2019年02月15日

2月15日、マイナンバーカードを健康保険証に、政府が法改正案閣議決定 厚生労働省が「医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律案」を提出

2月15日、マイナンバーカードを健康保険証に、政府が法改正案閣議決定 厚生労働省が「医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律案」を提出

マイナンバーカードを健康保険証に、政府が法改正案閣議決定
https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3599429.htm?1550237444385
8時間前

マイナンバーカードの普及に向け、政府はマイナンバーカードを健康保険証としても利用できるようにする健康保険法などの改正案を閣議決定しました。

 政府が15日に閣議決定した健康保険法の改正案は、マイナンバーカードを健康保険証としても医療機関で利用出来るようにするもので、再来年の3月頃から本格的に運用することを目指しています。

 「マイナンバーカードの普及により、我が国の生産性、国際競争力の向上に大きく貢献いたします」(菅 義偉 官房長官)

 また、政府はマイナンバーの普及促進を検討する会議で薬の処方など医療分野や金融など、民間での活用に向けても議論をしていくことを確認しました。

 マイナンバーカードは2016年の1月から希望者に配布されていますが、普及率は今月時点で12.6%に留まっています。




平成31年2月15日(金)定例閣議案件
https://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2019/kakugi-2019021501.html

医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律案(決定)

(厚生労働・財務省)



第198回国会(常会)提出法律案
https://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/198.html

医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律案(平成31年2月15日提出)

概要
https://www.mhlw.go.jp/content/198-01.pdf
法律案要綱
https://www.mhlw.go.jp/content/198-02.pdf
法律案案文・理由
https://www.mhlw.go.jp/content/198-03.pdf
法律案新旧対照条文
https://www.mhlw.go.jp/content/198-04-2.pdf
参照条文
https://www.mhlw.go.jp/content/198-05.pdf


医療保険制度の適正かつ・・・法律案・概要.PNG



2月15日、マイナンバーカードの普及に向け、政府はマイナンバーカードを健康保険証としても利用出来るようにする健康保険法などの改正案を閣議決定した。
同日、厚労省は国会に法案を提出した。
再来年の3月頃から本格的に運用することを目指している。
健康保険証にマイナンバーなど必要ないだろう。

第117回社会保障審議会医療保険部会(ペーパーレス)
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000208525_00008.html

医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律案(仮称)について
https://www.mhlw.go.jp/content/12601000/000469066.pdf

1月17日に社会保障審議会医療保険部会が開催されていた。




参考資料

第117回社会保障審議会医療保険部会(ペーパーレス)
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000208525_00008.html
posted by hazuki at 22:56| Comment(0) | 法律・法案 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

消費増税を機にキャッシュレス化進める考え 安倍首相

消費増税を機にキャッシュレス化進める考え 安倍首相

消費増税を機にキャッシュレス化進める考え 安倍首相
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190212/k10011812571000.html
2019年2月12日 20時01分

安倍総理大臣は、衆議院予算委員会で、ことし10月の消費税率の引き上げに合わせ、キャッシュレス決済のポイント還元制度を実施するのを契機に、中小企業などのキャッシュレス化を進めていきたいという考えを示しました。

この中で、国民民主党の後藤祐一氏は、ことし10月の消費税率の引き上げに伴って実施されるキャッシュレス決済のポイント還元制度について、「中小企業は5%のポイント還元を行い、大手企業は力があるから値下げや同じようなポイント還元を行うというのは、デフレの促進になるのではないか。問題が大きいということになったら撤回すべきだ」とただしました。

これに対し、安倍総理大臣は「体力の弱い中小企業・小規模事業者は競争上の不利もあるので、強力な需要喚起策などを講じるよう強い要望が寄せられており、今回のポイント還元はこうした現場の声を踏まえて、中小・小規模事業者に限定したうえで、消費をしっかりと下支えするために実施するものだ。これを契機としてキャッシュレス化を進め、国としても支援をしていく。撤回は考えていない」と述べました。

また、共産党の志位委員長も「キャッシュレス決済に対応できなくなる商店が出てくることや、カード会社に支払う手数料が心配だという声、それに、キャッシュレスになると商品が売れても現金がすぐに入ってこなくなるという懸念や不安、批判がある」と指摘しました。

これに対し、安倍総理大臣は「中小・小規模事業者に対しては決済端末導入を支援し、負担をゼロにするとともに、手数料も3.25%以下としたうえで、その一部を補助する。海外では、急速にキャッシュレスが進んでおり、政府としてもこの機会を活用して支援していきたい」と述べました。

日本維新の会の下地国会議員団副代表は、北方領土問題を含むロシアとの平和条約交渉について「ことしは領土問題を解決する大事なタイミングであり、ことし解決しなければ来年もないという状況ではないか」と質問しました。

これに対し、安倍総理大臣は「ことしはG20大阪サミットの機会にプーチン大統領が来日するので、その際に日ロ首脳会談を行いたい。そういうチャンスがある年であり、重要な年だと思っているが、ことしと期限を切るつもりはない。とにかく、少しでも平和条約交渉を進めたい」と述べました。

また、参考人として出席した国の統計を所管する総務省の統計委員会の西村清彦委員長は、厚生労働省の統計不正問題について「去年12月13日に分かったことは、全数調査をしていないということであり、本来の手法の調査に近づけるための『復元』をしていないことについては一切何もなかった」と述べました。

そのうえで、西村委員長は「その時点で、直ちに経緯をきちんと調べるように指示を出したが、その時以降、報告を受けておらず、統計委員会として何かすることはできない状況だった」と述べました。

また、菅官房長官は、定例の記者会見に関連し「総理大臣官邸の報道室長が記者会に対し、特定の記者の質問が事実に反しているなどとする文書を出したのは、取材の自由を封じることにつながるのではないか」と指摘されたのに対し「事実に基づかない質問が行われ、これに起因するやり取りが行われると、内外の幅広い視聴者に誤った事実認識が拡散されるおそれがあり、記者会見の意義が損なわれる懸念がある。記者会見の主催者である記者会に対し、正確な事実に基づく質問を心がけてもらうよう協力をお願いした」と説明しました。


安倍晋三・キャッシュレス化.PNG



安倍首相は、衆議院予算委員会で、今年10月の消費税率の引き上げに合わせ、キャッシュレス決済のポイント還元制度を実施するのを契機に、中小企業などのキャッシュレス化を進めていきたいという考えを示した。
キャッシュレス化の問題点を野党から指摘されても撤回しない安倍首相。
クレジットカードを国民に使わせるのを止めて欲しい。
ポイント還元と言っても、カードを持たない子供や貧乏人には関係ない世界です。




参考資料

産学官からなる「キャッシュレス推進協議会」を設立しました
http://www.meti.go.jp/press/2018/07/20180703002/20180703002.html
ラベル:安倍晋三
posted by hazuki at 01:27| Comment(0) | 自民党 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする