玉木雄一郎代表「欧米的な移民受け入れを」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/462538660.html
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2019年03月22日

「スーパーシティ」法案 今の国会での成立 危ぶむ声も

「スーパーシティ」法案 今の国会での成立 危ぶむ声も

「スーパーシティ」法案 今の国会での成立 危ぶむ声も
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190320/k10011853991000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_054
2019年3月20日 4時17分

最先端技術の実証実験を街全体で行う「スーパーシティ」を整備するための法案をめぐって、提出を目指す内閣府と、法案の事前審査を行う内閣法制局の間の調整が整わない状況が続いており、政府内から今の国会での成立を危ぶむ声も出ています。

AI=人工知能などを活用した技術開発の国際競争が激しさを増す中、内閣府は、自動車の自動運転など最先端技術の実証実験を街全体で行う「スーパーシティ」の整備に向けた基本方針を取りまとめ、今の国会に必要な法案を提出することを目指しています。

しかし、基本方針で、地方自治体が住民の合意を得て総理大臣から認定を得れば、条例で国の規制を緩和できるとしている点について、法案の事前審査を行う内閣法制局から、条例は法律の範囲内で制定できるとした憲法の規定とそごが生じるおそれがあるなどという指摘がでて、調整が整わない状況が続いています。

このため担当する片山地方創生担当大臣は、自民党の岸田政務調査会長と公明党の石田政務調査会長と会談し、提出時期を当初の今月中から来月に延期することを伝え、理解を求めました。

ただ、ことしは皇位継承に伴う10連休があるほか、夏には参議院選挙もあり、十分な審議日程を確保するのは困難なことから、政府内から今の国会での成立を危ぶむ声も出ています。




最先端技術の実証実験を街全体で行う「スーパーシティ」を整備するための法案を巡って、提出を目指す内閣府と、法案の事前審査を行う内閣法制局の間の調整が整わない状況が続いており、政府内から今の国会での成立を危ぶむ声も出ている。
担当の片山さつき地方創生担当相が今月の法案提出を来月の法案提出としている。

2月14日に開催された特区諮問会議で、加計学園問題で有名になった国家戦略特区に加え、新たに「スーパーシティ特区」という制度を創設することが決定した。

「スーパーシティ」構想の実現に向けた今後の取組について(案)
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kokusentoc/dai38/shiryou2_1.pdf

スーパーシティ特区とも関連して来る法案の提出があるかも知れません。




参考資料

スーパーシティ法案 片山地創相、今国会への提出方針を強調
https://www.sankei.com/politics/news/190322/plt1903220010-n1.html
ラベル:片山さつき
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[未来投資会議] 3月20日、安倍首相、病気や介護の予防強化指示

[未来投資会議] 3月20日、安倍首相、病気や介護の予防強化指示

首相、病気や介護の予防強化指示 未来投資会議
https://this.kiji.is/481060843547559009?c=39546741839462401
2019/3/20 20:30

安倍晋三首相は20日の未来投資会議で、国民健康保険、介護保険を運営する地方自治体や健康保険組合が、積極的に病気・介護の予防事業に取り組むよう根本匠厚生労働相らに具体策の検討を指示した。首相は「人生100年時代を迎えて病気予防や介護予防の役割が増加している」と強調。今夏に取りまとめる成長戦略の実行計画に具体策を盛り込む。

 全世代型社会保障改革を掲げる首相は、病気・介護予防や健康づくりを改革の柱に据えている。だが公的医療保険で予防事業に充てられる費用は、自営業者らが加入する国民健康保険では全体の1%未満、会社員向けの健康保険でも約4%にとどまる。


安倍晋三(中央)・未来投資会議.PNG



安倍首相は20日の未来投資会議で、国民健康保険、介護保険を運営する地方自治体や健康保険組合が、積極的に病気・介護の予防事業に取り組むよう根本匠厚生労働相らに具体策の検討を指示した。
首相は「人生100年時代を迎えて病気予防や介護予防の役割が増加している」と強調。

平成31年3月20日 未来投資会議
https://www.kantei.go.jp/jp/98_abe/actions/201903/20miraitoushi.html

平成31年3月20日、安倍総理は、総理大臣官邸で第25回未来投資会議を開催しました。
会議では、全世代型社会保障における疾病・介護の予防・健康インセンティブについて議論が行われました。

未来投資会議
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/miraitoshikaigi/
 
第25回 平成31年3月20日 全世代型社会保障における疾病・介護の予防・健康インセンティブ

議事次第  
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/miraitoshikaigi/dai25/gijisidai.pdf

配布資料
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/miraitoshikaigi/dai25/index.html

資料5: 竹中議員提出資料
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/miraitoshikaigi/dai25/siryou5.pdf

開催要領
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/miraitoshikaigi/dai25/kaisaiyouryo.pdf

未来投資会議の民間議員、竹中平蔵が資料を提出しています。
安倍首相は民間のメンバーが決めたことを覆したことがないらしく、未来投資会議で決まったことが各省庁に丸投げされ、法案となって決まるのだろう。




参考

[未来投資会議] 10月22日、日本的雇用慣行改革、政策のみでは限界 「2本柱」取り上げも企業の協力不可欠
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/462430022.html

[未来投資会議] 6月4日、医療・介護でAI導入推進 成長戦略の素案提示
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/459821538.html
ラベル:安倍晋三
posted by hazuki at 22:22| Comment(0) | 自民党 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする