自民若手議員、「児童虐待罪」創設目指し勉強会

自民若手議員、「児童虐待罪」創設目指し勉強会
https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3608719.html
26日 11時08分

千葉県野田市で小学４年生の女の子が両親から虐待を受け死亡した事件を受けて、自民党の若手議員が虐待防止や厳罰化のため「児童虐待罪」の創設を目指す初の勉強会を開きました。

　「かなりの長期間にわたって暴行を受け、殺されてしまう子どもたちがいる。こうした子どもたちの声を誰が代弁するかといったら、大人しかいない」（石崎徹衆院議員）

　若手議員の勉強会を呼びかけた自民党の石崎衆院議員は、日本の場合、虐待の死亡事件には「あまり重い懲罰がない」として、海外の法制度なども参考に、児童虐待の防止や厳罰化のため、新たに「児童虐待罪」を創設する必要性を訴えました。

　勉強会は、４月までに中間提言を取りまとめ、山下法務大臣などへ申し入れたい考えです。





千葉県野田市で小学4年生の女の子が両親から虐待を受け死亡した事件を受けて、自民党の若手議員が虐待防止や厳罰化のため「児童虐待罪」の創設を目指す初の勉強会を開いた。
若手議員の勉強会を呼びかけた自民党の石崎徹衆院議員は、日本の場合、虐待の死亡事件には「あまり重い懲罰がない」として、海外の法制度なども参考に、児童虐待の防止や厳罰化の為、新たに「児童虐待罪」を創設する必要性を訴えた。
勉強会は、4月までに中間提言を取りまとめ、山下貴司法相などへ申し入れたい考え。

議案名「児童福祉法及び児童虐待の防止等に関する法律の一部を改正する法律案」の審議経過情報
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/keika/1DCB326.htm

自民党は児童虐待について、対応が遅い。
野党は昨年、法案を提出している。
1月28日に衆院厚生労働委員会に付託された「岡本充功君外十名」が提出した「児童福祉法及び児童虐待の防止等に関する法律の一部を改正する法律案」を今国会で可決・成立させるべきでしょう。
与野党で合意出来る筈です。



参考

児童虐待防止で2月8日に閣僚会議 安倍首相、情報共有策を検討
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/464072635.html



関連

[水道民営化] 6月29日、衆院厚生労働委員会で水道法の一部を改正する法律案(水道法改正案)の実質審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/460283347.html

[経済財政諮問会議] 2月26日、「デジタル・ガバメント」実現へ 安倍首相

[経済財政諮問会議] 2月26日、「デジタル・ガバメント」実現へ　安倍首相

「デジタル・ガバメント」実現へ 安倍首相
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190227/k10011829171000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_020
2019年2月27日 4時18分

行政サービスのデジタル化を推進するため、安倍総理大臣は経済財政諮問会議で民間議員からの提案を受け、国の財源で地方自治体も含めた情報システムやデータの共通化を図るなど、いわゆる「デジタル・ガバメント」の実現に向け、取り組む考えを示しました。

総理大臣官邸で開かれた経済財政諮問会議で民間議員は、行政サービスのデジタル化の推進は、行政コストの引き下げや人手不足の解決につながるほか、民間企業にデータの利活用を認めれば、ビジネスチャンスの拡大にもつながると指摘しました。

そして、国の財源で地方自治体も含めて、情報システムやデータの共通化を進めることや、政府内にデジタル化の推進役となる組織を整備することを求めました。

また、マイナンバーカードはデジタル化の利便性を国民が実感できる有効な手段だとして、健康保険証に加え、運転免許証や社員証との一体化も検討するよう提言しました。

これに対し、安倍総理大臣は「本日の新たな提案も踏まえて、具体的な議論を進め、アクションにつなげていきたい。『デジタル・ガバメント閣僚会議』の議長の菅官房長官を中心に、関係閣僚の協力を得て、安倍内閣を挙げて取り組みを加速していく」と述べました。





行政サービスのデジタル化を推進する為、安倍首相は経済財政諮問会議で民間議員からの提案を受け、国の財源で地方自治体も含めた情報システムやデータの共通化を図るなど、所謂、「デジタル・ガバメント」の実現に向け、取り組む考えを示した。
経済財政諮問会議で民間議員は、行政サービスのデジタル化の推進は、行政コストの引き下げや人手不足の解決に繋がる他、民間企業にデータの利活用を認めれば、ビジネスチャンスの拡大にも繋がると指摘した。

平成31年2月26日 経済財政諮問会議
https://www.kantei.go.jp/jp/98_abe/actions/201902/26keizai.html

平成31年第3回経済財政諮問会議。
次世代型行政サービスへの改革及び地域活性化について議論が行われた。
Society 5.0 の取組の中で最も遅れているのは、国と地方の行政の分野。
今後の人口減少や高齢化の中で、行政サービスの質を維持していくためにも、仕事のやり方を変えた上で取組を進めるべき。

平成31年会議情報一覧
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2019/index.html#tab0226

第3回経済財政諮問会議
平成31年2月26日

議事次第
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2019/0226/agenda.html

資料２　デジタル・ガバメントについて（平井臨時議員提出資料）
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2019/0226/shiryo_02.pdf



参考資料

資料２　デジタル・ガバメントについて（平井臨時議員提出資料）
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2019/0226/shiryo_02.pdf

政府、郊外の空き家解消へ法改正 移住者も購入可能

政府、郊外の空き家解消へ法改正 移住者も購入可能
https://this.kiji.is/473407351481713761?c=39546741839462401
2019/2/27 17:31

農地が多く、開発を制限している都市郊外の「市街化調整区域」にある空き家の解消を狙い、政府が法改正することが27日、分かった。人口減少を背景に空き家が増加する一方、原則として農家とその家族しか購入できない規制があり、買い手が見つからないケースが多い。このため市町村が計画を作成すれば、移住者も特例で買えるようにする。3月にも国会提出する地域再生法改正案に盛り込む。

　市街化調整区域は、乱開発を防ぎ農地や森林を守るエリアとして、都道府県などが都市計画法に基づき定める。



農地が多く、開発を制限している都市郊外の「市街化調整区域」にある空き家の解消を狙い、政府が法改正することが27日、分かった。
市町村が計画を作成すれば、移住者も特例で買えるようにする。
3月にも国会提出する地域再生法改正案に盛り込む。

米、車の数量制限を検討 対日交渉、範囲設定が焦点 元USTR高官

米、車の数量制限を検討　対日交渉、範囲設定が焦点　元USTR高官

米、車の数量制限を検討＝対日交渉、範囲設定が焦点−元ＵＳＴＲ高官
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019021300999&g=eco

元米通商代表部（ＵＳＴＲ）高官のウェンディ・カトラー氏は１３日までに東京都内で時事通信のインタビューに応じた。日米の新たな貿易協定交渉を前に、米政府が日本車の対米輸出数量制限の可否を「米議会と協議しているのは確かだ」と指摘。自動車分野などをめぐる日米の立場の隔たりから「交渉範囲の設定が難関になる」との見通しを示した。
　米国は２０１８年に合意した「米国・メキシコ・カナダ協定（ＵＳＭＣＡ）」に対米輸出車の数量制限を盛り込んだ。対日交渉でも同様の制限を求める恐れがあり、日本政府は「管理貿易につながる措置は受け入れられない」とけん制している。
カトラー氏は、米政府は議会と対日交渉の範囲を協議した後、日本と折衝し、交渉に入ると説明。数量制限を含むＵＳＭＣＡの合意内容は、米国が１７年に離脱した環太平洋連携協定（ＴＰＰ）や日本の要求事項も踏まえ、「日米交渉の出発点になる」と語った。
　ＵＳＭＣＡには自国の輸出に有利な通貨安誘導を制約する条項に加えて、中国を念頭に「非市場経済国」との通商協定を妨害する条項が明記された。同氏は両条項についても米国が対日交渉で提案する可能性があるとの見方を示し、「日本にとって大きな問題になる」と警告した。
　日本は昨年末に米離脱後の１１カ国によるＴＰＰを、今月に欧州連合（ＥＵ）との経済連携協定（ＥＰＡ）をそれぞれ発効させており、米国に多国間の枠組みを促す構え。ただ、カトラー氏は「アメリカの農業団体は日米交渉の早期妥結を求め、政府に圧力をかけている」と指摘。米国のＴＰＰ復帰については「トランプ大統領の姿勢は明確だ」と述べ、現実的ではないと強調した。
　米国は日本、ＥＵとの交渉開始に先立ち、中国と貿易不均衡の是正措置を協議している。同氏は「対中協議が米国の優先事項だ」と認めたものの、「ＵＳＴＲは複数の交渉を同時に進められる」とも述べ、米中協議により日米交渉が遅れることはないとの見方を示した。
　カトラー氏はオバマ前政権のＵＳＴＲ次席代表代行としてＴＰＰ交渉を主導した。（2019/02/13-17:23）





元USTR高官のウェンディ・カトラー氏は2月13日までに東京都内で時事通信のインタビューに応じた。
日米の新たな貿易協定交渉を前に、米政府が日本車の対米輸出数量制限の可否を「米議会と協議しているのは確かだ」と指摘。
自動車分野などをめぐる日米の立場の隔たりから「交渉範囲の設定が難関になる」との見通しを示した。
カトラー氏はオバマ前政権のUSTR次席代表代行としてTPP交渉を主導した。

[電波法の一部を改正する法律案] 2月12日、周波数配分に価格要素 電波法改正案を閣議決定

[電波法の一部を改正する法律案] 2月12日、周波数配分に価格要素　電波法改正案を閣議決定

周波数配分に価格要素　電波法改正案を閣議決定
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO41160580S9A210C1EE8000/
2019/2/12 23:24

政府は12日、電波の割り当て審査に価格競争の要素を導入する電波法改正案を閣議決定した。次世代無線方式「5G」など複数の事業者からの申し込みが見込まれるケースで、事業者の申請額を総合評価の新たな項目に加える。国庫収入として通信網の整備などに充てられるようにする。無線免許を持つ企業や個人が毎年納める電波利用料の引き上げも盛り込んだ。


平成31年2月12日（火）定例閣議案件
https://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2019/kakugi-2019021201.html

電波法の一部を改正する法律案（決定）

（総務・財務省）


第198回国会（常会）提出法案
http://www.soumu.go.jp/menu_hourei/k_houan.html

平成31年2月12日

電波法の一部を改正する法律案

概要
http://www.soumu.go.jp/main_content/000599807.pdf

要綱
http://www.soumu.go.jp/main_content/000599808.pdf

法律案7・理由
http://www.soumu.go.jp/main_content/000599809.pdf

新旧対照条文
http://www.soumu.go.jp/main_content/000599810.pdf

参照条文
http://www.soumu.go.jp/main_content/000599811.pdf





政府は12日、電波の割り当て審査に価格競争の要素を導入する電波法改正案を閣議決定した。
国庫収入として通信網の整備などに充てられるようにする。
無線免許を持つ企業や個人が毎年納める電波利用料の引き上げも盛り込んだ。



参考資料

電波法の一部を改正する法律案
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g19809018.htm

河野太郎外相 国連のSDGs達成に中小企業の協力呼びかけ 2030アジェンダ

河野太郎外相 国連のSDGs達成に中小企業の協力呼びかけ　2030アジェンダ

河野外相 国連のＳＤＧｓ達成に中小企業の協力呼びかけ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190223/k10011825811000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_003
2019年2月23日 20時03分

河野外務大臣は金沢市で講演し、世界の貧困や格差の撲滅などを目指す国連の「ＳＤＧｓ」＝（エスディージーズ）「持続可能な開発目標」を達成するためには、政府だけの取り組みでは限界があるとして、中小企業や民間団体に協力を呼びかけました。

この中で河野外務大臣は、世界の貧困や格差の撲滅などを目指す国連の「ＳＤＧｓ」＝「持続可能な開発目標」について「世界中の誰ひとり取り残すことなく発展しようというのがＳＤＧｓの考え方で、日本が提唱してきた考え方とぴったり合っている。だからこそ、日本がリーダーシップをとる価値がある」と述べました。

そのうえで、日本の中小企業が発展途上国で浄水ビジネスに取り組み現地の雇用も生み出している例などを挙げ、政府だけの取り組みでは限界があるとして、中小企業や民間団体にも協力を呼びかけました。

また、河野大臣は、ことし日本が開発のための資金調達の方法などについて話し合う国際会議の議長国になったことを紹介し、為替取引など国際的な経済活動に課税して温暖化対策などの財源に充てる「国際連帯税」の導入に向け、議論をリードしていきたいという考えを示しました。





河野外相は金沢市で講演し、世界の貧困や格差の撲滅などを目指す国連の「SDGs」＝(エスディージーズ)「持続可能な開発目標」を達成する為には、政府だけの取り組みでは限界があるとして、中小企業や民間団体に協力を呼び掛けた。
「世界中の誰ひとり取り残すことなく発展しようというのがSDGsの考え方で、日本が提唱してきた考え方とぴったり合っている。だからこそ、日本がリーダーシップをとる価値がある」(河野太郎)
国連のSDGsを中小企業や民間団体にごり押しする河野太郎。
国際連帯税に言及。
「誰一人取り残さない」という考え方はグローバリストの都合です。
SDGsは、世界連邦(NWO=New World Order)作りの一環。
世界の貧困層を救うという考えと程遠い。



参考資料

Society 5.0 for SDGs(経団連)
http://www.keidanren.or.jp/policy/cgcb/2017shiryo2.pdf

Society 5.0(内閣府)
http://www8.cao.go.jp/cstp/society5_0/index.html

我々の世界を変革する：持続可能な開発のための2030アジェンダ(PDF)
http://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000101402.pdf

SDGsとは？
https://imacocollabo.or.jp/about-sdgs/

SDGs（持続可能な開発目標）持続可能な開発のための2030アジェンダ
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/about/doukou/page23_000779.html

持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）推進本部
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/sdgs/



参考

世界銀行が国連持続可能な開発目標(SDGs)の下で水道民営化を目論む？ 2030アジェンダ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/460940167.html

持続可能な開発目標(SDGs) 推進円卓会議 2030アジェンダ 価値創造への投資にビル・ゲイツ財団、オープン・ソサイエティ財団、ロックフェラー財団
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/460833528.html

国連目標達成へ先進例を紹介 外務省が「ジャパンSDGsアクション・プラットフォーム」サイト開設　持続可能な開発目標(SDGs)　2030アジェンダ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/460814980.html

河野太郎外相「国際連帯税」導入検討を　発展途上国援助に　持続可能な開発のための2030アジェンダ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/460814253.html

技術革新国連目標達成へ実行計画 2019年半ば、政府統合戦略 持続可能な開発目標(SDGs)　2030アジェンダ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/459782845.html

河野太郎外相、G20に「国際連帯税」提案 持続可能な開発目標(SDGs)の資金確保で 2030アジェンダ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/459532908.html

パシフィックフォーラムCSIS・日本在住の理事、宗教法人ワールドメイトの半田晴久(深見東州)がSDGs(持続可能な開発目標)に言及　2030アジェンダ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/457604641.html

[経団連] 2017年11月8日、企業行動憲章を改定　Society 5.0の実現を通じたSDGs(持続可能な開発目標)の達成を盛り込む　2030アジェンダ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/457535079.html

SDGs(持続可能な開発目標)とWTOへ集約する自由貿易、地域貿易協定(RTA) スパゲティ・ボールは複雑な状態となりSDGsの推進を阻害する　2030アジェンダ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/457517693.html

[SDGs] 2015年9月、国連が「持続可能な開発目標」を採択　持続可能な開発のための2030アジェンダ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/457337692.html

[水道民営化] 大阪市が水道民営化素案を公表 コンセッション方式を導入「15年で400億円のコスト削減」

[水道民営化] 大阪市が水道民営化素案を公表　コンセッション方式を導入「15年で400億円のコスト削減」

大阪市が水道民営化素案を公表　コンセッション方式を導入「15年で400億円のコスト削減」
https://mainichi.jp/articles/20190222/k00/00m/040/316000c
毎日新聞2019年2月22日 21時46分(最終更新 2月22日 23時54分)

大阪市は22日、水道事業の運営権を民間に売却できる改正水道法を受け、老朽水道管の更新事業で、民間の資金や手法を活用するコンセッション方式を導入する素案を公表した。非耐震の基幹管路と法定耐用年数（40年）を超えた老朽管（計約1800キロ）の更新を民間に委ね、15年間で約400億円のコスト削減効果を見込む。

　昨年12月の法改正で事業認可を市に残したまま、事業の一部だけに運営権を設定することが可能になった。市では、老朽管の割合が全管路の47％を占め、耐震管率は29％（2018年3月末時点）。現行のペース（年60〜70キロ）では1800キロの更新に25〜26年間を要し、総事業費は3400億円に上る。一方、民間に委託した場合、更新期間を15年間に短縮でき、事業費も約3000億円に圧縮できるという。

市は27年度までに南海トラフ巨大地震、37年度までに上町断層帯地震の発生直後でも当面必要な水を供給できる管路網の整備を目指す。市は、コンセッション方式でも水道料金は現行水準を維持できるとしている。委託事業者の品質管理などをチェックする仕組みも導入する。

　今後、コンサルティング会社の検討を経て市は事業量や期間などを盛り込んだ方針を策定し、来年度中にも市議会に提案する。議会の議決を経て事業者を選定し、国に事業認可を申請する。【岡村崇】



大阪市は22日、水道事業の運営権を民間に売却出来る改正水道法を受け、老朽水道管の更新事業で、民間の資金や手法を活用するコンセッション方式を導入する素案を公表した。
市は、コンセッション方式でも水道料金は現行水準を維持出来るとしている。
委託事業者の品質管理などをチェックする仕組みも導入する。
モニタリングするので、水質管理など問題ないという大阪市。
水道民営化を推進して来た大阪維新の会。
水道料金は現行水準を維持出来るというのが売りのようです。

「改正水道法の適用によるPFI管路更新事業と水道基盤強化方策について（素案）」を策定しました
http://www.city.osaka.lg.jp/suido/page/0000462675.html

大阪市水道局では、「改正水道法の適用によるPFI管路更新事業と水道基盤強化方策について(素案)」(以下「素案」といいます。)を策定した。

コンセッション方式の導入をしない自治体があれば、積極的に導入する自治体がある。



追記

4月26日、竹中平蔵が「未来投資会議構造改革徹底推進会合　「第４次産業革命」会合(PPP/PFI)（第５回）　配布資料」を提出した。

未来投資会議構造改革徹底推進会合　「第４次産業革命」会合(PPP/PFI)（第５回）　配布資料
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/miraitoshikaigi/suishinkaigo2018/ppp/dai5/index.html

資料1「竹中会長提出資料」(PDF)
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/miraitoshikaigi/suishinkaigo2018/ppp/dai5/siryou1.pdf

資料2「竹中会長提出資料」(PDF)
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/miraitoshikaigi/suishinkaigo2018/ppp/dai5/siryou2.pdf


【奈須りえさんと語る７　水道法改悪は問題だ！】


水道法改正で何が起こるのか？公共インフラの民間委託は良いことなのか!? 水道法改正・PPP（公民連携）/ PFI（民間資金活用）推進施策の問題点を指摘！ 2017.4.16


水道民営化中止求める　推進政府批判


【水道民営化】麻生太郎副総理兼財務相が言及 2013年4月19日 G20財務相・中央銀行総裁会議 CSIS戦略国際問題研究所




velvetmorning blogより転載
http://velvetmorning.asablo.jp/blog/

麻生太郎財務大臣兼副総理が、CSISの講演で、『日本の水道を全て民営化する』と発言 ―
http://velvetmorning.asablo.jp/blog/2013/04/24/6789154



参考

[水道民営化] 水道事業の民営化、神戸市は「採用しない」　久元市長が表明
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/463200847.html

[水道民営化] 12月5日、衆院厚生労働委員会で水道法改正案を強行採決し可決⇒12月6日、衆院本会議で水道法改正案を可決・成立
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/463090830.html



関連

[山田正彦氏] 狙いは農業・農協潰し TPP協定に沿い法整備する日本政府 種子法廃止、水道法を改定して民間に委託する　TPP協定第15章の「政府調達」に沿った国内法へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/448618153.html

外資に乗っ取られる日本のインフラ！ 安倍政権が通しそうなヤバい法案とは…水道法改正と種子法廃止
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/447819906.html

[農地中間管理事業の推進に関する法律等の一部を改正する法律案] 2月12日、農地バンク法改正案を閣議決定

[農地中間管理事業の推進に関する法律等の一部を改正する法律案] 2月12日、農地バンク法改正案を閣議決定

農地バンク法改正案を閣議決定
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO41144450S9A210C1EAF000/
2019/2/12 9:42

吉川貴盛農相は12日の閣議後記者会見で、農地中間管理機構法の改正案を閣議決定したと発表した。意欲ある農家に農地を集め大規模化を促す農地中間管理機構（農地バンク）について、手続きを簡素化し利便性を高める。地域ごとに農地の耕作者の年齢や後継者の有無をまとめ、将来的にどういう形で農地の集約を目指していくか、話し合いを促す仕組みを作る。


平成31年2月12日（火）定例閣議案件
https://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2019/kakugi-2019021201.html

農地中間管理事業の推進に関する法律等の一部を改正する法律案（決定）

（農林水産・財務省）


第198回国会（平成31年 常会）提出法律案
http://www.maff.go.jp/j/law/bill/198/index.html

平成31年2月12日

農地中間管理事業の推進に関する法律等の一部を改正する法律案

概要
http://www.maff.go.jp/j/law/bill/198/attach/pdf/index-4.pdf

要綱
http://www.maff.go.jp/j/law/bill/198/attach/pdf/index-6.pdf

法律案
http://www.maff.go.jp/j/law/bill/198/attach/pdf/index-1.pdf

理由
http://www.maff.go.jp/j/law/bill/198/attach/pdf/index-2.pdf

新旧対照条文
http://www.maff.go.jp/j/law/bill/198/attach/pdf/index-5.pdf

参照条文
http://www.maff.go.jp/j/law/bill/198/attach/pdf/index-3.pdf





吉川貴盛農相は12日の閣議後記者会見で、農地中間管理機構法の改正案を閣議決定したと発表した。
意欲ある農家に農地を集め大規模化を促す農地中間管理機構(農地バンク)について、手続きを簡素化し利便性を高める。

第40回規制改革推進会議
https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/suishin/meeting/committee/20181119/agenda.html

規制改革推進に関する第４次答申
https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/suishin/meeting/committee/20181119/181119honkaigi01.pdf

(1)農地利用の集積・集約化を通じた農業競争力強化のための規制改革
ア利用集積・集約化に係る手続の改善と体制の一体化

【平成31 年度措置】

＜基本的考え方＞

「未来投資戦略2018」（平成30 年６月15 日閣議決定）では、平成35 年までに全農地面積の８割が担い手農業者によって利用されることを目標としているが、農地中間管理機構が活動を開始した平成26 年以降、担い手への農地利用の集積・集約化は、平成25 年度末48.7％から平成29 年度末には55.2％までしか進んでいない。目標達成には、現場のニーズも踏まえ、農地利用の集積・集約化の加速に向け対策を総動員することが必要である。 農地中間管理機構については、その手続に対して、農用地利用配分計画の策定に時間がかかり事務が煩雑であることや、配分計画の縦覧に時間がかかること、農地の受け手側の利用状況報告が他制度と重複していることなど、改善を求める現場の声が存在する。 また、農地利用の集積・集約化を進める組織として農地中間管理機構と農地利用集積円滑化団体が並立しているが、農地中間管理機構による事業の委託が進んでいる。農地中間管理機構と市町村の連携を強化し、運用に当たっては、地域の事情に応じて、農業協同組合、農業法人協会などの農業関連組織との協力も推進できるよう見直しを行う必要がある。

規制改革推進会議で議論されていた案件のように思います。

農地中間管理事業の推進に関する法律等の一部を改正する法律案に対する意見（全国市長会 経済委員会）（平成31年2月8日）
http://www.mayors.or.jp/p_opinion/2019/02/310208nougyosokushin-houan-ikensyokai.php

法案の閣議決定、提出に先立って、全国市長会が意見書を提出しています。

農地中間管理事業の推進に関する法律等の一部を 改正する法律案に対する意見
http://www.mayors.or.jp/p_opinion/documents/310208nougyosokushin-houan_ikensyokai01.pdf

少し、ややこしい案件です。



参考資料

農地中間管理事業の推進に関する法律等の一部を改正する法律案
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g19809023.htm

[表題部所有者不明土地の登記及び管理の適正化に関する法律案] 2月22日、所有者不明の土地 特定へ法務局に調査権限 法案を閣議決定

[表題部所有者不明土地の登記及び管理の適正化に関する法律案] 2月22日、所有者不明の土地 特定へ法務局に調査権限 法案を閣議決定

所有者不明の土地 特定へ法務局に調査権限 法案を閣議決定
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190222/k10011824011000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_019
2019年2月22日 10時07分

所有者不明土地をめぐる問題の対策の一つとして、所有者に関する情報が正しく記載されていない登記を減らすための新たな法案が決定されました。

所有者がわからないまま放置されている土地の中には、登記簿の中の所有者の名前と住所の欄に、住所が記されていないなど、「変則型登記」と言われるものが、全体のおよそ５％あるということです。

こうした「変則型登記」を減らすための新たな法案が、22日の閣議で決定されました。具体的には、登記の手続きを行う法務局の登記官に、所有者を特定する調査の権限を与え、特定できた場合には、登記官が、登記簿を更新できるようにするとしています。

一方で、調査をしても所有者を特定できないままの土地については、売却することも含め、新たな管理の仕組みを設けるとしています。政府は、今の国会でこの法案の成立を目指すことにしています。

山下法務相「速やかな成立を」

山下法務大臣は、記者会見で、「こうした土地は、公共事業の円滑な実施や、民間の取り引きの大きな阻害要因になっていると指摘されてきた。いまの国会で、速やかに成立させていただけるよう努力したい」と述べました。


平成31年2月22日（金）定例閣議案件
https://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2019/kakugi-2019022201.html

表題部所有者不明土地の登記及び管理の適正化に関する法律案（決定）

（法務・財務省）



所有者不明土地を巡る問題の対策の一つとして、所有者に関する情報が正しく記載されていない登記を減らす為の新たな法案が22日の閣議で決定された。
「変則型登記」と言われるものが、全体のおよそ5％あるということです。
登記の手続きを行う法務局の登記官に、所有者を特定する調査の権限を与え、特定出来た場合には、登記官が、登記簿を更新出来るようにする。
政府は、今の国会でこの法案の成立を目指すことにしている。
法務省が「表題部所有者不明土地の登記及び管理の適正化に関する法律案」を国会に提出して、資料を公開した。

第198回国会　議案の一覧
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/menu.htm

表題部所有者不明土地の登記及び管理の適正化に関する法律案

議案名「表題部所有者不明土地の登記及び管理の適正化に関する法律案」の審議経過情報
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/keika/1DCBACE.htm

国会提出主要法案第１９８回国会（常会）
http://www.moj.go.jp/hisho/kouhou/houan198.html

題部所有者不明土地の登記及び管理の適正化に関する法律案
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00372.html

法律案要綱
http://www.moj.go.jp/content/001285367.pdf

法律案
http://www.moj.go.jp/content/001285368.pdf

理由
http://www.moj.go.jp/content/001285369.pdf

最先端技術の実験 街全体で 「スーパーシティ」整備へ基本方針

最先端技術の実験 街全体で 「スーパーシティ」整備へ基本方針

最先端技術の実験 街全体で 「スーパーシティ」整備へ基本方針
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190217/k10011817721000.html
2019年2月17日 4時51分

最先端技術の実証実験を街全体で行う「スーパーシティ」を整備するため、政府は、自治体が住民の合意を得たうえで総理大臣から認定を得れば、条例で国の規制を緩和できるなどとした基本方針を固めました。

ＡＩ＝人工知能やビッグデータを活用した技術開発をめぐる国際競争が激しさを増す中、政府は、自動車の自動運転や小型無人機＝ドローンを使った配送など最先端技術の実証実験を街全体で行う「スーパーシティ」を整備するための基本方針を取りまとめました。

それによりますと、地域を限って大胆な規制改革を可能とする国家戦略特区制度を基礎として、より迅速で柔軟な規制緩和を図るため、自治体が住民の合意などを得たうえで総理大臣からの認定を得れば、新たな条例を定めて国の規制を緩和できるとしています。

一方、行き過ぎた規制緩和などによって混乱を招かないよう、自治体側は、条例の制定にあたっては事前に関係府省庁と協議するとしています。

政府は今後法案化作業を進めたうえで、今の国会への提出を目指すことにしています。



最先端技術の実証実験を街全体で行う「スーパーシティ」を整備する為、政府は、自治体が住民の合意を得た上で総理大臣から認定を得れば、条例で国の規制を緩和出来るなどとした基本方針を固めた。
政府は今後法案化作業を進めた上で、今の国会への提出を目指すことにしている。

「スーパーシティ」構想の実現に向けた有識者懇談会
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kokusentoc/supercity.html

「スーパーシティ」構想の実現に向けて（最終報告）
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kokusentoc/supercity/saisyu_houkoku.pdf

第5回　「スーパーシティ」構想の実現に向けた有識者懇談会　配布資料
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kokusentoc/supercity/dai5/shiryou.html

参考資料1　出席者名簿
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kokusentoc/supercity/dai5/sankou1.pdf

平成31年2月14日、第5回「スーパーシティ」構想の実現に向けた有識者懇談会が開かれた。
座長は、竹中平蔵。
座長代理は原英史。
八田達夫もメンバー。
国家戦略特区の中にある。
民間議員が決めたことをやる。



参考

[国家戦略特区諮問会議] 12月17日、AI活用の都市「スーパーシティ構想」　安倍首相が議論加速を指示
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/463272472.html

2月15日、マイナンバーカードを健康保険証に、政府が法改正案閣議決定 厚生労働省が「医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律案」を提出

2月15日、マイナンバーカードを健康保険証に、政府が法改正案閣議決定　厚生労働省が「医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律案」を提出

マイナンバーカードを健康保険証に、政府が法改正案閣議決定
https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3599429.htm?1550237444385
8時間前

マイナンバーカードの普及に向け、政府はマイナンバーカードを健康保険証としても利用できるようにする健康保険法などの改正案を閣議決定しました。

　政府が１５日に閣議決定した健康保険法の改正案は、マイナンバーカードを健康保険証としても医療機関で利用出来るようにするもので、再来年の３月頃から本格的に運用することを目指しています。

　「マイナンバーカードの普及により、我が国の生産性、国際競争力の向上に大きく貢献いたします」（菅 義偉 官房長官）

　また、政府はマイナンバーの普及促進を検討する会議で薬の処方など医療分野や金融など、民間での活用に向けても議論をしていくことを確認しました。

　マイナンバーカードは２０１６年の１月から希望者に配布されていますが、普及率は今月時点で１２．６％に留まっています。



平成31年2月15日（金）定例閣議案件
https://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2019/kakugi-2019021501.html

医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律案（決定）

（厚生労働・財務省）


第198回国会（常会）提出法律案
https://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/198.html

医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律案（平成31年2月15日提出）

概要
https://www.mhlw.go.jp/content/198-01.pdf
法律案要綱
https://www.mhlw.go.jp/content/198-02.pdf
法律案案文・理由
https://www.mhlw.go.jp/content/198-03.pdf
法律案新旧対照条文
https://www.mhlw.go.jp/content/198-04-2.pdf
参照条文
https://www.mhlw.go.jp/content/198-05.pdf





2月15日、マイナンバーカードの普及に向け、政府はマイナンバーカードを健康保険証としても利用出来るようにする健康保険法などの改正案を閣議決定した。
同日、厚労省は国会に法案を提出した。
再来年の3月頃から本格的に運用することを目指している。
健康保険証にマイナンバーなど必要ないだろう。

第117回社会保障審議会医療保険部会（ペーパーレス）
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000208525_00008.html

医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律案（仮称）について
https://www.mhlw.go.jp/content/12601000/000469066.pdf

1月17日に社会保障審議会医療保険部会が開催されていた。



参考資料

第117回社会保障審議会医療保険部会（ペーパーレス）
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000208525_00008.html

消費増税を機にキャッシュレス化進める考え 安倍首相

消費増税を機にキャッシュレス化進める考え 安倍首相

消費増税を機にキャッシュレス化進める考え 安倍首相
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190212/k10011812571000.html
2019年2月12日 20時01分

安倍総理大臣は、衆議院予算委員会で、ことし10月の消費税率の引き上げに合わせ、キャッシュレス決済のポイント還元制度を実施するのを契機に、中小企業などのキャッシュレス化を進めていきたいという考えを示しました。

この中で、国民民主党の後藤祐一氏は、ことし10月の消費税率の引き上げに伴って実施されるキャッシュレス決済のポイント還元制度について、「中小企業は５％のポイント還元を行い、大手企業は力があるから値下げや同じようなポイント還元を行うというのは、デフレの促進になるのではないか。問題が大きいということになったら撤回すべきだ」とただしました。

これに対し、安倍総理大臣は「体力の弱い中小企業・小規模事業者は競争上の不利もあるので、強力な需要喚起策などを講じるよう強い要望が寄せられており、今回のポイント還元はこうした現場の声を踏まえて、中小・小規模事業者に限定したうえで、消費をしっかりと下支えするために実施するものだ。これを契機としてキャッシュレス化を進め、国としても支援をしていく。撤回は考えていない」と述べました。

また、共産党の志位委員長も「キャッシュレス決済に対応できなくなる商店が出てくることや、カード会社に支払う手数料が心配だという声、それに、キャッシュレスになると商品が売れても現金がすぐに入ってこなくなるという懸念や不安、批判がある」と指摘しました。

これに対し、安倍総理大臣は「中小・小規模事業者に対しては決済端末導入を支援し、負担をゼロにするとともに、手数料も3.25％以下としたうえで、その一部を補助する。海外では、急速にキャッシュレスが進んでおり、政府としてもこの機会を活用して支援していきたい」と述べました。

日本維新の会の下地国会議員団副代表は、北方領土問題を含むロシアとの平和条約交渉について「ことしは領土問題を解決する大事なタイミングであり、ことし解決しなければ来年もないという状況ではないか」と質問しました。

これに対し、安倍総理大臣は「ことしはＧ20大阪サミットの機会にプーチン大統領が来日するので、その際に日ロ首脳会談を行いたい。そういうチャンスがある年であり、重要な年だと思っているが、ことしと期限を切るつもりはない。とにかく、少しでも平和条約交渉を進めたい」と述べました。

また、参考人として出席した国の統計を所管する総務省の統計委員会の西村清彦委員長は、厚生労働省の統計不正問題について「去年12月13日に分かったことは、全数調査をしていないということであり、本来の手法の調査に近づけるための『復元』をしていないことについては一切何もなかった」と述べました。

そのうえで、西村委員長は「その時点で、直ちに経緯をきちんと調べるように指示を出したが、その時以降、報告を受けておらず、統計委員会として何かすることはできない状況だった」と述べました。

また、菅官房長官は、定例の記者会見に関連し「総理大臣官邸の報道室長が記者会に対し、特定の記者の質問が事実に反しているなどとする文書を出したのは、取材の自由を封じることにつながるのではないか」と指摘されたのに対し「事実に基づかない質問が行われ、これに起因するやり取りが行われると、内外の幅広い視聴者に誤った事実認識が拡散されるおそれがあり、記者会見の意義が損なわれる懸念がある。記者会見の主催者である記者会に対し、正確な事実に基づく質問を心がけてもらうよう協力をお願いした」と説明しました。





安倍首相は、衆議院予算委員会で、今年10月の消費税率の引き上げに合わせ、キャッシュレス決済のポイント還元制度を実施するのを契機に、中小企業などのキャッシュレス化を進めていきたいという考えを示した。
キャッシュレス化の問題点を野党から指摘されても撤回しない安倍首相。
クレジットカードを国民に使わせるのを止めて欲しい。
ポイント還元と言っても、カードを持たない子供や貧乏人には関係ない世界です。



参考資料

産学官からなる「キャッシュレス推進協議会」を設立しました
http://www.meti.go.jp/press/2018/07/20180703002/20180703002.html

[日比外相会談] 日比外相、ミンダナオ支援で合意 道路網整備へ220億円

[日比外相会談] 日比外相、ミンダナオ支援で合意 道路網整備へ220億円

日比外相、ミンダナオ支援で合意 道路網整備へ220億円
https://this.kiji.is/467285828025091169?c=39546741839462401
2019/2/10 20:10

【ダバオ共同】フィリピン訪問中の河野太郎外相は10日、南部ミンダナオ島ダバオでロクシン外相と会談した。同島西部では40年以上続いた政府とイスラム勢力の紛争の影響で道路網整備が遅れており、日本が道路の新設や改修に約2億ドル（約220億円）の借款を供与することで合意した。

　河野氏は会談後の共同記者発表で「道路網整備で人々の生活基盤を支えたい。（イスラム側の）元兵士らの雇用創出や生計の向上も支援する」と述べ、和平プロセスに積極的に関与する方針を表明した。ロクシン氏は「ミンダナオ島が著しい発展を遂げられると確信した」と述べた。





河野太郎外相は10日、南部ミンダナオ島ダバオでロクシン外相と会談した。
同島西部では40年以上続いた政府とイスラム勢力の紛争の影響で道路網整備が遅れており、日本が道路の新設や改修に約2億ドル(約220億円)の借款を供与することで合意した。

マニラ・ブレティン紙（フィリピン）による河野外務大臣書面インタビュー
https://www.mofa.go.jp/mofaj/p_pd/ip/page4_004729.html

日本の河野太郎外務大臣は本日2月9日から3日間，二国間の戦略的パートナーシップ及び協力関係を更に強化するため，フィリピンを公式訪問する。

河野太郎がフィリピンで約2億ドルの借款を供与することで合意。



参考資料

マニラ・ブレティン紙（フィリピン）による河野外務大臣書面インタビュー
https://www.mofa.go.jp/mofaj/p_pd/ip/page4_004729.html

安倍首相、改憲は自衛隊員募集のため 9条明記で意義訴え

安倍首相、改憲は自衛隊員募集のため　9条明記で意義訴え

首相、改憲は自衛隊員募集のため　9条明記で意義訴え
https://this.kiji.is/467274626826814561?c=39546741839462401
2019/2/10 19:21

安倍晋三首相は10日の自民党大会の総裁演説で、憲法9条への自衛隊明記の意義について「都道府県の6割以上が新規隊員募集への協力を拒否している悲しい実態がある。この状況を変えよう。違憲論争に終止符を打とう」と訴えた。自衛隊が災害発生時に「自治体から要請されれば直ちに駆け付け、命を懸ける」とも強調した。

　これまでの「自衛隊を明記しても任務や権限に変更は生じない」との説明に対し、変更がないなら改憲は不要だとする野党の批判を念頭に置き、新たな理由を持ち出したとみられる。

　一方、石破茂元防衛相は「憲法違反なので協力しないと言っている自治体を私は知らない」と指摘した。



2月10日の自民党大会。
安倍首相は憲法9条への自衛隊明記の意義について「都道府県の6割以上が新規隊員募集への協力を拒否している悲しい実態がある。この状況を変えよう。違憲論争に終止符を打とう」と訴えた。
憲法違反なので協力しないと言っている自治体は何処か？
ハードルが高い、9条の改憲をする為に自衛隊を用いている安倍首相です。
野党に対抗する為、新たな理由を持ち出した。
安倍のアンポンタンぶりには天井がない。

立憲民主党、同性婚法案に着手 自民との違いアピール

立憲民主党、同性婚法案に着手 自民との違いアピール
https://this.kiji.is/467221117976101985?c=39546741839462401
2019/2/10 15:48

立憲民主党は、同性婚を制度化する民法などの改正案の今国会提出を目指し作業に着手した。多様性を認める社会の実現に積極的な姿勢を示すとともに、夏の参院選で性的少数者（LGBT）へ支持を広げるのが狙い。党関係者が10日、明らかにした。伝統的家族観を重視し同性婚に消極的な声が根強い自民党との違いをアピールしたい考えだ。

　立民は党綱領に性的指向や性自認による差別の撤廃を掲げる。「婚姻は、両性の合意のみに基づいて成立」と定める憲法24条は同性婚を禁止していないとして、法整備で対応が可能との立場だ。夏の参院選でも同性愛者と公表している2人を公認候補として擁立する。



立憲民主党は、同性婚を制度化する民法などの改正案の今国会提出を目指し作業に着手した。
多様性を認める社会の実現に積極的な姿勢を示すと共に、夏の参院選で性的少数者(LGBT)へ支持を広げるのが狙い。
同性婚法案に着手するということは、立憲民主党がLGBT運動を支持し、運動の中心地イスラエルと連帯するということです。
立憲民主党は、同性婚で選挙に勝てると思っているのでしょうか？
自民党を本気で倒す気がないようです。


Israel: 20,000 attend Jerusalem's Pride Parade amidst heavy security




参考資料

【2017衆院選】LGBTの政策について各党にアンケートをとって比べてみた
https://www.huffingtonpost.jp/amp/soushi-matsuoka/lgbt-policy-2017-election_a_23248702/?ec_carp=1156247198350695685

岩屋毅防衛相「INF条約に違反せず」 地上イージス巡り

岩屋毅防衛相「INF条約に違反せず」 地上イージス巡り

防衛相「INF条約に違反せず」 地上イージス巡り
https://this.kiji.is/466415971004826721?c=39546741839462401
2019/2/8 10:29 2/8 10:36updated

岩屋毅防衛相は8日の記者会見で、地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」を導入しても米ロ間の中距離核戦力（INF）廃棄条約には違反しないとの認識を示した。ロシアのラブロフ外相は、米国のミサイル防衛システムの一環だと主張。中距離巡航ミサイル「トマホーク」の発射が可能で、条約違反に当たると日本側に警告していた。

　岩屋氏は「巡航ミサイルを発射する機能は付いていない。あくまでも弾道ミサイル対処のために導入する」と述べた。

　防衛省はイージス・アショアの配備候補地として秋田、山口両県を選定。2023年度の運用開始を目指し、地元自治体の理解を得る方針だ。





岩屋毅防衛相は8日、地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」を導入しても米ロ間の中距離核戦力(INF)廃棄条約には違反しないとの認識を示した。
岩屋氏は「巡航ミサイルを発射する機能は付いていない。あくまでも弾道ミサイル対処のために導入する」と述べた。
イージス・アショアの配備にあたって、ロシアと主張が異なる模様ですね。
また、秋田県と山口県の理解が得られるか疑問です。
パチンコチェーンストア協会(政治分野アドバイザー)の岩屋氏、韓国海軍レーダー照射事件では、「極めて危険な行為だ」として遺憾の意を表明している。
米国とロシアの中距離核戦力(INF)廃棄条約が失効する見通しとなった。
勉強不足で、調べないとコメント出来ません。
イージス・アショアについては、北朝鮮が脅威かどうかが微妙になって来ている。



参考資料

“日本国民3000万人殺戮”を北朝鮮と共謀するのか、「THAAD配備をしない」と決定した“国民殺し宰相”安倍晋三(中川洋八掲示板)
http://nakagawayatsuhiro.hatenablog.com/?page=1499672622

「イージス・アショア」は百害あって一利なし　「THAAD」導入こそ実行すべき
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/50173

THAADミサイル
https://ja.wikipedia.org/wiki/THAAD%E3%83%9F%E3%82%B5%E3%82%A4%E3%83%AB



参考

小野寺五典防衛相「丁寧に説明」、イージス・アショア配備反対表明の候補地に
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/461787007.html

[イージス・アショア] 地質調査「不適」なら配備地再検討
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/461376157.html

[イージス・アショア] 地上「イージス」稼働は30年間 小野寺防衛相が説明、2023年度運用予定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/456834035.html

12月19日、「イージス・アショア」導入　閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/455702658.html

地上イージスで7億円追加要求 イージス・アショア導入12月19日閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/455457183.html

地上型イージス導入を前倒し、巡航ミサイルも導入方針　敵基地攻撃可能に
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/455376045.html

[防衛省] イージス・アショア配備　秋田・山口で調整
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/454840580.html

2月8日、ふるさと納税規制を閣議決定 返礼品、寄付額の30％以下

2月8日、ふるさと納税規制を閣議決定　返礼品、寄付額の30％以下

ふるさと納税規制を閣議決定　返礼品、寄付額の30％以下
https://this.kiji.is/466390678469887073?c=39546741839462401
2019/2/8 09:11

政府は8日、2019年度地方税制改正の関連法案を閣議決定した。ふるさと納税制度の抜本的な見直しが盛り込まれ、返礼品を「調達費が寄付額の30％以下の地場産品」に規制。6月1日以降、違反自治体に寄付した場合は、制度に基づく税優遇が受けられなくなる。法人税収は、大都市と地方の間で生じている格差を是正する。3月末までの成立を目指す。

　ふるさと納税の返礼品を規制するのは、家電や商品券といった過度な返礼品を呼び水に多額の寄付を集めるのを防ぐ狙い。引き続き制度に参加したい自治体は法成立後に、総務省に申し出る必要がある。



政府は8日、2019年度地方税制改正の関連法案を閣議決定した。
ふるさと納税制度の抜本的な見直しが盛り込まれ、返礼品を「調達費が寄付額の30％以下の地場産品」に規制。
6月1日以降、違反自治体に寄付した場合は、制度に基づく税優遇が受けられなくなる。

「竹島に役立てて」ふるさと納税が過去最高を記録　島根県
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/414393934.html

2015年2月20日の報道では、島根県へふるさと納税する人々が、「竹島に役立てて」と願いを込めた。
島根県へのふるさと納税は、現在、どうなっているのか気になりますね。

児童虐待防止で2月8日に閣僚会議 安倍首相、情報共有策を検討

児童虐待防止で2月8日に閣僚会議 安倍首相、情報共有策を検討

児童虐待防止で8日に閣僚会議 首相、情報共有策を検討
https://this.kiji.is/466048681507423329?c=39546741839462401
2019/2/7 12:46

安倍晋三首相は7日の参院予算委員会で、千葉県野田市立小4年の女児が死亡し両親が逮捕された事件について、児童虐待防止に関する関係閣僚会議を8日に開くと明らかにした。「関係機関のさらなる連携強化などの対応策を協議する」と述べた。虐待の可能性がある児童情報の共有について、新たなルールを検討する考えも示した。

　2018年度第2次補正予算案の参院審議を巡り、与党は7日午後の予算委と本会議で採決し、成立させる方針だ。

　首相は小4女児の事件に関し「勇気を振り絞って発したSOSを受け止めることができなかった。政府として深刻に受け止めている」と語った。



千葉県野田市立小4年の女児が死亡し両親が逮捕された事件。
安倍首相は7日の参院予算委員会で、児童虐待防止に関する関係閣僚会議を8日に開くと明らかにした。

議案名「児童福祉法及び児童虐待の防止等に関する法律の一部を改正する法律案」の審議経過情報
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/keika/1DCB326.htm

1月28日に衆院厚生労働委員会に付託された「岡本充功君外十名」が提出した「児童福祉法及び児童虐待の防止等に関する法律の一部を改正する法律案」を今国会で可決・成立させるべきでしょう。
与野党で合意出来る筈です。



関連

[水道民営化] 6月29日、衆院厚生労働委員会で水道法の一部を改正する法律案(水道法改正案)の実質審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/460283347.html

立民辻元清美氏に外国人献金 1万円、指摘受け返還

立民辻元清美氏に外国人献金 1万円、指摘受け返還

立民辻元氏に外国人献金 1万円、指摘受け返還
https://this.kiji.is/465852379657929825?c=39546741839462401
2019/2/6 21:12

立憲民主党の辻元清美国対委員長は6日、関連する政治団体が2013年5月22日に外国籍の男性弁護士から1万円の献金を受けていたと明らかにした。一部メディアの指摘で判明し、5日に男性に返金して政治資金収支報告書の訂正手続きに入ったとしている。政治資金規正法は外国人からの献金を原則禁じている。

　辻元氏によると、この男性は14年6月19日にも、1万2千円を後援会会費として入金、翌15年に男性側の要請でいったん献金として収支報告書を訂正した。だが、事務所が外国籍であると気付き、国籍を問われない後援会会費に再訂正した。13年の1万円については確認が漏れたままだった。





立憲民主党の辻元清美国対委員長は6日、関連する政治団体が2013年5月22日に外国籍の男性弁護士から1万円の献金を受けていたと明らかにした。
5日に男性に返金して政治資金収支報告書の訂正手続きに入ったとしている。
政治資金規正法は外国人からの献金を原則禁じている。
辻元も外国人献金ですか。
外国人献金と言えば、国民民主党の前原誠司がいましたね。
元民主党には、他にもいるのではないのかな？
しかし、1万円でも見逃してくれないの？
厳しいですね。

[医療] ゼプリオンの注射が75mgから100gに増えた(主人が亡くなったので滅茶苦茶に忙しい)

[医療] ゼプリオンの注射が75mgから100gに増えた(主人が亡くなったので滅茶苦茶に忙しい)

兎に角、毎日、忙しい。
ブログ更新する暇もツイッターで呟く暇もない。
疲れたら、就寝前にリボトリール0.5mgを2錠、トリプタノール25mgを1錠、ポララミン2mgを4錠、飲んで寝ています。
ゼプリオンは過去3ヶ月間、75mgだったが、主治医が安定させる為、四十九日まで何とか乗り切る為、100mgに増えた。
2月8日の夜は23時に寝て、2月9日は深夜に2度程、目が覚め、朝も目が覚めたが疲れが取れてないので、10時40分頃まで布団に入って横になっていた。
洗濯は10時50分頃から開始し、風呂の残り湯を汲み上げて、すすぎ1回まで残り湯を使ったので、12時前まで洗濯機が回っていた。
洗濯物を干したのは12時過ぎです。
東京は雪が降っているので、洗濯物は部屋干し。
勿論、乾かない。
そろそろ、晩御飯を作る時間です。
この記事に、色々と追記するかも知れません。
報告まで。



パリペリドン
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%91%E3%83%AA%E3%83%9A%E3%83%AA%E3%83%89%E3%83%B3

パリペリドン（Paliperidone）は、非定型抗精神病薬であり、リスペリドンの活性代謝物（9-ヒドロキシリスペリドン）である。両成分は、共にヤンセン ファーマ社から発売されている。

2006年12月20日にアメリカ食品医薬品局 (FDA) に統合失調症の治療薬として承認された。日本では2011年より、ヤンセンファーマから錠剤がインヴェガ、注射剤がゼプリオンとして販売された。統合失調症の他に、米国では統合失調感情障害にも適応症がある。

2014年には、ゼプリオン水懸筋注を使用中の患者の複数の死亡症例（ただし因果関係は不明）から厚生労働省より安全性速報[1]が出され使用上の注意が改定された。



参考

[告知] 喪中につき暫くブログの更新をお休みします
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/463982255.html

[医療] 肝臓がんの主人、手術出来ず
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/463723293.html



参考

[告知] 父が亡くなりました(79歳)。 持病の統合失調症の病状も安定しないので、ブログ更新は控えめにします。
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/459879601.html

内服薬はリボトリール錠0.5mg×2錠に減薬！ 4週間分の注射はゼプリオン！
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/455741809.html

内服薬はリボトリール錠0.5mg×4錠だけに！ インヴェガ錠3mg×1錠が注射に代わったがゼプリオンか？
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/455553374.html

[インヴェガ錠3mg×1錠、リボトリール錠0.5mg×4錠、ポララミン錠2mg×3錠] 精神安定剤を約1週間、内服
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/455530446.html

統合失調症薬「ゼプリオン」で85人死亡…全患者の調査を要望
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/439320790.html

死亡者続出の統合失調症薬、投与量の制限を指示
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/394922821.html

統合失調症薬「ゼプリオン」で17人死亡例
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/394214141.html