2019年02月27日

自民若手議員、「児童虐待罪」創設目指し勉強会

自民若手議員、「児童虐待罪」創設目指し勉強会
https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3608719.html
26日 11時08分

千葉県野田市で小学4年生の女の子が両親から虐待を受け死亡した事件を受けて、自民党の若手議員が虐待防止や厳罰化のため「児童虐待罪」の創設を目指す初の勉強会を開きました。

 「かなりの長期間にわたって暴行を受け、殺されてしまう子どもたちがいる。こうした子どもたちの声を誰が代弁するかといったら、大人しかいない」(石崎徹衆院議員)

 若手議員の勉強会を呼びかけた自民党の石崎衆院議員は、日本の場合、虐待の死亡事件には「あまり重い懲罰がない」として、海外の法制度なども参考に、児童虐待の防止や厳罰化のため、新たに「児童虐待罪」を創設する必要性を訴えました。

 勉強会は、4月までに中間提言を取りまとめ、山下法務大臣などへ申し入れたい考えです。


自民党若手議員・児童虐待.PNG



千葉県野田市で小学4年生の女の子が両親から虐待を受け死亡した事件を受けて、自民党の若手議員が虐待防止や厳罰化のため「児童虐待罪」の創設を目指す初の勉強会を開いた。
若手議員の勉強会を呼びかけた自民党の石崎徹衆院議員は、日本の場合、虐待の死亡事件には「あまり重い懲罰がない」として、海外の法制度なども参考に、児童虐待の防止や厳罰化の為、新たに「児童虐待罪」を創設する必要性を訴えた。
勉強会は、4月までに中間提言を取りまとめ、山下貴司法相などへ申し入れたい考え。

議案名「児童福祉法及び児童虐待の防止等に関する法律の一部を改正する法律案」の審議経過情報
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/keika/1DCB326.htm

自民党は児童虐待について、対応が遅い。
野党は昨年、法案を提出している。
1月28日に衆院厚生労働委員会に付託された「岡本充功君外十名」が提出した「児童福祉法及び児童虐待の防止等に関する法律の一部を改正する法律案」を今国会で可決・成立させるべきでしょう。
与野党で合意出来る筈です。




参考

児童虐待防止で2月8日に閣僚会議 安倍首相、情報共有策を検討
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/464072635.html




関連

[水道民営化] 6月29日、衆院厚生労働委員会で水道法の一部を改正する法律案(水道法改正案)の実質審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/460283347.html
ラベル:石崎徹
posted by hazuki at 23:28| Comment(0) | 自民党 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

[経済財政諮問会議] 2月26日、「デジタル・ガバメント」実現へ 安倍首相

[経済財政諮問会議] 2月26日、「デジタル・ガバメント」実現へ 安倍首相

「デジタル・ガバメント」実現へ 安倍首相
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190227/k10011829171000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_020
2019年2月27日 4時18分

行政サービスのデジタル化を推進するため、安倍総理大臣は経済財政諮問会議で民間議員からの提案を受け、国の財源で地方自治体も含めた情報システムやデータの共通化を図るなど、いわゆる「デジタル・ガバメント」の実現に向け、取り組む考えを示しました。

総理大臣官邸で開かれた経済財政諮問会議で民間議員は、行政サービスのデジタル化の推進は、行政コストの引き下げや人手不足の解決につながるほか、民間企業にデータの利活用を認めれば、ビジネスチャンスの拡大にもつながると指摘しました。

そして、国の財源で地方自治体も含めて、情報システムやデータの共通化を進めることや、政府内にデジタル化の推進役となる組織を整備することを求めました。

また、マイナンバーカードはデジタル化の利便性を国民が実感できる有効な手段だとして、健康保険証に加え、運転免許証や社員証との一体化も検討するよう提言しました。

これに対し、安倍総理大臣は「本日の新たな提案も踏まえて、具体的な議論を進め、アクションにつなげていきたい。『デジタル・ガバメント閣僚会議』の議長の菅官房長官を中心に、関係閣僚の協力を得て、安倍内閣を挙げて取り組みを加速していく」と述べました。


安倍晋三(中央)・経済財政諮問会議.PNG



行政サービスのデジタル化を推進する為、安倍首相は経済財政諮問会議で民間議員からの提案を受け、国の財源で地方自治体も含めた情報システムやデータの共通化を図るなど、所謂、「デジタル・ガバメント」の実現に向け、取り組む考えを示した。
経済財政諮問会議で民間議員は、行政サービスのデジタル化の推進は、行政コストの引き下げや人手不足の解決に繋がる他、民間企業にデータの利活用を認めれば、ビジネスチャンスの拡大にも繋がると指摘した。

平成31年2月26日 経済財政諮問会議
https://www.kantei.go.jp/jp/98_abe/actions/201902/26keizai.html

平成31年第3回経済財政諮問会議。
次世代型行政サービスへの改革及び地域活性化について議論が行われた。
Society 5.0 の取組の中で最も遅れているのは、国と地方の行政の分野。
今後の人口減少や高齢化の中で、行政サービスの質を維持していくためにも、仕事のやり方を変えた上で取組を進めるべき。

平成31年会議情報一覧
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2019/index.html#tab0226

第3回経済財政諮問会議
平成31年2月26日

議事次第
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2019/0226/agenda.html

資料2 デジタル・ガバメントについて(平井臨時議員提出資料)
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2019/0226/shiryo_02.pdf




参考資料

資料2 デジタル・ガバメントについて(平井臨時議員提出資料)
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2019/0226/shiryo_02.pdf
ラベル:安倍晋三
posted by hazuki at 22:19| Comment(0) | 自民党 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

政府、郊外の空き家解消へ法改正 移住者も購入可能

政府、郊外の空き家解消へ法改正 移住者も購入可能
https://this.kiji.is/473407351481713761?c=39546741839462401
2019/2/27 17:31

農地が多く、開発を制限している都市郊外の「市街化調整区域」にある空き家の解消を狙い、政府が法改正することが27日、分かった。人口減少を背景に空き家が増加する一方、原則として農家とその家族しか購入できない規制があり、買い手が見つからないケースが多い。このため市町村が計画を作成すれば、移住者も特例で買えるようにする。3月にも国会提出する地域再生法改正案に盛り込む。

 市街化調整区域は、乱開発を防ぎ農地や森林を守るエリアとして、都道府県などが都市計画法に基づき定める。




農地が多く、開発を制限している都市郊外の「市街化調整区域」にある空き家の解消を狙い、政府が法改正することが27日、分かった。
市町村が計画を作成すれば、移住者も特例で買えるようにする。
3月にも国会提出する地域再生法改正案に盛り込む。
posted by hazuki at 21:29| Comment(0) | 法律・法案 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする