2019年02月23日

河野太郎外相 国連のSDGs達成に中小企業の協力呼びかけ 2030アジェンダ

河野太郎外相 国連のSDGs達成に中小企業の協力呼びかけ 2030アジェンダ

河野外相 国連のSDGs達成に中小企業の協力呼びかけ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190223/k10011825811000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_003
2019年2月23日 20時03分

河野外務大臣は金沢市で講演し、世界の貧困や格差の撲滅などを目指す国連の「SDGs」=(エスディージーズ)「持続可能な開発目標」を達成するためには、政府だけの取り組みでは限界があるとして、中小企業や民間団体に協力を呼びかけました。

この中で河野外務大臣は、世界の貧困や格差の撲滅などを目指す国連の「SDGs」=「持続可能な開発目標」について「世界中の誰ひとり取り残すことなく発展しようというのがSDGsの考え方で、日本が提唱してきた考え方とぴったり合っている。だからこそ、日本がリーダーシップをとる価値がある」と述べました。

そのうえで、日本の中小企業が発展途上国で浄水ビジネスに取り組み現地の雇用も生み出している例などを挙げ、政府だけの取り組みでは限界があるとして、中小企業や民間団体にも協力を呼びかけました。

また、河野大臣は、ことし日本が開発のための資金調達の方法などについて話し合う国際会議の議長国になったことを紹介し、為替取引など国際的な経済活動に課税して温暖化対策などの財源に充てる「国際連帯税」の導入に向け、議論をリードしていきたいという考えを示しました。


河野太郎・SDGs.PNG



河野外相は金沢市で講演し、世界の貧困や格差の撲滅などを目指す国連の「SDGs」=(エスディージーズ)「持続可能な開発目標」を達成する為には、政府だけの取り組みでは限界があるとして、中小企業や民間団体に協力を呼び掛けた。
「世界中の誰ひとり取り残すことなく発展しようというのがSDGsの考え方で、日本が提唱してきた考え方とぴったり合っている。だからこそ、日本がリーダーシップをとる価値がある」(河野太郎)
国連のSDGsを中小企業や民間団体にごり押しする河野太郎。
国際連帯税に言及。
「誰一人取り残さない」という考え方はグローバリストの都合です。
SDGsは、世界連邦(NWO=New World Order)作りの一環。
世界の貧困層を救うという考えと程遠い。




参考資料

Society 5.0 for SDGs(経団連)
http://www.keidanren.or.jp/policy/cgcb/2017shiryo2.pdf

Society 5.0(内閣府)
http://www8.cao.go.jp/cstp/society5_0/index.html

我々の世界を変革する:持続可能な開発のための2030アジェンダ(PDF)
http://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000101402.pdf

SDGsとは?
https://imacocollabo.or.jp/about-sdgs/

SDGs(持続可能な開発目標)持続可能な開発のための2030アジェンダ
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/about/doukou/page23_000779.html

持続可能な開発目標(SDGs)推進本部
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/sdgs/




参考

世界銀行が国連持続可能な開発目標(SDGs)の下で水道民営化を目論む? 2030アジェンダ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/460940167.html

持続可能な開発目標(SDGs) 推進円卓会議 2030アジェンダ 価値創造への投資にビル・ゲイツ財団、オープン・ソサイエティ財団、ロックフェラー財団
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/460833528.html

国連目標達成へ先進例を紹介 外務省が「ジャパンSDGsアクション・プラットフォーム」サイト開設 持続可能な開発目標(SDGs) 2030アジェンダ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/460814980.html

河野太郎外相「国際連帯税」導入検討を 発展途上国援助に 持続可能な開発のための2030アジェンダ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/460814253.html

技術革新国連目標達成へ実行計画 2019年半ば、政府統合戦略 持続可能な開発目標(SDGs) 2030アジェンダ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/459782845.html

河野太郎外相、G20に「国際連帯税」提案 持続可能な開発目標(SDGs)の資金確保で 2030アジェンダ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/459532908.html

パシフィックフォーラムCSIS・日本在住の理事、宗教法人ワールドメイトの半田晴久(深見東州)がSDGs(持続可能な開発目標)に言及 2030アジェンダ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/457604641.html

[経団連] 2017年11月8日、企業行動憲章を改定 Society 5.0の実現を通じたSDGs(持続可能な開発目標)の達成を盛り込む 2030アジェンダ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/457535079.html

SDGs(持続可能な開発目標)とWTOへ集約する自由貿易、地域貿易協定(RTA) スパゲティ・ボールは複雑な状態となりSDGsの推進を阻害する 2030アジェンダ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/457517693.html

[SDGs] 2015年9月、国連が「持続可能な開発目標」を採択 持続可能な開発のための2030アジェンダ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/457337692.html
ラベル:SDGs
posted by hazuki at 23:17| Comment(2) | SDGs | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

[水道民営化] 大阪市が水道民営化素案を公表 コンセッション方式を導入「15年で400億円のコスト削減」

[水道民営化] 大阪市が水道民営化素案を公表 コンセッション方式を導入「15年で400億円のコスト削減」

大阪市が水道民営化素案を公表 コンセッション方式を導入「15年で400億円のコスト削減」
https://mainichi.jp/articles/20190222/k00/00m/040/316000c
毎日新聞2019年2月22日 21時46分(最終更新 2月22日 23時54分)

大阪市は22日、水道事業の運営権を民間に売却できる改正水道法を受け、老朽水道管の更新事業で、民間の資金や手法を活用するコンセッション方式を導入する素案を公表した。非耐震の基幹管路と法定耐用年数(40年)を超えた老朽管(計約1800キロ)の更新を民間に委ね、15年間で約400億円のコスト削減効果を見込む。

 昨年12月の法改正で事業認可を市に残したまま、事業の一部だけに運営権を設定することが可能になった。市では、老朽管の割合が全管路の47%を占め、耐震管率は29%(2018年3月末時点)。現行のペース(年60〜70キロ)では1800キロの更新に25〜26年間を要し、総事業費は3400億円に上る。一方、民間に委託した場合、更新期間を15年間に短縮でき、事業費も約3000億円に圧縮できるという。

市は27年度までに南海トラフ巨大地震、37年度までに上町断層帯地震の発生直後でも当面必要な水を供給できる管路網の整備を目指す。市は、コンセッション方式でも水道料金は現行水準を維持できるとしている。委託事業者の品質管理などをチェックする仕組みも導入する。

 今後、コンサルティング会社の検討を経て市は事業量や期間などを盛り込んだ方針を策定し、来年度中にも市議会に提案する。議会の議決を経て事業者を選定し、国に事業認可を申請する。【岡村崇】




大阪市は22日、水道事業の運営権を民間に売却出来る改正水道法を受け、老朽水道管の更新事業で、民間の資金や手法を活用するコンセッション方式を導入する素案を公表した。
市は、コンセッション方式でも水道料金は現行水準を維持出来るとしている。
委託事業者の品質管理などをチェックする仕組みも導入する。
モニタリングするので、水質管理など問題ないという大阪市。
水道民営化を推進して来た大阪維新の会。
水道料金は現行水準を維持出来るというのが売りのようです。

「改正水道法の適用によるPFI管路更新事業と水道基盤強化方策について(素案)」を策定しました
http://www.city.osaka.lg.jp/suido/page/0000462675.html

大阪市水道局では、「改正水道法の適用によるPFI管路更新事業と水道基盤強化方策について(素案)」(以下「素案」といいます。)を策定した。

コンセッション方式の導入をしない自治体があれば、積極的に導入する自治体がある。




追記

4月26日、竹中平蔵が「未来投資会議構造改革徹底推進会合 「第4次産業革命」会合(PPP/PFI)(第5回) 配布資料」を提出した。

未来投資会議構造改革徹底推進会合 「第4次産業革命」会合(PPP/PFI)(第5回) 配布資料
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/miraitoshikaigi/suishinkaigo2018/ppp/dai5/index.html

資料1「竹中会長提出資料」(PDF)
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/miraitoshikaigi/suishinkaigo2018/ppp/dai5/siryou1.pdf

資料2「竹中会長提出資料」(PDF)
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/miraitoshikaigi/suishinkaigo2018/ppp/dai5/siryou2.pdf



【奈須りえさんと語る7 水道法改悪は問題だ!】


水道法改正で何が起こるのか?公共インフラの民間委託は良いことなのか!? 水道法改正・PPP(公民連携)/ PFI(民間資金活用)推進施策の問題点を指摘! 2017.4.16


水道民営化中止求める 推進政府批判


【水道民営化】麻生太郎副総理兼財務相が言及 2013年4月19日 G20財務相・中央銀行総裁会議 CSIS戦略国際問題研究所




velvetmorning blogより転載
http://velvetmorning.asablo.jp/blog/

麻生太郎財務大臣兼副総理が、CSISの講演で、『日本の水道を全て民営化する』と発言 ―
http://velvetmorning.asablo.jp/blog/2013/04/24/6789154




参考

[水道民営化] 水道事業の民営化、神戸市は「採用しない」 久元市長が表明
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/463200847.html

[水道民営化] 12月5日、衆院厚生労働委員会で水道法改正案を強行採決し可決⇒12月6日、衆院本会議で水道法改正案を可決・成立
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/463090830.html




関連

[山田正彦氏] 狙いは農業・農協潰し TPP協定に沿い法整備する日本政府 種子法廃止、水道法を改定して民間に委託する TPP協定第15章の「政府調達」に沿った国内法へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/448618153.html

外資に乗っ取られる日本のインフラ! 安倍政権が通しそうなヤバい法案とは…水道法改正と種子法廃止
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/447819906.html
posted by hazuki at 22:28| Comment(0) | 政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

[農地中間管理事業の推進に関する法律等の一部を改正する法律案] 2月12日、農地バンク法改正案を閣議決定

[農地中間管理事業の推進に関する法律等の一部を改正する法律案] 2月12日、農地バンク法改正案を閣議決定

農地バンク法改正案を閣議決定
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO41144450S9A210C1EAF000/
2019/2/12 9:42

吉川貴盛農相は12日の閣議後記者会見で、農地中間管理機構法の改正案を閣議決定したと発表した。意欲ある農家に農地を集め大規模化を促す農地中間管理機構(農地バンク)について、手続きを簡素化し利便性を高める。地域ごとに農地の耕作者の年齢や後継者の有無をまとめ、将来的にどういう形で農地の集約を目指していくか、話し合いを促す仕組みを作る。



平成31年2月12日(火)定例閣議案件
https://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2019/kakugi-2019021201.html

農地中間管理事業の推進に関する法律等の一部を改正する法律案(決定)

(農林水産・財務省)



第198回国会(平成31年 常会)提出法律案
http://www.maff.go.jp/j/law/bill/198/index.html

平成31年2月12日

農地中間管理事業の推進に関する法律等の一部を改正する法律案

概要
http://www.maff.go.jp/j/law/bill/198/attach/pdf/index-4.pdf

要綱
http://www.maff.go.jp/j/law/bill/198/attach/pdf/index-6.pdf

法律案
http://www.maff.go.jp/j/law/bill/198/attach/pdf/index-1.pdf

理由
http://www.maff.go.jp/j/law/bill/198/attach/pdf/index-2.pdf

新旧対照条文
http://www.maff.go.jp/j/law/bill/198/attach/pdf/index-5.pdf

参照条文
http://www.maff.go.jp/j/law/bill/198/attach/pdf/index-3.pdf


農地バンク法改正案・概要.PNG



吉川貴盛農相は12日の閣議後記者会見で、農地中間管理機構法の改正案を閣議決定したと発表した。
意欲ある農家に農地を集め大規模化を促す農地中間管理機構(農地バンク)について、手続きを簡素化し利便性を高める。

第40回規制改革推進会議
https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/suishin/meeting/committee/20181119/agenda.html

規制改革推進に関する第4次答申
https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/suishin/meeting/committee/20181119/181119honkaigi01.pdf

(1)農地利用の集積・集約化を通じた農業競争力強化のための規制改革
ア利用集積・集約化に係る手続の改善と体制の一体化

【平成31 年度措置】

<基本的考え方>

「未来投資戦略2018」(平成30 年6月15 日閣議決定)では、平成35 年までに全農地面積の8割が担い手農業者によって利用されることを目標としているが、農地中間管理機構が活動を開始した平成26 年以降、担い手への農地利用の集積・集約化は、平成25 年度末48.7%から平成29 年度末には55.2%までしか進んでいない。目標達成には、現場のニーズも踏まえ、農地利用の集積・集約化の加速に向け対策を総動員することが必要である。 農地中間管理機構については、その手続に対して、農用地利用配分計画の策定に時間がかかり事務が煩雑であることや、配分計画の縦覧に時間がかかること、農地の受け手側の利用状況報告が他制度と重複していることなど、改善を求める現場の声が存在する。 また、農地利用の集積・集約化を進める組織として農地中間管理機構と農地利用集積円滑化団体が並立しているが、農地中間管理機構による事業の委託が進んでいる。農地中間管理機構と市町村の連携を強化し、運用に当たっては、地域の事情に応じて、農業協同組合、農業法人協会などの農業関連組織との協力も推進できるよう見直しを行う必要がある。

規制改革推進会議で議論されていた案件のように思います。

農地中間管理事業の推進に関する法律等の一部を改正する法律案に対する意見(全国市長会 経済委員会)(平成31年2月8日)
http://www.mayors.or.jp/p_opinion/2019/02/310208nougyosokushin-houan-ikensyokai.php

法案の閣議決定、提出に先立って、全国市長会が意見書を提出しています。

農地中間管理事業の推進に関する法律等の一部を 改正する法律案に対する意見
http://www.mayors.or.jp/p_opinion/documents/310208nougyosokushin-houan_ikensyokai01.pdf

少し、ややこしい案件です。




参考資料

農地中間管理事業の推進に関する法律等の一部を改正する法律案
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g19809023.htm
posted by hazuki at 01:17| Comment(0) | 法律・法案 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする