2019年02月26日

米、車の数量制限を検討 対日交渉、範囲設定が焦点 元USTR高官

米、車の数量制限を検討 対日交渉、範囲設定が焦点 元USTR高官

米、車の数量制限を検討=対日交渉、範囲設定が焦点−元USTR高官
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019021300999&g=eco

元米通商代表部(USTR)高官のウェンディ・カトラー氏は13日までに東京都内で時事通信のインタビューに応じた。日米の新たな貿易協定交渉を前に、米政府が日本車の対米輸出数量制限の可否を「米議会と協議しているのは確かだ」と指摘。自動車分野などをめぐる日米の立場の隔たりから「交渉範囲の設定が難関になる」との見通しを示した。
 米国は2018年に合意した「米国・メキシコ・カナダ協定(USMCA)」に対米輸出車の数量制限を盛り込んだ。対日交渉でも同様の制限を求める恐れがあり、日本政府は「管理貿易につながる措置は受け入れられない」とけん制している。
カトラー氏は、米政府は議会と対日交渉の範囲を協議した後、日本と折衝し、交渉に入ると説明。数量制限を含むUSMCAの合意内容は、米国が17年に離脱した環太平洋連携協定(TPP)や日本の要求事項も踏まえ、「日米交渉の出発点になる」と語った。
 USMCAには自国の輸出に有利な通貨安誘導を制約する条項に加えて、中国を念頭に「非市場経済国」との通商協定を妨害する条項が明記された。同氏は両条項についても米国が対日交渉で提案する可能性があるとの見方を示し、「日本にとって大きな問題になる」と警告した。
 日本は昨年末に米離脱後の11カ国によるTPPを、今月に欧州連合(EU)との経済連携協定(EPA)をそれぞれ発効させており、米国に多国間の枠組みを促す構え。ただ、カトラー氏は「アメリカの農業団体は日米交渉の早期妥結を求め、政府に圧力をかけている」と指摘。米国のTPP復帰については「トランプ大統領の姿勢は明確だ」と述べ、現実的ではないと強調した。
 米国は日本、EUとの交渉開始に先立ち、中国と貿易不均衡の是正措置を協議している。同氏は「対中協議が米国の優先事項だ」と認めたものの、「USTRは複数の交渉を同時に進められる」とも述べ、米中協議により日米交渉が遅れることはないとの見方を示した。
 カトラー氏はオバマ前政権のUSTR次席代表代行としてTPP交渉を主導した。(2019/02/13-17:23)


ウェンディ・カトラー元USTR次席代表代行.PNG



元USTR高官のウェンディ・カトラー氏は2月13日までに東京都内で時事通信のインタビューに応じた。
日米の新たな貿易協定交渉を前に、米政府が日本車の対米輸出数量制限の可否を「米議会と協議しているのは確かだ」と指摘。
自動車分野などをめぐる日米の立場の隔たりから「交渉範囲の設定が難関になる」との見通しを示した。
カトラー氏はオバマ前政権のUSTR次席代表代行としてTPP交渉を主導した。
ラベル:米国
posted by hazuki at 22:43| Comment(0) | 米国 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

[電波法の一部を改正する法律案] 2月12日、周波数配分に価格要素 電波法改正案を閣議決定

[電波法の一部を改正する法律案] 2月12日、周波数配分に価格要素 電波法改正案を閣議決定

周波数配分に価格要素 電波法改正案を閣議決定
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO41160580S9A210C1EE8000/
2019/2/12 23:24

政府は12日、電波の割り当て審査に価格競争の要素を導入する電波法改正案を閣議決定した。次世代無線方式「5G」など複数の事業者からの申し込みが見込まれるケースで、事業者の申請額を総合評価の新たな項目に加える。国庫収入として通信網の整備などに充てられるようにする。無線免許を持つ企業や個人が毎年納める電波利用料の引き上げも盛り込んだ。



平成31年2月12日(火)定例閣議案件
https://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2019/kakugi-2019021201.html

電波法の一部を改正する法律案(決定)

(総務・財務省)



第198回国会(常会)提出法案
http://www.soumu.go.jp/menu_hourei/k_houan.html

平成31年2月12日

電波法の一部を改正する法律案

概要
http://www.soumu.go.jp/main_content/000599807.pdf

要綱
http://www.soumu.go.jp/main_content/000599808.pdf

法律案7・理由
http://www.soumu.go.jp/main_content/000599809.pdf

新旧対照条文
http://www.soumu.go.jp/main_content/000599810.pdf

参照条文
http://www.soumu.go.jp/main_content/000599811.pdf


電波法改正案・概要.PNG



政府は12日、電波の割り当て審査に価格競争の要素を導入する電波法改正案を閣議決定した。
国庫収入として通信網の整備などに充てられるようにする。
無線免許を持つ企業や個人が毎年納める電波利用料の引き上げも盛り込んだ。




参考資料

電波法の一部を改正する法律案
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g19809018.htm
ラベル:電波法改正案 5G
posted by hazuki at 21:56| Comment(0) | 法律・法案 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする